1975-10-29 第76回国会 衆議院 予算委員会 第8号
それから、新大阪ホテルロビーで多田氏外大タク協幹部と会われたくだりは五十三問、そのほかにまだ三木総理の名前が出てくるのが、私はまだ明らかにしておりませんけれども、三百九十七問並びに四百問、領収書の問題が出てくるのは、九十四、九十五間であります。なお、昭和四十五年三月四日の第十一回公判、これは阪急タクシーの口羽——当時の社長でありますが、ここでもこの公判の報道が読売新聞に四段見出しで出ておる。
それから、新大阪ホテルロビーで多田氏外大タク協幹部と会われたくだりは五十三問、そのほかにまだ三木総理の名前が出てくるのが、私はまだ明らかにしておりませんけれども、三百九十七問並びに四百問、領収書の問題が出てくるのは、九十四、九十五間であります。なお、昭和四十五年三月四日の第十一回公判、これは阪急タクシーの口羽——当時の社長でありますが、ここでもこの公判の報道が読売新聞に四段見出しで出ておる。
そこで、まず第一に、去る二十三口、楢崎委員が質問したＬＰＧ税に関する大タク協の問題について、私は、三木総理にこんなことはないことを信じておりますが、しかし、この問題については、三木総理がみずから進んで解明すべき問題である、こう考えておりますが、総理、いかがでございますか。
○楢崎委員 この大タク協のＬＰＧ汚職事件に関する大略をちょっと申し上げておきますと、大体御記憶にあると思いますけれども、このＬＰガスに税金がかかっていなかった。だから大蔵省はこれに税金をかけようとした。で、ＬＰガス法、これが国会にかかってきた。この法案は、四十年二月十一日、第四十八国会に提出をされました。
四十年八月十日、徳安会、百万円、大タク協 会。 四十二年一月十一日、徳安会、五十万円、相互 タクシー。 これらについてはどのようになっておるかお伺いしたいのでありますが、御答弁をお願いいたします。
○横山委員 太田さんと違って、市田理事が当時の事口捜査二課次長に会って「大タク協が大阪府選出の代議士や関係先の後援会にお歳暮をかねた寄金をしたい」と言ったところ、「「あくまで後援会に寄金し必ず領収書をとれ」と注意をされた。」
この内容について私のほうで調べたところによりますと、この大タク協の動き、大阪のタクシー協会、ここのいろいろな資料を見てみますと、三十九年八月十八日付で「ＬＰガス課税問題について」、これに ついて「全乗連として全国的な反対運動に発展させて欲しいという要望が出された。」という見出しでいろいろと内容が示されております。これには、その会合に出席された代議士の名前も全部載っております。
○沖本委員 そこで問題は、ここでも問題になっております運賃改定問題になっていくわけですけれども、ちょうど四十年の十二月二十八日の、ＬＰＧの三党共同修正案が可決した日に、大タク協は三六％の運賃値上げを大阪陸運局に申請しております。こういうわけで両方の運動で値上げをはかっていった。四十一年は運賃値上げの陳情が、運輸省や陸運局へ波状的に繰り返されておる。
そうして十二日には大タク協の多島会長、十六日には相互タクシーの多田社長あるいは本社、そういうところに強制家宅捜査をして多数の押収品を得てから、問題がＬＰＧのほうに変わってきてしまっている。そういうことなんですけれども、この事態は、供応という点についての捜査の進展というものはこの時点でとまっているわけなんです。
○沖本委員 それと、この間大タク協並びに業者の方々が釈放されたわけですけれども、いわゆるああいう献金は在来にもあったものである。慣習であるというような発言をして、そして全然業者のほうとしてはもうかってないものから取ってない、こういうふうなことも言っておるわけです。
その継続審議になった六月一日のあくる六月二十八日、「大タク協理事会で多島会長は「１億円余の献金は６月１０日に多田、坪井、沢の各理事と山口旅協会長ら三氏により東京に持参し、自民党に届けた」と報告。
まあこの内容について触れてみますと、ここに「政治寄金は三十九年十一月三十日の大タク協理事会できめたが、その数日前に法律に、ふれず安心して寄金のできる方法について警察から指導を受けることにした。」、政治寄金に対して法律に触れず安心してできる指導を受けた。それに対して、「十一月三十日午前、市田理事と井上専務理事が当時の太田寿郎大阪府警捜査二課長をたずね、指導を受けたいと頼んだ。
四十年の一月の七日「大タク協、第三十九回」、この定例理事会は一月の七日に光昌会館二階の会議室で行なわれております。このときに報告事項にＬＰＧ課税関係で、 「井上専務理事「十二月二十二日の理事会決定にもとづき、会長、多田、坪井、沢、畑の五氏が上京、田中大蔵大臣ほか関係代議士にお礼を申し上げた」」このようにございます。 「第四十回定例理事会」これは同じく一月の十九日であります。
この際、十一月十六日にはやはり大タク協で第五十九回の定例理事会がございまして、「ＬＰガス課税問題に関しては、その後の経過につき今後の見通しとしては、法案の流れる公算が大であるが、大蔵委員会に於いて一部減額修正を又大蔵省では原案の通過を強く望んでいること、」「ＬＰガス課税については絶対反対との基本方針で対処し陳情運動を続けている」、このようにしるされております。