2009-04-08 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
ただ、これは考えてみれば、全国の中小零細事業者、そして大企業も含めて、自社の従業員の皆様のまさに夏の賞与が払えるだろうか、あるいは月々の残業代を本当に削り、タイムシェアというんでしょうか、今までは残業してくれと頼んでいたパートの奥様に、今度は二人でそれを分け合ってくれということをやっているような事業者が今ごまんとあるわけですね。
ただ、これは考えてみれば、全国の中小零細事業者、そして大企業も含めて、自社の従業員の皆様のまさに夏の賞与が払えるだろうか、あるいは月々の残業代を本当に削り、タイムシェアというんでしょうか、今までは残業してくれと頼んでいたパートの奥様に、今度は二人でそれを分け合ってくれということをやっているような事業者が今ごまんとあるわけですね。
例えば、タイムシェアというＶＡＮ業者のところへ行ってみますと、大体この部屋の半分ぐらいのところでいわゆる付加価値通信サービスを行っているわけでありまするが、そこは国際的なサービスを行っているわけであります。ですから、壁には世界の時刻が、時計があるわけであります。
結果的にはデータ通信と付加価値通信というのは一体の部分が多うございますが、過半データ通信をやっている者はデータ通信、過半付加価値通信をやっている者は付加価値通信事業者、こういうふうに無理やり割ってきたわけであります、その結果、かつては一つの会社でございましたタイムシェアとタイムネットという、ああいう会社が二つに分かれまして一方はデータ通信をやり、一方は付加価値通信をやっている。
したがいまして、かつては一社でやっておりましたものが、たとえばタイムシェア、タイムネット社というのはかつてはデータ通信もやり付加価値通信業もやっておったわけですが、それを二つに無理やりに割らされまして、データ処理をやる会社と付加価値通信業をやる会社、そしてそのおのおのが、データ処理をやる会社はアメリカは原則的にＦＣＣの規制外、付加価値通信を行っているのはＦＣＣの規制内、こういうふうなやり方になっておりまして
○政府委員（江上貞利君） 大変にむずかしいお尋ねでございますが、情報処理産業につきましては、一昨年完全に資本の自由化が行われたところでございまして、御指摘のＣＤＣ、タイムシェア等につきましては、これらの自由化に基づいて日本で営業が可能になったわけでございます。
○参考人（大島信太郎君） 御指摘のとおり、ＣＤＣ、タイムシェアの外国処理業者がわが国に進出いたしまして、アメリカにありますコンピューターを使いまして、日本の端末からの要請に応じまして情報処理サービスをやっております。それは先ほど先生もおっしゃいましたとおり、こういう会社の日本における営業を一応開放してございますので、その結果入ってきたものでございます。
○案納勝君 それじゃ、電通＝Ｇ、ＣＤＣ社、タイムシェア社などが外資の情報処理業者としてわが国に進出してきていますね。ＫＤＤとして、これらの情報処理サービスを今回提供することについてどのようにこれらの関係についてお考えになっているか、お伺いします。
たとえば電通−ＧＥ、そういうものに続きまして今度はＣＤＣあるいはタイムシェアといったような大物が名のりを上げている、こういう状況です。ですから、新規のコモンキャリアという立場でテレネットの場合に拒否できたとしても、日本の国内法になじむような形でサービスを修正する、そういう場合にこれを認めざるを得ない立場に立つのじゃないか、こういう心配が実はあります。
○政府委員（松井清武君） ＣＤＣ、タイムシェア社が現在国際電電及び電電公社に対しまして電気通信回線の設定についての申し込みないし話し合いをしているということは、私ども承知しておる点でございます。
外資系の情報処理業者の取り扱いについてＧＥ、電通、あるいは国際タイムシェアということで、丸紅とタイムシェアとの間など三、四社がそういうような取り扱いを始めたようでありますが、この情報処理産業の法的根拠というのはどこからこういうことができるようになっておるんですか、できれば大臣というところですけれども、監理官の方が詳しければ監理官の方から明確にお答えをしていただいたら結構でございますが。