1965-03-03 第48回国会 衆議院 予算委員会 第18号
このような緊張激化の中で、佐藤内閣は、このアメリカの侵略戦争拡大に積極的に加担しながら、二つの中国の陰謀、日・韓・タイ軍事同盟の結成、自衛隊の強化と核武装などを進め、アメリカの沖縄永久占領を承認し、特に、日韓会談を強行してしゃにむに妥結調印を急いでおります。こうして軍国主義の復活強化を進め、また国内反動体制の強化をたくらんでいるのであります。
このような緊張激化の中で、佐藤内閣は、このアメリカの侵略戦争拡大に積極的に加担しながら、二つの中国の陰謀、日・韓・タイ軍事同盟の結成、自衛隊の強化と核武装などを進め、アメリカの沖縄永久占領を承認し、特に、日韓会談を強行してしゃにむに妥結調印を急いでおります。こうして軍国主義の復活強化を進め、また国内反動体制の強化をたくらんでいるのであります。
○林（修）政府委員 これは、国内法の関係でも国際法の関係でも、実は私は法律関係の常識だと思いますが、要するに、タイ特別円について申しますれば、今お話しのように、二十年九月十一日以後、日・タイ軍事同盟あるいはそれに基づく大蔵省間の特別円協定は効力を失ったわけであります。しかし、それまでにできた特別円等の勘定というものは残るわけであります。それは今おっしゃったように日本銀行の勘定として残っております。
○小坂国務大臣 この日・タイ軍事同盟、またそれに基づきましてその関係のもとにおきます特別円協定、これは廃棄通告以後失効しておることでありますが、その協定実施の過程において、日本がタイ側に、さもなくば日本の円をもって当時支払うべきものを立てかえ勘定にしておったわけでございます。その帳簿じりを見ますと、十五億円あった。
○横路委員 私は、けさ午前中からお尋ねをしましたが、問題の一つに、昭和二十年九月十一日付のタイ国から日本に対する日・タイ軍事同盟並びにそれに連なる一切の条約、協定、特別円決済に関する両国の大蔵省間協定、これらは全部終止したものとみなすという通告がある。
前のは日・タイ軍事同盟の第二条、第三条に基づいて経済的な協力のための協定覚書了解事項、それがあげて全部効力を失ったのに、なぜ特別円決済に関する日本銀行及びタイの大蔵省間協定だけが生きるのです。これは外務大臣がどんなに強弁されても生きるわけがないじゃないですか。どうです。
従って外務大臣からもう少し詳しく日タイ軍事同盟に基くどういう経過でこうなったか、その金はどの方面に使ったのか、そうして現在までに決済はどのくらいしたか、そうして現在幾ら残っておるかということを詳しく御説明を願いたいと存じます。