1991-08-26 第121回国会 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（海部俊樹君） 四月の日ソ首脳会議のときにも、また七月のロンドン・サミットの前の日ソ首脳会議のときにも、私は、連邦政府と共和国政府の権限の問題について不明確な点がございましたからゴルバチョフ大統領に直接ただしたのでありますけれども、徴税権の問題とかいろいろなことについて不明確な点がたくさんございました。
○国務大臣（海部俊樹君） 四月の日ソ首脳会議のときにも、また七月のロンドン・サミットの前の日ソ首脳会議のときにも、私は、連邦政府と共和国政府の権限の問題について不明確な点がございましたからゴルバチョフ大統領に直接ただしたのでありますけれども、徴税権の問題とかいろいろなことについて不明確な点がたくさんございました。
また、日ソ首脳会議が持たれましたが、日ソ関係、冷戦終えん後のアジア・太平洋地域の和平について、どのように見ておられるのか。さらには、この会合から得られた成果に今後どのように対応していくお考えであるか、お伺いいたします。 先般、自民、社会、公明、民社四党の政調・政審会長がそろって、二十年間内戦内乱で苦しんでいるカンボジアを訪ね、また三派の首脳とも会談いたしました。
○国務大臣（海部俊樹君） 来週の日ソ首脳会議に臨む基本的な心構えというものは、今回のゴルバチョフ大統領の来日を日ソ関係を抜本的に改善していく突破口にしたいというのが率直な願いでございます。
社会党でも、先般来、この問題について検討を加えて、日本の平和憲法の精神、それから非核三原則、武器輸出三原則というような国会の決議等を中心として国連を中心にして平和的に処理する、そのために日本は努力すべきである、こういうようなことを決定し、過般のヘルシンキでの米ソ首脳会議においても一定の方向が出たことに対してはかなり評価しておるというわけです。
さらにその後韓ソ首脳会議等も行われまして、今後のアジア・太平洋地域におきましても、いわゆるヨーロッパに比べましての二極構造ではございませんけれども、それなりに一つの大きな変化が私どもには想定される、こういうふうに一歩前進をしつつある、私はこのように評価をするわけでございます。
○古堅委員 米ソ首脳会議が昨日から開かれております。日本・アジアの核兵器体制にかかわって我が国の立場もありますから大臣にお聞きしたいのですが、核兵器体制の日本・アジアにおける削減の方向への期待を持っておられるのか、あるいは現状維持か、あるいはもっと強化してほしいという立場からの関心を持っておられるのか、米ソ首脳会議にかける大臣の御意見を聞きたい。
そして、今の問題でございますが、確かに今、昨晩から米ソ首脳会議が行われておりますが、それは御承知のとおりＳＴＡＲＴであり、それからＣＦＥであります。そういうことでありますが、さらに、仮にそれが全部合意されたとしてもまだ相当のいわゆる今御指摘のような核が残っているわけでありますから、そういうものに対抗して我我は持つ意思もないし持ってはいけない。
ですけれども、それにしてもあの中ソ首脳会議があったばかりのソ連も非常にやっぱりある意味においては遺憾の意を表したと、こういうことであります。
さて、国際情勢の認識から、中ソ首脳会議、米ソ首脳会議、対ソ問題に対する考え方についてお尋ねがありました。 最近の国際情勢には、安定化に向けての新しい動きがあることは事実であります。
北方領土返還を実現させるためにも私どもは日ソ首脳会議を一日も早く実現していただきたい、そして、この問題を真正面から交渉のテーマとして議題にのせていただきたい、かように期待をしている次第でございます。そこで、日ソ外相会議を日本で行うべくシェバルナゼソ連外相の訪日を希望しているというお話を現地の記者会見で大臣はお話しされました。
そこで、いわゆる対ソ外交の問題でございますが、東西関係が、米ソ首脳会議を出発点といたしまして今おっしゃったように軍縮への第一歩を踏み出した、大変にそれはすばらしいことだという評価をしておることは事実であります。しかし、現実問題として考えますと、戦略核の問題があり、そうして通常兵力の問題があり、あるいは地域問題がある、あるいは人権問題がある。
一方、先生御指摘のとおり、一昨年のジュネーブの米ソ首脳会議、それから昨年のレイキャビクの会議等々でその次の装置を共同で国際建設しようじゃないか、こういう提案がございまして、今その検討が進められているという状況でございます。それで、とりあえずことしも、三月でございますけれども、日本とＥＣとアメリカとソ連の四カ国がウィーンで会合を開きまして、その辺につきましての検討を始めでございます。
アイスランドにおいて米ソ首脳会議が行われましたが、核抑止を中心とする広範な分野にわたって討議がなされたことは御承知のとおりであります。
○安倍国務大臣 やはりまず米ソ両国に対しまして、せっかく行われました今の米ソ首脳会議の精神、そしてまた合意、これが全面的に実を結んでいくように、我々としてもあらゆる面で彼らに強くこれからも要請をしていかなければならない。日本も、自由国家群の中でサミットの一員でもありますし、そうした立場からも強く求め続けてまいらなければならぬと思います。
○安倍国務大臣 今国連局長が申しましたように、九月の合意に基づいた今回の米ソ首脳会議で発出された共同声明の核不拡散部分についての我々の判断は、今の三点に要約されるというふうに思います。
しかし、近く行われる米ソ首脳会議等の動きもこれに影響することと思いますので、ぜひ米ソ首脳会議が成功裏に終わって少しでも赤字圧縮が実現し、それによってドルの適正な評価が行われることを私どもは期待しておる次第でございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君） やはり私は米ソの核軍縮交渉が再開をされ、そして米ソ首脳会議が行われる可能性が非常に濃厚に出てきた。
総理は、レーガン大統領との会談で、戦略核兵器削減交渉、すなわちＳＴＡＲＴ等のための米ソ首脳会議を早期に開催するようどのようにレーガン大統領に提言してこられたのか、お伺いしたいと思います。 また、いまや全世界の一年間の軍事費は六千五百億ドル、百六十兆円にも達しており、反面、飢えと貧困に苦しむ人々は世界の各所にますます増加しております。毎日五万人が飢えのため亡くなっているのが世界の現状です。
これらは日ソ首脳会議の段階において、隔意のない意見の交換を行ないたいという旨を考えておるわけでございます。 まだたくさん御指摘がございましたが、残余の問題に対しては、関係閣僚から答弁をいたします。（拍手） 〔国務大臣山中貞則君登壇、拍手〕
最近の英ソ首脳会議、あるいはウ・タント国連事務総長の北ベトナム接近などが、それであります。こうした各国首脳の積極的な和平工作は、直接日の目を見ないまでも、それが今日、当両国双方の和平への動きを活発化させる大きな原因となっていることを、われわれは肝に銘ずべきであります。