2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
引き続き、タクシー車両におけるキャッシュレス決済の導入の促進のために必要な取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
引き続き、タクシー車両におけるキャッシュレス決済の導入の促進のために必要な取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、スーパーコンピューターのシミュレーションを活用して、バスやタクシーの車両が優れた換気性能を持っていて安全性が高いということをＰＲしたり、また、文部科学省と連携しまして、修学旅行における貸切りバス利用の促進を図ったり、また、稼働していないタクシー車両の維持コストを軽減するために、臨時の休車制度の期限の延長を図ったりしているところでございます。
国土交通省のホームページには、ユニバーサルデザインタクシーとは誰もが利用しやすい、みんなに優しい新しいタクシー車両と書いてありますが、ＵＤタクシーとして認定されているトヨタのジャパンタクシー、日産のバネットとセレナ、それぞれに重度障害者の立場から実際に試乗をし、利用状況を視察してきました。 資料二の一を御覧ください。
また、逆に、食料品を扱っているところでは、テークアウトニーズはあるんですが、お客さんはなかなか来ない、でも、テークアウトを運ぶ手だてがないということも聞いておりまして、この両者をマッチングさせる形で、すなわちタクシー車両が食料品をデリバリーするということを私ども始めさせていただきました。これは非常に好評でございます。業界からも好評ですし、利用者からも好評でございます。
四点目ですけれども、今回設けられますソフト基準適合義務ということについて、この実効性確保、そしてＵＤタクシー車両のさらなる改善をお願いをしたいと思います。 去年十月、障害者団体の調査によりますと、ＵＤタクシー利用の際に、二七％、四分の一を超える車椅子利用者が乗車拒否に遭った、そういう結果が明らかになっています。残念なことであります。
また、ユニバーサルデザインの新型車両の更新、また、現在では、カード決済やアプリ対応など、タクシー車両にかかるコストもここ数年で大幅に上がっているわけであります。 国交省として、この実質運賃改定の必要性についてはどのように認識しているのか、伺いたいと思います。
これを背景としまして、今般、全国の約半数を占めます四十八地域において、地域の法人タクシー車両数の七割を超える運賃改定の申請、これがなされたものと考えております。
国土交通省では、高齢者、障害者や外国人観光客など、誰でも利用しやすいタクシー車両の普及促進が必要であるというふうに認識をいたしておりまして、バリアフリー社会の実現を図るため、ユニバーサルデザインタクシーの普及促進に取り組んでおるところでございます。
また、ジャパンタクシー社が展開する広告配信用タブレットを搭載したタクシー車両数は、同社によれば、先月時点で約一万台でございます。
次に、救援タクシー事業の明確化につきましては、まず、事業の範囲の明確化ということにつきまして、規制改革実施計画を踏まえた通達改正を行う予定であること、また、タクシー車両を利用した貨物運送の在り方について、トラック事業者、タクシー事業者双方と平成三十一年度以降の検討の進め方について相談を行ったところであり、今後、関係者の意見を順次聴取し、それらも踏まえ検討を進めていくことを説明したところでございます。
さらに、高齢化の進展、人口減少の中で、障害者や高齢者を始めさまざまな方が利用しやすいタクシー車両の普及促進は、こうした方々の移動の確保のために不可欠であるというふうに考えております。
お尋ねいただきましたユニバーサルデザインタクシーにつきましては、国土交通省におきまして、平成二十四年にユニバーサルデザインタクシー車両の認定制度を創設をいたしました。平成二十八年度まで認定車両は日産自動車が開発をいたしました車両のみでございましたけれども、昨年度、新しくトヨタ自動車が開発した車両を認定をいたしました。
また、交通網の発達や人口減少が続く中にあっても、タクシー車両は決して少なくないと言えます。その後、さまざまな規制の緩和といった形で、タクシー事業またタクシー労働者、ドライバーの方々の雇用は非常に壊されてきました。
一方で、バスが運行できない過疎地域等におきましては、タクシー車両を使ったディマンド型の乗り合いタクシーによる相乗り等により、地域交通を確保する取り組みが行われております。 先生御指摘のとおり、タクシー業界は、サービスの活性化に向け今後新たに取り組む事項の一つとして、都市部における相乗りサービスを位置づけているところであります。
一方で、需要が低迷をした、またタクシー車両数の増加などによりまして、地域によっては収益基盤が悪化をする、運転者の労働条件が悪化をする、また安全性やサービスの質の低下などが懸念される状況となりました。このため、供給過剰が進行している地域について、新規参入、増車を抑制するとともに、タクシー事業の適正化、活性化を図るため、平成二十一年十月にタクシー特措法が制定をされたところでございます。
○国務大臣（石井啓一君） タクシーの運賃につきましては、平成二十六年一月の議員立法によるタクシー特措法の改正によりまして、タクシーの供給過剰地域において過度な運賃競争を是正することを目的といたしまして新たに公定幅運賃制度が導入をされまして、幅運賃の下限を下回る運賃については変更命令の対象とされたところでございますが、この制度の導入によりまして、下限割れ運賃を設定しているタクシー車両は徐々に減少してきておりまして
タクシー車両を用いた乗り合い型の運行につきましては、タクシー事業者が乗り合い事業の許可を取得することによって可能となっております。公共交通機関による旅客運送が困難な地域における移動手段の確保のために、このような形の乗り合いタクシーが現在増加をしているところでありまして、平成二十六年度には千四百二の事業者がこの許可を受けているところでございます。
結局、二十九地域のタクシー車両は約六万五千台、全国の車両総数の約三四％ということになったわけですね。つまり、規制改革会議が言っている半数を下回る割合となったわけでございます。今日資料も用意をしておりますが、人口三十万人以上の都市を含む営業区域という、こういう要件が加わったことで五十五の地域が外されたということになりました。
では、この基準でいくと特定地域におけるタクシー車両は何台になるのですか。それは全国のタクシー営業車両総数の何％ぐらいに当たりますか。
○政府参考人（田端浩君） 特定地域の指定基準に基づき指定の可能性のある二十九の地域が実際に指定された場合、指定される地域のタクシー車両は約六万五千台になります。これは全国のタクシー車両総数の約三四％に相当いたします。
○田端政府参考人 障害者や高齢者を含んださまざまな人が利用しやすいこのユニバーサルデザインタクシーを初めとしました福祉タクシー車両の導入につきまして、地域公共交通確保維持改善事業におきまして、購入費及び改造費の一部を支援しております。
国交省といたしましても、福祉タクシー車両の購入補助などの施策を通じまして、その経営が安定的に行えるよう、しっかりとサポートをしてまいりたいと考えております。
例えば、これを導入している富山県の射水市では、ネットを引きますと、デマンドタクシーとは、タクシー車両、ジャンボ又はセダン型を利用して、予約をされた方の家まで迎えに行き目的地まで運行する予約制の乗り合いタクシーである、予約をされた方たちの自宅や目的地を効率よく回るルートを毎回設定し、利用者を乗せたり降ろしたりしながら乗り合いで移動するということでございます。