2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
さらに、こうしたハード対策が完了するまでの間も、住民の命を守ることができるよう警戒避難体制の強化が重要であり、住民によるマイ・タイムライン作成を促すために講習会を実施する常陸大宮市や常陸太田市に対して技術的支援などを行っているところです。
さらに、こうしたハード対策が完了するまでの間も、住民の命を守ることができるよう警戒避難体制の強化が重要であり、住民によるマイ・タイムライン作成を促すために講習会を実施する常陸大宮市や常陸太田市に対して技術的支援などを行っているところです。
また、避難のタイミングを逃すことのないよう、市町村とともに住民によるマイ・タイムライン作成を支援するとともに、住民参加型でつくり上げる地区防災計画等を策定するためのガイドラインを作成、公表する等の支援を行っております。 国土交通省といたしましては、住民等が土砂災害の危険を認識し、適時適切な避難行動をとることができるよう、今後も引き続きこれらの取組を推進してまいります。
御指摘のとおり、地方自治体によっては、タイムライン作成の経験や知見等をお持ちでないこともございますので、国土交通省といたしましても、都道府県管理河川における大規模氾濫減災協議会への参画、あるいは各河川事務所に設置された災害情報普及支援室での相談など、様々な機会を通じまして、これまでの取組で得られたノウハウ等を生かして積極的な技術的支援に努めてまいります。
個人のタイムラインと大規模河川等を考慮したタイムラインとの隙間、例えば小河川であったり、ごく短時間で溢水する水路などについて、自治体がタイムライン作成に知見を持ち得ていない場合もあると伺っております。加えて、最近、基礎自治体において、防災対応、建築土木の知見、経験を有している専門的な職員が不足をしているという声も伺っております。地域防災計画を作成する体力が必要であります。