2007-04-11 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
例えば、韓国に日本が魚を輸出するにしたって、韓国は、タイ、養殖ダイについてはこの前まで七五％の関税をかけていました、対馬とか五島とか熊本、甑あたりから養殖のタイを輸出するとしたら。ところが、日本というのはほとんど三・五％関税。いわゆる関税の壁が非常に大きいということが一つあります。 この関税交渉を、山本副大臣、日本としてどのようにやっているのか、どうするつもりなのか。
例えば、韓国に日本が魚を輸出するにしたって、韓国は、タイ、養殖ダイについてはこの前まで七五％の関税をかけていました、対馬とか五島とか熊本、甑あたりから養殖のタイを輸出するとしたら。ところが、日本というのはほとんど三・五％関税。いわゆる関税の壁が非常に大きいということが一つあります。 この関税交渉を、山本副大臣、日本としてどのようにやっているのか、どうするつもりなのか。
養殖共済につきまして申し上げますと、一つは、五十二年の六月から八月にかけまして、三重県から鹿児島県まで八県にわたって発生いたしました異常赤潮、あるいは五十三年七月に瀬戸内海の播磨灘を中心にして発生いたしました異常赤潮による被害、また、五十年ごろから全国的に多発しましたいわゆる連鎖球菌症を主体にいたしましたハマチの魚病、五十二年、五十三年の高水温によるノリの腐れ、五十三年九月十五日の台風十八号による養殖タイ、養殖
この間、四十七年の教訓を肝に銘じて、できるだけ無理をしないように、養殖尾数も全国あるいは県かん水組合の指示に従って少なくし、赤潮に強いタイ養殖をあわせるとともに、赤潮に弱い二年魚を最小限に減らし、その養殖時期も、赤潮発生のおそれのある夏までには売ってしまうなど、経営には工夫と苦労を重ねてまいりました。 さて、今回の赤潮被害の状況を申し述べます。
また、漁業災害補償制度につきましては、新たに、養殖共済の対象種目に、タイ養殖業を追加する等その充実を図るとともに、漁船積荷保険については、試験実施を引き続き実施することとしております。そのほか、森林国営保険及び漁船損害補償制度により、不慮の事故による損失を補てんすることといたしております。
また、漁業災害補償制度につきましては、新たに養殖共済の対象種目に、タイ養殖業を追加する等、その充実を図るとともに、漁船積荷保険については、試験実施を引き続き実施することとしております。 そのほか、森林国営保険及び漁船損害補償制度により、不慮の事故による損失を補てんすることとしております。
なお、漁業共済の対象の問題につきましては、タイ養殖を対象といたしますためには、まず実態を調査することは当然でございますが、その技術が安定いたしまして、危険率がどの程度であるかというような判定も必要でございます。