2006-06-01 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
ちなみに、最近できた、ニューヨークのセントラルパークの南端にできたタイム・ワーナー・センタービルの場合は、上三分の二がマンション、またその向かい側、セントラルパークを挟んで向かい側ですが、ブルームバーグの本社ができましたが、ここもやはり上半分がマンションと、そういう造りになっておりますが、こういった都心居住を推進していくことが必要であろうと、そう考えます。
ちなみに、最近できた、ニューヨークのセントラルパークの南端にできたタイム・ワーナー・センタービルの場合は、上三分の二がマンション、またその向かい側、セントラルパークを挟んで向かい側ですが、ブルームバーグの本社ができましたが、ここもやはり上半分がマンションと、そういう造りになっておりますが、こういった都心居住を推進していくことが必要であろうと、そう考えます。
ただ、よく例に出るのは、タイム・ワーナーなどのようなメディア、いわゆるコングロマリットなわけですけれども、映画、地上放送、インターネット接続事業、出版、そういうような意味で国際的に通用する総合メディアがやはり一つあってもよいのではないかと思うんです。
ただ、かつてそういったもので一番でかいのは、ＡＯＬ、アメリカ・オンラインとタイム・ワーナーがやりましたときには、世界最大の敵対的公開買い付けをやって成功したんですけれども、企業としては失敗をして、あとはうまくいっておりませんから、勝った方がすべてうまくいくかというと、さようなわけにはいかぬというのも、世界で例を見るとそういった話があると思いますので、一概にこれがいいとかこれが悪いとか、なかなかちょっと
例えば、ヘンリー・ルースなんというタイム・ワーナーの創始者なんかがその中心にいた人物です。
実際に、タイム・ワーナー・グループのような企業は、もともと映画産業ですけれども、映画、出版、音楽の産業がＣＮＮ、ニュース専門テレビ局、音楽専門テレビ局と合併しまして、さらにアメリカ・オンラインというネットワーク接続業者まで一つの企業にしてしまっております。ですので、こういうところの競争力というのはばかにならないものじゃないかと思っております。
今ナイネックスやＵＳウエストやあるいはＴＣＩ、タイム・ワーナー、みんなアメリカ側のＣＡＴＶと提携している資本が日本に大量に入ってくるわけです。だから、そういうことになってくると、やっぱりこれは郵政省もそれなりの考え方に立って、ＣＡＴＶというものを今度は対象にしたんだから、精力的に進めていくような方策を講じなければならないだろう、こう思っています。
ＣＡＴＶの方はいろんなことがあるんですけれども、この間あるものを読んだら、アメリカはＴＣＩ、タイム・ワーナー、ＣＣＩ、一、二、三位までありまして、トップのＴＣＩが今戸数でどのくらい加入者がいるかというと千七十二万戸ぐらいなんですよ。日経新聞に出ていたやつが三番目のＣＣＩですけれども、あれが三百十万世帯ぐらい。この間のつまり混在、重複があるのかというとやっぱりないんですね。
第二番目のＣＡＴＶ企業というのはタイム・ワーナーでございますけれども、第三番目がＣＣＩと、今佐田さん御指摘の企業でございまして、これは電話もやっておりますが、英国なんかに行きますと、ナイネックスやあるいはＵＳウエストなんというのがＣＡＴＶを始めまして、それがどんどん電話に入っていって、ＢＴが後ろに引くというような場面が出てくるぐらいでありまして、これは日本もそうなってしまうのですね。
タイム・ワーナー、これも入ってきている。何をやるかというと、なぜメーカーが入るかというと、電話なんですよ。これはダイヤモンドを読んでいただくとわかりますが、英国でやっているように、ナイネックスとＵＳウェストが英国へ入っていって、ＣＡＴＶあれだけやったでしょう。大変な広がり方ですよ。これ簡単に電話線巻きつけるような格好で電話業務を始めた。ブリティッシュ・テレコムが撤退をする場所が幾つも出てくる。
○甘利委員 マンハッタンのタイム・ワーナーの現場視察に行きました、百五十チャンネルを誇るということで。番組表をもらいましたが、百五十チャンネルでだあっと出ているのですね。何をやっているか見ているだけで一日終わってしまう。マルチメディアというと、どうしても多チャンネル。十チャンネル、十五チャンネルが、百チャンネル、五百チャンネルになりますよなんて。
例えば、世によく言われましたアメリカのタイム・ワーナーの実験というのも、実は私どもが知らされている限りではこの四月から始まるという予定でございましたが、ただいま情報を伺っておりますと、あるいは直接タイム・ワーナーの方に伺っておりますと、これは六カ月ほど延ばしてことしの十月ごろになるという話をいたしております。
目を転じて、今も大臣、ＮＩＩ、ＮＲＥＮあるいはタイム・ワーナー等々のお話をなさいました。なるほど日本でも関西学園都市というようなお話を伺いましたが、どうも私の周りの同僚等の話を聞きますとアメリカの方が一歩進んでいるのではないか。日本の方が出おくれているのではないか。アメリカの方は統合サービスにつきましても、言いますならばＣＡＴＶが非常に発展をしておりまして、同軸ケーブルが普及をいたしておる。
そうした中で私どもの耳にも入ってきておりますのが、現実の動きとして平成元年にはソニーがアメリカのコロンビア・ピクチャーズ・エンターテインメントを四十八億ドルで買収したということでございますし、松下もＭＣＡを六十一億ドルというすごい金額で買収する、さらには東芝も伊藤忠とともにタイム・ワーナーへの資本参加を決めた、こういう話が出ておるわけでございます。
アメリカのタイム・ワーナーという外国企業が日本のＣＡＴＶ局に資本参加を決めて、伊藤忠とか東芝と資本提携し、日本での映像ビジネス拡充を図り、日本のＣＡＴＶに対して本格的に乗り出す動きがある、こういうふうに聞いておるわけでございますが、それは事実かどうか。