1999-05-27 第145回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第10号
その中でタクシー事故防止対策要綱が制定されまして、通達が出されております。 この内容の背景について、運輸省の方からぜひお聞かせいただきたいと思います。
その中でタクシー事故防止対策要綱が制定されまして、通達が出されております。 この内容の背景について、運輸省の方からぜひお聞かせいただきたいと思います。
自動車運送事業等運輸規則を初め「タクシー事故防止対策要綱の実施について」と、いろいろ運輸省とか労働省の関係通達が出ていると思うんですけれども、一つも遵守されていると思えないわけでございます。 通達には、労働省さん、運輸省さん、何と書いてありますか。
○政府委員（角田達郎君） ただいまの運輸規則二十一条の三は、昭和三十三年の四月の一日に、内閣の交通事故防止対策本部が決定いたしましたタクシー事故防止対策要綱に基づきまして、著しく刺激的な給与とかノルマのために事故が多発することを防止することを目的としたものでございまして、当時、神風タクシー等による事故が多発したという背景、事情があったわけでございます。
しかも、その内容は三十三年四月一日に内閣の交通事故防止対策本部の、タクシー事故防止対策要綱を添付しておりまするけれども、その内容はまことに抽象的なお粗末なものだと私から見れば言わなければならないものであります。その陸運局長名で出したものは、第一に、基本給の額は一万円程度を基準として、これに適切な額の固定的諸手当を加えた額を固定給とする。
○木村美智男君 自動車局のほうに最初に聞きたいと思いますが、この前の五月の二十六日の委員会で大体、無慮三時間ぐらいにわたって今日のハイタクの問題で、いわゆるタクシー事故防止対策要綱の筋に沿って全般的な質問をしたわけでありますが、きょうは、その答弁をいただいたもののその後の状態がどうなっているかということを中心に、この前の続きのような関係で少し伺いたいと思います。
いまの先輩の吉田委員が指摘をした問題に関連をして、この三十三年の四月の要するに事故防止対策に関する本委員会の決議、それからこれと相前後して出されたタクシー事故防止対策要綱というのがあるわけでありますが、要するに神風タクシーとして騒がれたあの当時の混乱をしたああいう状態を、事態を収拾するというか、打開するためにとられた措置が、最近は制度的にも当時非常に画期的なことをやられたということがここ数年来のうちにまた
その運輸規則の改正の趣旨でありまするが、これはあくまでもタクシーの事故防止を眼目といたしましたもので、「タクシー事故防止対策要綱の決定に伴い、その実施の確保をはかるため」と書かれておるのであります。それで改正するとあります。あくまでも内閣の交通事故防止対策本部のタクシー事故防止対策要綱に基いたものでなければならぬと私たちは考えております。
○山内説明員 タクシー事故防止対策要綱の文言と法律の文言が違うということにつきましては、このタクシー事故防止対策要綱決定に伴う附帯決議を交通事故防止対策本部がしておりまして、その第二項に、「運輸省においては、現行法の下において場可能な最大限の省令改正その他の措置を可及的速やかに行って、本、要綱の実施の確保を図ること。」
次に、省令の改正を本省におきまして鋭意努力いたしたわけでございますが、これにつきましては、過般、内閣の交通事故防止対策本部におきまして決定されましたタクシー事故防止対策要綱の趣旨に基きまして、自動車運送事業等運輸規則に所要の改正を行いまして、六月九日公布をいたしました。その大体の要綱は、乗務員の休憩の施設及び睡眠または仮眠の施設について、この規則の中に取り入れました。
物的損害額二十九億二千六百余万円となっており、一時間ごとに一人が死亡し、五分ごとに一人が負傷する割合となるような惨害が、日々起っているのでありますが、政府部内におけるこれの防止対策としては、内閣に事故防止対策本部を設置し、関係省庁、すなわち警察庁、運輸省、労働省を初め関係各省に内閣審議室を加えて打合せを行い、昭和三十年六月には、交通事故防止対策本部の名において、交通事故防止対策要綱を決定し、また本年四月一日にはタクシー事故防止対策要綱
第四回目は、四月四日午後から山内自動車局長と労働省の堀労働基準局長の出席を求め、最初に山内自動車局長より、交通事故防止対策本部タクシー事故防止対策要綱について説明を聞き、引き続いて右対策要綱、タクシーに関する自動車行政及び労働基準法関係事項について両局長に質疑を行いましたが、そのおもな事項は、八時間勤務制に対する労働省の指導方針、労働時間の意義、休養施設の問題、超過勤務の場合の割増賃金の問題、就業規則
○政府委員（山内公猷君） 内閣におきまして、タクシー事故防止対策要綱というものがきまりまして、今私どもにおきましては、その問題をいかに具体化してゆくかということの検討をやっているわけであります。ただいま御指摘になりましたのは、きまったものの実施より先にそういった行政指導が必要ではないかという御趣旨と拝聴いたしました。