2021-03-05 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○阿部委員 そこを常にグレーゾーンにしてこの法律があることが、立地自治体に対しても私は非常に悩むことだと思います。新たにかじを切らなきゃいけないのなら、それなりの準備があろうかと思います。 長年、私たちは原発の立地自治体にはお世話になってきているわけです。だからこそ、ここで新しいスタートを切るなら、この法律はもっとしっかりしたものでなくてはいけない。十年の間に着工があるのかないかも分からない。
○阿部委員 そこを常にグレーゾーンにしてこの法律があることが、立地自治体に対しても私は非常に悩むことだと思います。新たにかじを切らなきゃいけないのなら、それなりの準備があろうかと思います。 長年、私たちは原発の立地自治体にはお世話になってきているわけです。だからこそ、ここで新しいスタートを切るなら、この法律はもっとしっかりしたものでなくてはいけない。十年の間に着工があるのかないかも分からない。
時々、グレーゾーンのときには、どうしていいか分からないときに被災者が窓口に行くと、県に聞いてみないと分からないとか、県から通知が来ていないから分かりませんと一回帰されるんですよ。それは正直でいいんですけれども、その後の打ち返しというのがほとんどないんですね。ずっと待っていても返事が来ないからまた行くと、また、県の方に聞かないと分からないということで。
また、分厚い中間層がなくなってしまい、その分、個人消費のボリュームゾーンであるところの分厚い中間層が細っていくことによって個人消費が低迷し、ひいてはＧＤＰ成長率も低迷をするというところにつながったのではないのかというふうに私は考えるところでございます。
残念ながら、もう生活保護に頼るしかないという人もいると思いますけれども、ただ、私は、結構なボリュームで、あと、返済免除じゃなくてもいいです、自分はちゃんと返します、だけれども、あと三か月貸してほしいという、結構多くのボリュームゾーンでそういう方はいると思うので、これはあと三か月、何とか増やしていただけたら、私は相当救われる方が。
また、今お話があったグレーゾーン等への対応、まさに武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、自衛隊法や海上保安庁法等の既存の法制の下、海上警備活動等の法令手続の迅速化を図ったところであります。 さらに、関係機関の対応能力の向上、情報共有、連携の強化、各種訓練の充実、こうした必要な取組も推進をしているところであります。
だからこそ、世界中でも今この問題について関心を高めて、共々、やはり協力して対応すべきだということになっておりますが、もう一回、閣法として、いわゆる領域警備法のようなもの、グレーゾーン対応の法律は出さないということをおっしゃったということでよろしいですか。
○麻生国務大臣 これは、先生御存じのように、時差の関係もありまして、グリニッジスタンダードタイムで動いておりますロンドンのマーケット、次にニューヨークのイーストスタンダードタイム、そしてアジアと、大体八時間ずつぐらいずれております関係で、二十四時間全部開けるような形で、マーケットというのは三つのタイムゾーンでそれぞれ動いているということなんですが。
一つは、中国海警船が武器使用したとき、海上保安庁が海上保安庁法二十条に基づく対応で十分に対処できるか、あるいは、グレーゾーン事態に対し、海上保安庁が自衛隊とシームレスに連携して中国の企図をくじくことができるかといった、様々なシミュレーションに基づく我が国法制度の所要の整備についてであります。
○加藤国務大臣 これは、先ほど申し上げておりますように、海上保安庁は海上保安庁として、自衛隊は自衛隊として、それから、いわゆる海上保安庁と、海でいえば、自衛隊とのいわゆるグレーゾーンというんでしょうか、そういったところも含めて、様々な事態を想定しながら、それぞれの機関、あるいは連携して、そうした状況に対する対応をしっかり検討しているところであります。
そうすると、働いても働かなくても再分配所得が変わらないゾーンができてしまって、これを私は平地というふうに呼んでいるんですけれども、これ今の生活保護も大体こんなような形になっていて、働いて収入を得るとその分の給付が大体減らされてしまうということになっていて、よく貧困のわなというふうに言われているんですが、こういう仕組みになっているがゆえになかなか生活保護を受給する状況から脱却できないということが起きています
その結果、まず、警戒区域、レッドゾーンそのものに指定されていなかった、そういうところが多かった、したがって避難体制が十分でなかったということが分かりました。 この警戒区域の設定には二段階あります。まず第一段階目は、科学的な基礎調査を行う。その調査の結果に基づいて、住民の皆さんの御納得をいただいて警戒区域に指定するという二段階でございます。
中国海警法の施行を受けて、平時でも有事でもない、いわゆるグレーゾーン事態に対応する法律というものが必要だと私は思っておりますが、このことについて、政府はこの必要性を認めますか。いかがですか。
これは、実は中国海警法が巧妙なところは、中国海警局は平時も有事も対応しますよと、自らをそのグレーゾーンの中に置いたわけですよ。平時でも有事でも対応できるというこのグレーゾーンに、我が国は法律がないということなんですね。だから、このことに問題があるのではないかというふうに言っているわけです。 つまり、何かあったときに海上保安庁がきちんと対処をする、これは第一義的にはそのとおりだと思います。
それによりまして、評価額と税額の高低が逆転する現象が生じるなど、据置ゾーン内における負担水準の不均衡が解消されない、こういう課題がございまして、御指摘のように、地方団体からは、据置ゾーンを廃止し、負担水準を七〇％に収れんさせる制度とするよう要望があることは承知いたしております。
この三つのゾーン分けによって、六十度と七十度の間に陸地が、北極海を巡る陸域がありまして、ここに環境変化が起きる、先住民の社会がここにある、あと資源開発もこのゾーンでということが言えます。 次の七十度から八十度のゾーンは、海氷が先ほどお見せしましたように急速に減っているところ。ここの海がどう利用されるか、あるいはどう守られるかというところが大変な話題になっているところです。
月経や射精の二次性徴が起こる時期でもありますので、そういった思春期の体の変化に対してどのように対応していくのかであったりとか、あとはプライベートゾーンやいいタッチ、悪いタッチがある、身体接触における同意を確認していくというのを身に付けていく非常に重要な期間であると思っております。
そもそも動線を、レッドゾーン、グリーンゾーンというような、そういうことを分けることを前提に造られていない、場合によっては非常に狭い通路もある中で、感染管理、制御をしていただかなきゃならない。大変な御苦労の中、本当にたくさんの皆様方が対応いただいてあのようなオペレーションを実現をいただいたということで、改めて関係者には心から御礼を申し上げたいというふうに思います。
これは専門用語でグレーゾーン事態といいますけれども、そのグレーゾーン事態の緊張が物すごく高まっている、こういう事態なんだと思います。 まさに実効的な対処というのができる組織をつくっていかなくちゃいけない、こういうことなんだと思いますけれども、まあ、組織というか機能をつくっていかなくちゃいけないということなんだと思いますが、そういう議論を是非進めるべきだと思います。
まず、何といっても、今回、このまん延防止等重点措置という、まあグレーゾーンとも言うべき措置ができるわけですが、まず第一点に、これを発令するときの要件が明確になっていないという点が挙げられると思います。
しかも、今、どういう状況になればその正当な理由になるのかとか、このグレーゾーンと言われるまん延重点措置が出るのか、分からないままなわけです。 したがって、やはり今回、特に私権の制限を決めるような重要な政令になるわけですので、勝手に決めずに、是非国会に報告をしていただきたいと思います。 委員長のお取り計らいをお願いします。
加えて、緊急事態措置の前に蔓延防止等重点措置というグレーゾーンを新設し、平時と有事の差を曖昧にしてしまったことで、緊急事態宣言を発令する効果がかえって減少し、実効性がむしろ低下することに懸念が残ります。
もちろん、今よりも知事さんの権限なんかで早めに対策を打ちたいという気持ちも分かりますし、それは最大限尊重すべきだと思いますが、ただ、何か今までなかったグレーゾーンのような領域を設けることによって、かえって緊急事態措置、緊急事態宣言の効果が減じてしまうのではないですかね。 そこで、提案があります。 こういうふうにすれば、もう少しきちんとした整理ができるのではないのか。
都道府県で頑張ってもらわなくちゃいけないんですけれども、今お示ししたように、民間業者もレッドゾーンに入っていく業務というのは限られて、都道府県も手いっぱいになっているところがあるんです。 総理は、省庁の縦割りの打破とおっしゃっていますね。しかし、私は、国と地方も今これはちょっと目詰まりしているんじゃないか。やはり、そういうのをまずきっちり調べる、分析をする、全国どうなっているのか。
これ、一旦レッドゾーンに入りますと、四時間以上立ちっ放し、トイレに行けないと。防護服の交換という業務も付きまといますので、そういうことできないんですね。そういう場合どうしているかというと、トイレに行けないのでおむつを着けてレッドゾーンに入ると。その上、バッシングを恐れて家族にもコロナ病棟勤務だと言い出せないと。極度のストレスが長期化する中で、重症患者の受入れがもはや限界ということになっている。
このフェーズでも三段階のところもあれば四段階のところもあれば五段階のところもあって、赤、レッドゾーンに入っていますけど、それ、それぞれの都道府県で、三、四、五、一番上のフェーズになっていればレッド。これ、もうレッドのところが結構あるんですよ。 ところが、今、皆さんは、いや、ステージスリー、ステージフォー、これは分科会の指標だ、でも都道府県の指標はこういうステージでそれぞれやっておられる。