1962-04-05 第40回国会 衆議院 本会議 第32号
（拍手） 外務委員会において審議をしてきたガリオア・エロア返済の問題、タイ国特別円無償供与の問題等は、いずれも今次国会における重要な議題であり、その審議の結果は、国際的に大きな影響を及ぼすとともに、国内的には国民一人々のの生活に直結をする問題であることは、今さら申し上げるまでもございません。
（拍手） 外務委員会において審議をしてきたガリオア・エロア返済の問題、タイ国特別円無償供与の問題等は、いずれも今次国会における重要な議題であり、その審議の結果は、国際的に大きな影響を及ぼすとともに、国内的には国民一人々のの生活に直結をする問題であることは、今さら申し上げるまでもございません。
外務省関係における質疑の二、三を御報告いたししなすと、三十一年予想せられる賠償並びに特殊債務は幾らかとの質疑に対しましては、賠償費等の支払い予定額は、確定しているのはビルマ賠償七十二億円、タイ国特別円十億円、近く確定すると考えられるフィリピン賠償は年間九十億円であるが、その全部が三十一年度の支払いとなるかどうかは疑問がある。
その他の歳入につきましては、国際電信電話会社の株式の売払代約八億九千万円、旧タイ国特別円債権返償金十六億一千万円、金融機関調整勘定利益分配金十七億九千万円、その他合せまして七十八億円の増加を見込んでおります。
そういうことで日銀との岡に取りきめができまして、政府は日銀に対しその関係で借りております臨時軍事費関係の十二億円を払う、またタイ国特別円を政府が払ったことによりまして、いわば立てかえ払いをいたしたことにもなるわけでありますが、その関係で日銀が政府に対しまして十六億円を返償金として支払う、そういう別途の国内処理の取りきめができたわけでございます。
次に、これらの歳出の追加に必要な財源といたしましては、最近における経済の好転による所得税、法人税、砂糖消費税、物品税、関税等の増収百六十億余万円、特殊物資差益寄付金三十億円、そのほか、国際電信電話会社の株式の売払代、旧タイ国特別円債権返償金、金融機関調整勘定利益分配金等七十八億円、合計二百六十八億余万円が見込まれておるのであります。
歳入の増加によりますものが二百十八億五千六百万円でございまして、内訳といたしましては、租税及び印紙収入百六十億円、専売納付金の減少四十九億八千百万円、証券売払代八億九千七百万円、旧タイ国特別円債権返還償金十六億一千五百万円、特殊物資差益寄付金三十億円、その他五十三億二千四百万円、かような内訳に相なっております。
なお、この取りきめにより、同時に日本銀行から旧タイ国特別円債権返償金として十六億千五百万円を歳入に受け入れることになっております。 旧軍人遺族等恩給費につきましては、受給見込人員の増加に伴う本年度内の不足額十七億円を追加計上いたしました。
この財源といたしまして、歳出の節約、繰り延べ等によりまするものが百三十六億三千五百万円でございまして、その内訳は、公共事業系統費で六十四億三千七百万円、賠償等特殊債務処理費で三十億円、農業保険費二十八億円、その他十三億九千八百万円、歳入の増加いたしまするものが二百十八億五千六百万円でございまして、租税で百六十億円、専売納付金で、これは減少四十九億八千百万円、証券売払代八億九千七百万円、旧タイ国特別円債券返償金十六億千五百万円
なお、この取りきめにより、同時に日本銀行から旧タイ国特別円債権返償金といたしまして十六億千五百万円を歳入に受け入れることになっております。 旧軍人遺族等恩給費につきましては、受給見込み人員の増加に伴う本年度内の不足額十七億円を追加計上いたしました。