2018-05-11 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
この点、判例においても、著名な判例で、タウンページのデータベースが保護された、タウンページという電話帳ですね、それが保護されたというＮＴＴタウンページ事件というのがあると思います。
この点、判例においても、著名な判例で、タウンページのデータベースが保護された、タウンページという電話帳ですね、それが保護されたというＮＴＴタウンページ事件というのがあると思います。
十五ページは、タウンページでスーパーマーケットと表示されているものをプロットしますと、スーパーマーケットから同心円状五百メートル以内に住んでいる人が何人いるかということが把握できまして、出した数字がこの表のとおりであります。居住推奨エリアでは七〇・七％が、五百メートル圏内にスーパーマーケットがある。
ところが、なかなかそれが進まなかったところで、立ち上がった一人の民間の方がいらっしゃって、その力を結集することによって、何と自治会内でタウンページができていました、自治会内タウンページ。誰々さんはごみ捨てができる、誰々さんは電球の交換ができます、誰々さんは病院への送り迎えができる、あるいは誰々さんは囲碁の相手ができますみたいな。
そのときには、タウンページみたいな厚みの申請書を出しましたが、あれは非常によくできていると思います。あれが煩雑だという方もいらっしゃれば、そのために保育園が新設されないなどということを言っている方もいますが、私は、あれを自分で書きましたので、よくぞこのシステムをつくったと。
タウンページですら個人情報だと。我々、ここへお座りの皆さん、特に感じていらっしゃると思います。政治は適用除外なのに、個人情報だから出せないと言われる始末でありまして、非常にマイナスが多いわけであります。 個人情報の過保護が国を滅ぼすなんという本が出ているぐらいでして、これは本当に反省しないといけないと思いますけれども、こうした個人情報保護法の副作用についてどうお考えでしょうか。
そういう面では、白書などでそれぞれ取りまとめられたり、また調査の方法も、タウンページを活用したりとかいろいろな形でなさっていると思うのですが、その辺の日本の現状と、さらに、政府にとっては、開業率向上、廃業率を開業率が上回るということは非常に大事な政策目標だと思うわけであります。
さらに、この巻末には、非常にこれが私みたいに地方からこちらに来て住んでいる人間にとっては有り難いわけですけれども、困ったときにどこに相談すればいいのか、これタウンページで漠然と探そうとしてもよく分からないわけですね。しかし、これを見ると、こういうときはこんなところに相談した方がいいよというところも事細かに載っているわけです。
これはもともと、ビジネスホテルで、ラブホテルじゃないといって建てておいて、タウンページにはラブホテルですと。旅館業法違反の十八歳未満入店できませんとなっているんですから、明白に違反ですね。
例えば、タイムレス24か、これのタウンページを見ると、「定料金」「おしゃれで綺麗なラブホテル」と。これはビジネスホテルの広告ですよ。「定料金システム！おしゃれで綺麗なラブホテル十八歳未満入店不可」となっているんですね。 厚生労働省に伺っておきますが、旅館業法第五条で、三つの条件に該当するものを除いては宿泊を拒んではならないとなっていますね。年齢に関する条件はないと思うんです。
それは警察も都道府県の保健所なりなんなりも、要するに、徹底して、あらゆるものを駆使すれば、大体、ビジネスホテルということで旅館業法で許可を得たものが、平気でこんなタウンページに書いているような実態が起こること自体おかしいんですよ。
ところが、その民間の電話会社に移ったことによって、その企業名が十月に発行される電話帳のタウンページから削除されるということがわかったわけです。
もうこれは千条といって、さっきも、ＮＴＴのタウンページじゃないですけれども、事務所へ届けられたときはびっくりしました。抜本的改革ということで、片仮名表記を改めるということなんですけれども、片仮名表記を改めようと思ったら、最近いっぱい片仮名が飛び交っていますね。
新聞等の折り込み等でかなりむちゃくちゃな広告がされているということは論外といたしましても、私は指摘しなければならないのはＮＴＴのタウンページでございます。 お手元に資料を配っておりますが。
今御指摘のありましたタウンページにつきましても、そのＮＴＴの掲載に係る考え方を確認するとともに、厚生労働省として主張すべき点があれば主張して、こういう点を厳正に対応するように適正な処理を求めていきたいと、このように考えているところでございます。
○池田幹幸君 大体、タウンページでも庄内版は一ページ百万円なんですよ。三万部近く出ているコミュニティ酒田版、コミュニティ新聞、これが二十六万六千円なんですね。だから、いかにこれがべらぼうな値段かということがお分かりだと思うんですけれどもね。 ともかく、特定少数の後援会にしか配られないわけですから、広告の価値なんてほとんどないんですよね。
まずは調査業についてお伺いしたいと思うんですけれども、電話帳というのがありますね、タウンページというかイエローページ。あれを見ますと、五十ページくらい、もうすごいものです、調査業の広告が出ているんです。依頼する人は、どこに依頼していいかわからないから、そういうところを見て恐らく依頼するんでしょう。ところが、いろいろ聞いてみますと、あそこの電話帳は、もちろんいい業者もいるでしょう。
それで、設備投資したら、電話帳、タウンページ配送業務の直接の発注企業であるＮＴＴテルウェルの方からは、業務を今度はＮＴＴロジスコに引き揚げていったからということで、全国で数十ないし数百の中小業者がやってきた仕事を日通など大企業に持っていってしまうということになってしまっています。
例えばＮＴＴの電話帳のタウンページ、ここにはインターネット利用に関する注意事項やあるいは情報通信に関する相談窓口の連絡先は現在掲載されておりません。こういうところにもかけられる。あるいは、自治体のガイドブック等にもそういうことも説明できる。郵政省の方も、もっともっとわかりやすいホームページをできないことはない。 テレコムサービス協会というのがあるんです。
ＮＴＴの出している電話帳を見ますと、ハローページだとかタウンページだとかなんかあって、もうあらゆる業界の情報もあるんですね。電話一本かければすぐ来るわけですよ。だから訪問販売がなくても調達はできる。それから、訪問販売にはこういうリスクがある。それまで冒して訪問販売を置いとかなきゃいかぬという私は意味づけが非常に弱いと思うんですよね。したがって私は、訪問販売は禁止したらどうだと。
この電話帳につきましては、そのほかにタウンページと言っております職業別もございますが、このハローページ、タウンページにつきましては、数年前から大分国民の皆様あるいは広告主の皆様からいろいろ御批判をいただいております。