2018-11-26 第197回国会 衆議院 予算委員会 第4号
さらに、TPPがこの十二月三十日に発効した後は、井野議員御指摘のタイ、タイは日本にとっても企業のサプライチェーン的に極めて重要な拠点になっておりますが、こういったタイを始め、新たな国そして地域の参加によりまして、TPPの新しいルールを世界に広げていくことが視野に入ってきます。
さらに、TPPがこの十二月三十日に発効した後は、井野議員御指摘のタイ、タイは日本にとっても企業のサプライチェーン的に極めて重要な拠点になっておりますが、こういったタイを始め、新たな国そして地域の参加によりまして、TPPの新しいルールを世界に広げていくことが視野に入ってきます。
もちろん、TPPが発効しましたら、さらに、お隣の韓国も入りたいというリクエストがありますし、あるいは、国王陛下が亡くなられたタイ、タイの皆さん方も御関心を持っていらっしゃる。さらには、フィリピンの方々も関心を持っていらっしゃる。
実は、このタイ、タイという国はこの薬物依存プログラム、薬物の犯罪者全員に行われていまして、かつ一・五年の長期プログラム又は六か月の短期プログラムあるんですよ。こういう期間を掛けているんですよ。再犯防止に効果を上げていまして、一・五年のプログラムを受けた人の再犯率は四%に減っているんですよ。これ日本ももうちょっと勉強したらどうですかね。
タイ。タイという国は大変立派な国です。援助の受入れ国であると同時に、もはやそこを卒業すると同時に自らがその援助のドナーになっていく、そのための組織というものも既にでき上がっております。特に私が注目したのはインドチャイナ、つまりラオスとベトナム、カンボジア、ミャンマー等の森林破壊ですね、これを防除したいというためにタイが積極的に協力を始めているわけであります。
例えば、タイ。タイは、皆さん御案内のとおり、北朝鮮との貿易が非常に盛んでありまして、日本よりも多い、大体年間三・三億ドルぐらい北朝鮮と取引があるわけでありますが、そのタイにある日系企業が仲介して、例えば北朝鮮と中国や韓国との交易、貿易の取引、仲介をする、こういうケースに今回の改正外為法の規定が適用を受けるのかどうか、この点について伺いたいと思います。
それに賛同しているASEAN諸国は、特にタイ、タイはとにかく好むと好まざるとにかかわらず、中国とある種の連携を組んでこの東アジア共同体構想を進めようとしている。それに対して慎重なのがインドネシアということで、ASEAN内部も国によって温度差があるのかなというふうに思っております。
まず、一、タイ。タイから御説明いたします。 冒頭に述べましたように、九七年七月にタイ・バーツが切下げを余儀なくされたことが通貨・金融危機の発端でした。しかし、バーツに対する売り圧力は九六年の時点で既に強まっていました。その原因としては、バーツが事実上のドルとペッグしている状況で、ドル高円安局面で輸出競争力が低下して経常収支が悪化し、また短期外貨資本流入による不動産バブルとその崩壊が挙げられます。
ですから当然、このポル・ポトに対する問題も、例えばベトナムあるいはタイ、タイなんかは最も緊密な関係ですね、タイ、中国、こういうカードを使って我々は外交展開をすべきではないか、このように思うのです。
そこで、いわゆる援助がひもつきでないアンタイ、タイということはよく申しますが、なるべくひもつきでないものにしていくことが大切だということは、やはり私どもとしてはこれからの指針としても考えていかなければならない、それはそのとおりであると思います。
マレーシア、フィリピン、タイ、タイは例の鶏肉問題があるから、それほどプレッシャーはかからぬかもしれませんが、この二十六、二十七日にもASEANとの会議が持たれるということも聞いております。
あるいはアンタイ、タイドの問題でございますが、これは五十三年を転機にいたしまして、かなり急速にアンタイ化が進んでおりますが、この点は国内経済との関連もございまして、かなりいろいろな観点から考えて進めていく必要があるのではないかというようなことを考えております。
ちょっと資料を見ますと、タイ、タイはそこでカンボジア、ラオスと接しておりますし、ベトナムが入っておりますから、紛争地域ですよね。それからパキスタンはアフガニスタンに接していますが、これはもう数字を挙げれば円借款も無償供与も七九年、八〇年にかけて非常にたくさんやられている。それからトルコ、これはイラン、イラク、ソ連と接している、そして紛争周辺地域ですね。
そして熱心なのは日本とタイ——タイも熱心です。タイのバンコクにつくりたい協力してくれというような提案もなされて、日本もこれには非常な関心を持っておりまして、いまの御提案というものが具体的な一つのプログラムの中に、具体的な日程の中にだんだんと上りつつあるということでございます。 〔主査退席、小沢(辰)主査代理着席〕 ただ言ったというだけで消えておるのではない。
それから、台湾、韓国、南ベトナム、タイ——タイは、四十三年一月に六千万ドル、マレーシアは、四十二年以降ございません。 四十二年につきましては、以上申し上げたような直接借款をやったわけでございます。で、これは秘密ではございませんので、借款協定の調印あるいは交換公文その他正式の手続をとりましたときには、外には出ておると私どもは承知しております。
その国名は、米国、ソ連、英国、フランス、西独、トルコ、中華民国、南ベトナム、インドネシア、タイ——タイはラオスの駐在も兼務しております。それからインドで、十六名であります。
たとえば、米については主産地はビルマとかタイ——タイはもうすでにトウモロコシに相当転換をしております。しかし、具体的言って、それはどういう影響があるのか、ある意味で言えば、東南アジア自体が全体としてむしろ食糧不足なんで、東南アジア全体の食糧生産を高めることがいま緊急の課題となっておる。
○山本伊三郎君 一昨年ですか、十四カ国会議で一応ラオスの政権を確認してやられた後今日の状態に来ておるのですが、東南アジア、いわゆるラオスあるいはタイ——タイは別として、カンボジアあるいは南ベトナムというようなところの市民といいますか、国民は、非常に私は迷惑をしておるのじゃないかと思うのですね。それで、これは私は大国のいわゆる勢力の争いをああいう後進国地帯でやっておるのじゃないかと思うのですね。
同様なことは、フランス、ベルギー、スエーデン、イスラエル、オーストラリア、ギリシャ、タイ—タイはこれは自動車でなくて自転車でございますが、同じようなことが報告されております。 なおこの点で少年裁判所の裁判官の国際協議会事務総長という肩書きのあるロック氏、これはブラッセルの人でございますが、この方が自動車窃盗についてのかなり詳細な報告書を出しております。
それからもう一つは、賃金水準が引き上ることによって当然五割のタイ、タイになるように組み立ててあります。組み立てようはもう一つございまして、今度は八万四千円を五割に割って標準報酬部分を別の年金にして八万四千円の年金に積み重ねれば、そういう点で楽であります。