2012-04-18 第180回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
今回の洪水災害は、改めて日本経済とタイ経済との相互依存関係の高まりを確認させてくれました。今後、被災した日系企業の操業継続を支援するため、工業団地を守る堤防の増強に対する支援や金融面などを含む支援など、きめ細かい支援策をタイ政府と連携して取り組んでいく必要があります。
今回の洪水災害は、改めて日本経済とタイ経済との相互依存関係の高まりを確認させてくれました。今後、被災した日系企業の操業継続を支援するため、工業団地を守る堤防の増強に対する支援や金融面などを含む支援など、きめ細かい支援策をタイ政府と連携して取り組んでいく必要があります。
また、災害対応、防災分野での国際貢献として、日系企業の集積地たるタイ進出の日系企業を支えていきたいと、またタイ経済やＡＳＥＡＮ経済全体も支えるべく、今後も復旧等も含めてしっかり対応させていただきたいというふうに思っております。
○政府参考人（小田部陽一君） まず、日タイ経済連携協定でございます。 結論から申し上げますと、日本がタイから輸入する品目につきまして九二％が関税撤廃ということになります。具体的には、全九千二百六十五品目のうち、即時撤廃する七千四百七十五品目を含め十年以内に関税撤廃する品目は八千七十七品目となります。 次に、チリとの間の経済連携協定についてお答えいたします。
最後に、日本・タイ経済連携協定について申し上げます。 平成十五年十二月の我が国とタイとの間の首脳会談において、二国間の経済連携協定の交渉を開始することで意見が一致したことを受け、平成十六年二月より両国間で交渉を行いました結果、協定案文について合意に達しましたので、本年四月三日、東京において本協定の署名が行われました。
さて、フィリピンとの問題については以上でありますが、今日、皆様のお手元にお配りをいたしております、外務省の作成をいたしました日タイ経済連携協定という二枚紙の資料をお配りを申し上げております。特に、マーカーでそれぞれ記したところがこの介護福祉士にかかわる部分でございます。 この日タイ経済連携協定の資料を見てみますと、この一枚目の右側、人の移動の項目の中で次のように書かれております。
○政府参考人（田辺靖雄君） 現在、関係のある協定といたしましては、日本・タイ経済連携協定、これはこの四月の三日に署名をいたしましたが、その中におきましては、この協定発効後二年以内に、タイの介護福祉士を受け入れるかどうかにつきまして結論に達することを目的とした交渉を開始するということにいたしております。
○政府参考人（松谷有希雄君） 委員今御指摘の日タイ経済連携協定交渉、ＥＰＡでございますが、これにつきましては昨年の九月に大筋合意に至ったところでございます。 この大筋合意におきましては、タイ側が要望しておりましたスパ・セラピストの取扱いにつきまして、協定発効後二年以内に結論を出すよう協議するとされたところでございます。
○政府参考人（岩尾總一郎君） 日タイ経済連携協定交渉におけるタイ側の人の移動に関して、マッサージ関係の要望につきましては、いまだにその内容について確定的なものではないということで、引き続き私どもタイ側からの具体的な要望内容を見極める必要があると考えております。 そのような回答を法務省に対して行っております。
我が国とタイとの経済連携につきましては、昨年の六月、日タイ首脳会議での合意を受けまして、日タイ経済連携協定、ＥＰＡですね、この締結に向けて現在両国間で交渉が行われているわけでございます。この交渉の対象には、中小企業に関する協力あるいは投資ルール等、我が国の中小企業にとっても関心の強い項目が含まれていると伺っております。
○平野達男君 今、いずれ、タイ経済も大変だと思います。ただ、タイ経済大変なんですけれども、中長期的に見れば、先ほど言ったような通報体制、それから早く発見してそれを処理するということがタイのためにもなるということで、是非そのことはやっていただきたいと思います。
次は日タイ経済連携タスクフォース報告書についてであります。 産官学の作業部会を行ったわけでありまして、その報告書の中で日タイ経済連携協定の範囲につきまして以下のようにまとめております。 双方は農業分野における協力の重要性を認識し、双方のセンシティブさを考慮しながら自由化との適切なバランスを取らなければならないことを認識した。
三十年ぐらい前にバンコクで日本人排斥というような動きが起きたことがありますが、このときの教訓で、今先生方にも大変お世話になっておりますけれども、日・タイ経済協力協会という、日本への留学生の方を軸にした、日本からタイへの技術協力、ソフト的な、人材育成でありますとか、それにＯＤＡも出していただいているんですけれども、そういう仕組みができまして、日本の方は日・タイ経済協力協会という団体、そしてそれのカウンターパート
日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想の一環として、日本・タイ経済連携、日本・フィリピン経済連携を現在進めているところであります。日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想については、我が国の包括的経済連携構想のところで改めて詳しく説明をさせていただきます。
○加藤修一君 この発電所は、要するに年間六百六十五万トンの石炭を燃やすプロジェクトである、それから先ほどから答弁もございますけれども、公聴会の開催方法などに問題があり住民の意思が反映していない、あるいはそれについては事態の推移を見守っていかなければいけないという状態にあるわけなんですけれども、ただ、タイ経済の電力供給の関係を考えてまいりますと、これはタイの政府資料でございますけれども、二五％を超える
それが急に短期資本が引き揚げられたがゆえにふぐあいが起こって、それでタイ経済がめちゃくちゃになっていったというような過程もあるわけなのですね。 それをジョージ・ソロス氏が引き起こしたんだというような言い方とか、いろいろな言い方がされているわけですけれども、そうしますと、この前のＡＳＥＡＮの会議なんかでも、やはり国際的な投機について批判的な議論が起こったということがございます。
のおっしゃられるように、タイにつきましては、昨年の七月以降、七月二日から始まったと記憶しておりますが、タイ・バーツが急落をいたしまして、経済が混乱に陥ったわけでございますが、八月にＩＭＦとの合意に達し、十一月には新たなチュアン政権が新政権として発足をいたしまして、金融セクターの大幅な改革や財政支出の削減等、ＩＭＦとのコンディショナリティーと申しますか、合意事項の着実な実施をするということになりまして、タイ経済
今度は、貿易ということを考えてみましても、ある経済誌だと、例えばこのアジア、東南アジアの側から見ますと、アジ研の人が言っているのですが、バーツ安によりタイ経済が混乱している反面、バーツ相場の調整は既に貿易面で好影響をもたらしている、そこで内需の冷え込みを十分に補えるだけ輸出が急回復する、タイについてはこういうふうに見ている。私は経済誌で見たのですが、そういう認識は今も共有されているのですか。
それによって、一たん改革・開放でもって踏み切っていくと、例えばタイ経済がそうですけれども、いいとなったらどっと金が入ってきて悪いとなったらどっと金が去っていくというような激しい揺さぶりの中で生きていかなきゃいけなくなる。そういうシステムの安定化に向けての再構築の構想が問われているということが大変重要だと思うんです。
日本とタイとの貿易インバランスはまだまだございますけれども、しかし、進出した企業による輸出が非常に大幅にふえておりまして、それによりまして現在、日タイ間の最大の懸案でありました貿易インバランスは、今や日タイ経済関係では余り重要ではなくなってきておりまして、むしろ日タイ関係で要求されますのは技術移転というような形に変化してきております。
そしてタイ経済はそれでもっている部分というのがかなりあるわけでありまして、違う言い方をすればそこへ殴り込みをかけているわけですから、これは今おっしゃるようなふうにアメリカ側が仮に言うとしても現実にやっていることは、途上国経済をそれこそ、先進国がみずからの農業生産を保護するために、破壊する方向へ、極端な言い方をすればそういう方向を志向している、こんなふうに言ってもいいのではないかと思いますけれども、その
○後藤（利）政府委員 昨年タイから発表いたしました、ただいま御指摘の、いわゆる日本・タイ経済関係構造調整白書でございますが、これは御案内のように、日本との経済関係を貿易、投資及び経済技術協力の三つの分野にわたって分析して、構造調整を行っていく上の基本方針にしたいということでつくり上げたのでございます。
このごろ、いろいろなものをちょっちょっと見ると、日本の海外経済協力には非常に問題があるということを強く痛感をするんですが、たとえばタイの大学のキユン教授というのは、その調査報告に、日本人はタイにおける日本の投資がタイ経済発展を助長するとしてタイ人もこれに満足していると考えている。しかし、その投資の結果についてタイは日本に感謝していない。