1958-06-16 第29回国会 参議院 運輸委員会 第2号 次に、今回の問題につきまして最も強く取り上げられました給与体系の合理化につきましては、三団体が設置をいたしました東京ハイヤー・タクシー事故防止特別対策委員会に対しまして、陸運局といたしましては、内閣に持たれました対策本部の結果その他につきまして指導を行なったわけでございますが、現在またその勧告の結果、各社がどういう給与体系について変更を行なったかというものにつきましては集まっていないのでございます。 山内公猷