2006-10-17 第165回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号
加えて、中・東欧や旧ソ連邦諸国の民主化及び市場経済化に向けた努力を支援いたします。 中東は、国際社会の平和と安定のかなめとなり、また石油輸入の大部分を依存する地域でもあります。その安定は我が国の繁栄にも直結した問題であり、政府としても様々な分野で貢献を行っております。イラクにつきましては、航空自衛隊やＯＤＡを通じた支援を行い、イラク・コンパクトの策定作業に積極的に参加をいたします。
加えて、中・東欧や旧ソ連邦諸国の民主化及び市場経済化に向けた努力を支援いたします。 中東は、国際社会の平和と安定のかなめとなり、また石油輸入の大部分を依存する地域でもあります。その安定は我が国の繁栄にも直結した問題であり、政府としても様々な分野で貢献を行っております。イラクにつきましては、航空自衛隊やＯＤＡを通じた支援を行い、イラク・コンパクトの策定作業に積極的に参加をいたします。
○佐々江政府参考人 私は、将来の課題として、この旧ソ連邦諸国がよりフルに市場経済国に移行し、かつまた非常に広範な国が入ってくるような形で、かつまた京都議定書が非常に確固としたものとして国際的な規範として確立していく過程で、恐らくエネルギーと環境の問題についても見直したらどうかという意見は出てくる可能性はあると思います。
それから、主な入札資格につきましては、旧ソ連邦諸国に、現地政府に登録済みの支店または営業所を有していること、過去三年間に旧ソ連邦諸国に輸出実績があること、北海道内に本社、支店または営業所のいずれかを有することということが条件になってございます。一般競争入札を行いまして、三社が応札いたしております。
支援委員会は、市場経済への移行を目指すロシア連邦を含みます旧ソ連邦諸国の改革を支援するために、日本政府と旧ソ連邦各国政府との間で締結されました支援委員会の設置に関する協定に基づきまして、平成五年一月に設置されました国際機関でございます。その事務局は東京に置かれております。実施事業は、大別いたしまして、旧ソ連邦諸国に対する技術支援及び人道支援並びに北方四島住民に対する人道支援でございます。
また、これはもう議員も御承知でありますけれども、旧ソ連邦諸国に対しまして一億ドルの非核化支援を行っており、例えばロシアに対しましては液体放射性廃棄物の処理施設の建設等具体的な支援を行っております。 我々は、今後もこうした努力を積み重ねながら、拡散を防ぐだけではなく、究極的な核廃絶に向けての努力を積み重ねてまいりたいと考えており、院におかれてもその方向への御協力を心から願う次第であります。
あるいはまた、旧ソ連邦諸国であります中央アジアの諸国との間の、従来と比較すると、比較的それらの諸国の自立化といいますかロシア離れといいますか、そうした状況の中で、ロシアとしては、アジア東方方面にどうしても、軍事戦略上もあるいは経済発展を考慮に入れた、そうした意味からも、この方向に大いに矛先を向けてくるといいますか、かじ取りを進めてくる、そういう言い方もできるのではないかと思うわけであります。
その他、経済問題としては国際貿易問題、対ロ支援の問題、途上国や旧ソ連邦諸国との関係、環境問題等についての議論が行われると承知しておりますし、政治面では、サミット時の国際政治情勢にもよりますけれども、旧ユーゴスラビア情勢等が議論されるものと考えております。
それから一億ドルの先ほどの旧ソ連邦諸国への人道支援の大まかな内訳でございますけれども、これはこれから実施に移っていくわけでございますが、腹づもりといたしましては五対五と申しますか、ロシアについて五、そのほかについて五というそういう腹づもりで実施していこうと、そういうふうに思っております。 以上、まことに申しわけございません。
そこで、端的に伺いますが、第一に旧ソ連邦諸国の混乱が世界の不安定の要因になると懸念されておりますけれども、現時点におけるロシアの国内情勢並びに国内事情をどのように見ておられるのか、率直にお答えをいただきたいと存じます。 第二に、エリツィン大統領訪日の見通しと、領土問題についての見通しをお伺いしておきたいと思います。
○松前達郎君 先ほどもちょっと触れたのですが、旧ソ連邦諸国との情報交換といいますか郵便物等の交換の問題ですが、旧ソ連邦諸国が今、市場経済移行く努力をしているこの状態の中で我々ができることは、お金を出してそのときどきの経済状態を改善していく、これは単発的なのですね。それはもちろんある程度やらなきゃいけないと思うのですが、それと同時に技術支援、これもやはり考えていかなきゃならないと思うのです。
その他のソ連邦諸国でございますけれども、米国はウクライナ、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスタンに既に大使館を開設いたしております。そのほか、ウクライナにつきましては既に主要国は総領事館を持っておりましたので、これを大使館に格上げずるという形で、英国、フランス、ドイツ、カナダ等は大使館の開設の手はずを今整えているというふうに承知をいたしております。
○松前達郎君 分離独立、十五ほどですね、旧ソ連邦諸国。これに対する外国の在外公館の設置状況というのは実際はどうなっているのでしょうか。
旧ソ連邦支援に対するお尋ねでございましたが、旧ソ連邦諸国の動向は、冷戦後の国際秩序の帰趨に重大な影響を及ぼすものであります。我が国は、これら諸国が内政、外交両面にわたって改革路線を推し進めることを強く期待をいたしております。そうして、そのような改革努力に対しては、各国とも協力して適切な支援を進めていかなければならないと思っております。
今後の国際秩序を考えます場合、御指摘のように旧ソ連邦諸国の動向は重大な影響を及ぼします。我が国としては、旧ソ連邦の構成諸国が内政、外交両面にわたりまして改革路線を推し進めるとともに、条約その他の国際約束に基づく義務の誠実な遵守、核兵器の一元的かつ厳格な管理、旧ソ連邦の債務の承継など、それらを確保することが重要と認識しております。
冷戦後の国際秩序を考える場合、その帰趨に重大な影響を及ぼすのが旧ソ連邦諸国の動向であります。 我が国としては、これら各国が、内政、外交両面にわたる改革路線を推し進めるとともに、条約その他の国際約束に基づく義務の誠実な遵守、核兵器の一元的かつ厳格な管理、旧ソ連邦の債務の承継などを確保するよう期待いたします。
冷戦後の国際秩序を考える場合、その帰趨に重大な影響を及ぼすのが旧ソ連邦諸国の動向であります。 我が国としては、これら各国が、内政、外交両面にわたる改革路線を推し進めるとともに、条約その他の国際約束に基づく義務の誠実な遵守、核兵器の一元的かつ厳格な管理、旧ソ連邦の債務の承継などを確保するよう期待いたします。
一つはソ連圏関係諸国の留保でございますが、これはこの条約について紛争が起った場合に、国際司法裁判所の強制管轄権を認めるという点をソ連邦諸国が受諾しがたいといたしまして、強制管轄権を認めないという立場から留保をいたしておるのであります。