2018-10-30 第197回国会 衆議院 本会議 第3号
さて、今国会から、演壇に残り時間がわかるタイマーが設置をされました。これです。この小さい、しかし意味のある改革がなぜ今まで実現しなかったのか、理解に苦しみます。 昨日、高市議運委員長が国会改革の私案を「平成のうちに」衆議院改革実現会議メンバーに提示をしたという理由で、本会議の開始が四十五分おくれました。この時間を金額に換算すると一体幾らになるのでしょうか。
さて、今国会から、演壇に残り時間がわかるタイマーが設置をされました。これです。この小さい、しかし意味のある改革がなぜ今まで実現しなかったのか、理解に苦しみます。 昨日、高市議運委員長が国会改革の私案を「平成のうちに」衆議院改革実現会議メンバーに提示をしたという理由で、本会議の開始が四十五分おくれました。この時間を金額に換算すると一体幾らになるのでしょうか。
先ほどIQ四〇以下という話をしましたけれども、これも、だからって仕事ができないわけではなくて、それに代わることを考えればいいわけで、例えば、文字の認識が難しければ、色が分かれば色で感知すればよいですし、時間の見方が分からない人がもしいれば、昔は砂時計とか、今はキッチンタイマーとか、時間を表すものって幾らでもあるわけですから、そういうことでその苦手なことを超えていく工夫はできるかなと思います。
○佐々木政府参考人 御指摘の点でございますが、個々の具体の職の設定を個々に見ていかないといけないわけですが、具体的には、勤務時間がどのようなものなのか、その職務の内容の責任とか、やっている業務が、例えば管理業務なのかそうじゃないのか、管理職業務なのかそうじゃないのかとかいう点を踏まえて、原則として、責任、職の内容が重く、そして勤務時間もフルタイマーということであれば、正規のフルタイマー職員を充てるということになります
十二月二日の日経新聞一面、「新しい日本へ」の中で、原田論説委員長は、日本は平成の間だけで国債発行額が五倍以上に増えた、それなのに利払い費はピークの十兆円台から八兆円台に減っている、経済の低迷が皮肉にも財政破綻のタイマーを遅らせているのだと書いていますね。
給与は雇用形態、つまりフルタイマーなのかパートタイマーなのかによって決まっていました。しかし、同じ仕事には同じ報酬、つまり同一労働同一賃金という形のものを今回は導入をいたしました。同じ職務であれば全てのコワーカーが同じ賃金幅で支払をされるべきであると、そういった考えでございます。 二番目、雇用形態に応じて職務期待水準が異なる。
つまり、スポット傍受を警察署内でやらなくても、通信事業者の方からあらかじめスポット傍受のタイマーを設定すれば、自動的に警察署内でスポット傍受が行われる、そういう機能を考えておりますと言って、次のページのポンチ絵、通信事業者から送られる段に「スポット傍受の時間設定確認」と書かれているんですね。 つまり、このときに警察が立会人をなくすことの代替となることとした技術的措置というのは何か。
実は、隣に市田理事が大先輩で座られておりますが、私はいつも感心しているのは、ぎりぎりまで原稿をチェックをされて、しかもタイマーを前に置かれて時間を守る努力もされている。心から敬服をいたしております。 今日、大臣以下政務三役の皆さんにお越しいただいたのは、是非、それだけ質問者もきちんとやっていることに対して、できるだけ質問内容はきちんと把握をされてこの委員会に臨んでいただきたいと思っております。
さらに、労働時間の設定にも大きな問題がありまして、これフルタイマー労働者の所定内労働時間実績を基にしないで、正月も夏休みも祝日もなくて週四十時間働いたとした法定上限いっぱいの理論値百七十三・八時間を使っている。どうしてこれで平均的な労働者の時給に換算したと言えるんですか。
また、極端な話、一例なんですけれども、インドのような人件費の安いところでは、西日が差すような建物にブラインドを設置すれば非常にエネルギー、冷房のエネルギーを節約できるわけですけれども、日本であればタイマーを使って自動的にコントロールしようと考えるわけですけど、インドですと人件費が安いので、むしろ雇用供給のために人手でやりますと。
今で言えばもうタイマーではなくてむしろセンサーになると思いますが、そういったものなんかも、センサー付き、タイマー付きのものを増やすということはいいと思うんですね。ロビーだとか廊下だとか通路だとか、そういうものはいないときは要らないわけですから、そういうものも是非いろんな場で進めていただきたいと思います。あとは、最近で言えばLED、この拡大も大事だろうと思います。
○参考人(佐々木英治君) 非正規社員につきましては、一日の勤務時間、例えばフルタイマーとかあるいは四時間のパートタイムとか、あるいは週の勤務日あるいは雇用期間等が様々でございまして、今先生お話のありました待遇といいますか年収につきましては、その集計が非常に時間を要することになりますので、現時点においてはちょっとお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
これから将来、日本の保育の提供システムがこうあらねばならないという、少し理想形というか最終形の考え方で申し上げると、例えば、フルタイムだから保育が必要で、パートでしか働けない人は必要度が低い、あるいは、二、三カ月の雇用しかないので求職活動を一生懸命する、その求職活動中は保育の必要度が低いということではなくて、フルタイマーでも短時間雇用でも、早朝や夜間に保育を必要とする方でも、求職中、それから、おじいさん
現在、雇用者数、従業員数二千四百二十六名でフルタイマーの比率四三%。それ以外はパートタイムです。女性のマネジャーですが、比率は日本で四二%となっております。そして、日本人の女性のマネジャーの比率は二三%となっております。外国人比率は七%です。これ日本国内です。出身の国の数ですけれども、二十八か国となっております。
同時に、今総裁がおっしゃったように、フルタイマーの所定内給与の伸びというのは、企業の競争力確保ということで固定費抑制という企業の行動が働くために、どうしても抑える傾向が強くなる。
これまでのところ、パートタイマーないしは契約雇用の方々の賃金はかなり上がっているんですけれども、フルタイマーのいわゆる所定内賃金の上がり方が鈍い。このことは、もしかすると働く人々の将来の所得予測というものがかつてに比べて弱いかもしれない。つまり、恒常所得という認識がもしかしたら弱いかもしれない。
例えば、フルタイム、日本でいえば正社員自体も時間給で、職務で給与が決まっているというような、パートタイマーが働いていらっしゃる仕事についている日本でいう正社員、フルタイマーも職務で時間給である。例えばこういう雇用システムであれば、これは仕事だけで設定するということも可能であります。あるいは、資格みたいなものがあって、職務プラス資格というようなものでやっているようなところもあります。
さらに、雇用の現場では、いわゆるパート、アルバイト、派遣など正社員以外の雇用形態で働く人が増加する一方で、フルタイマー、正社員との賃金格差が拡大をしています。 フリーター、ニートが定着し、下流社会、希望格差社会という言葉も登場しました。在任中にこのような社会を生み出した結果について、総理はどのように認識されているんでしょうか。
これは明らかに経済的な数字が算出しやすいものだけでこのぐらいあるのであって、例えば家庭にある時計、昔でしたら大きな柱時計が一つで済んだかもしれませんが、今はもう家にはたくさん部屋ごとに時計があるし、さらには家庭電化製品には全部タイマーが内蔵されているわけですね。
一般的な信号機には基本的に万年カレンダーとタイマーが組み込まれておりまして、時間帯ごとの予想されます交通量に対しまして、青時間の現示を変えて信号機の制御を行っておるわけでございますが、サマータイム制度が導入されまして、時刻がシフトして交通量がピークとなる時間帯が変わってまいりますと、あらかじめ設定されております青信号時間のパターンでは適切に対処できずに、交通処理に問題が生じます。
があるわけでありますが、これが逆に、百三十万円というのが非常に微妙なところで、月々十万稼ぎますとこの厚生年金に加入しなければいけないというような形になってくるわけでありまして、ここをもっと、半額にするとか、あるいは労働時間についても四分の三ではなく二分の一、更には、二分の一っていう言葉が、一般労働者の時間との関連でいえば二十時間以上とか、この適用する範囲を拡大することによって正社員と非正社員、パートとフルタイマー
現在、失業者が高水準で推移する中、いわゆる非正規従業員の増加に加え、フルタイマーとパートタイマーとの間、正社員と有期雇用社員との賃金格差は拡大する一方であり、放置できない状況にあります。パートの賃金水準の低さは驚くばかりです。二〇〇二年の東京二十三区の最低賃金を月単位にすると十二万三千円余り。これは、最後のセーフティーネットである生活保護と比べても四万円も低い額です。