2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
米国新大統領が最初に日本の総理と会談するのは、ソ連邦崩壊前夜の一九八九年、竹下登総理、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ大統領以来二人目であります。
1004件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
2020-11-18 第203回国会 衆議院 外務委員会 第3号
更に申し上げますと、ソ連邦の崩壊や今回のイギリスのＥＵ離脱を言い当てたと言われております、フランスの歴史学者であるエマニュエル・トッドは、このＥＵについて、ドイツ支配がされているということで痛烈に批判をしております。 これらを鑑みて、イギリスのこのバランス感覚が今回ＥＵを離脱させたのではないかというふうに思うところであります。
2019-11-14 第200回国会 衆議院 憲法審査会 第3号
だけれども、やはり、モロトフ・リッペントロップ秘密議定書に象徴されるように、ロシアとドイツの二大国の間で翻弄されたあげくにソ連邦の中に組み込まれた歴史、そしてそこからソ連崩壊時に独立を果たす、そして民主国家をつくりたい、こういう非常に強い思いがございました。
2019-10-23 第200回国会 衆議院 外務委員会 第2号
それで、今回のシベリアの方ですけれども、この旧ソ連邦を見ていただきまして、戦没者が五万四千四百人おられ、そのうち、収容できているのが二万一千九百十体、三万二千四百九十柱がまだ未収容の状況にあります。 そういう中で、この遺骨収容、収集というのは、ボランティアの方が本当に使命感を持って熱心に取り組まれております。そういうような取組もあるんですけれども、まだこういう状況にとどまっている。
2019-04-03 第198回国会 衆議院 外務委員会 第5号
それで、きょうは、旧ソ連邦の国々との外交状況というのを、いわゆる地球を俯瞰する、地球儀を俯瞰するかもしれませんが、外交を、総理もですけれども、外務大臣も、極めて精力的に、訪問国数、延べの数でも、それからスピード感といっても、短期間というか、就任後の期間で活発に展開いただいていることは高く評価させていただきたいと思います。
2019-04-03 第198回国会 衆議院 外務委員会 第5号
次に、旧ソ連邦の国々という形であったわけでございますけれども、現在は、それぞれの独立国で、五カ国内でも関係が強化されつつあるという状況を今伺いましたけれども、やはり中国の国力が増していっている。
2018-05-15 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
旧ソ連時代に結ばれました現行の日ロ租税条約ですが、先ほど申し上げましたとおり、旧ソ連との間で昭和六十一年に発効したものでございますが、平成三年のソ連崩壊に従いましてソビエト連邦に所属していた旧ソ連邦内の各共和国が分離独立した結果、バルト三国を除く国々では旧ソ連時代に締結した現行の租税条約がそのまま引き継がれております。 そこで、外務省に確認をいたします。
2018-05-15 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
ロシアとの間では、一九八六年に発効いたしました日ソ租税条約が引き続き適用されているところでございますが、ソ連邦崩壊後の経済、社会の混乱を経まして、二〇〇〇年代以降、ロシア経済が回復をし、日ロ経済関係が徐々に深まる中で、近年、我が国経済界からも日ロ間の租税条約の改正について要望が示されていたこと等を踏まえまして、租税条約改正に向けた環境準備等が整ったと判断をいたしましたことから、今般、締結に向けた交渉
2018-05-15 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
先ほども少し触れましたが、ソ連崩壊後、旧ソ連邦内の各共和国が分離独立した際、旧ソ連邦内の多くの国が我が国と旧ソ連時代に締結した租税条約をそのまま引き継いでおりましたが、このバルト三国は旧ソ連時代の租税条約を引継ぎいたしませんでした。したがいまして、ソ連崩壊後、二十五年以上もバルト三国と我が国との間では租税条約そのものが存在をしなかった、このような状態であったと認識をしております。
2018-04-13 第196回国会 衆議院 外務委員会 第8号
そしてまた、きょうは、私もライフワークとして取り組んでおりますロシア若しくは旧ソ連邦から独立した国々との条約ということでありますので、関連して、今まさに安倍総理の強いリーダーシップのもと推進をされております共同経済活動等の進捗状況にも関連して質問をさせていただきたいと思います。
2017-06-13 第193回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
いずれにしても、ソ連邦の崩壊後の北方領土を支えたのは日本であり、領土交渉では、このような経緯をロシア側に何度もきちんと伝えていく必要があると思っています。 ソ連時代の地方都市や町の多くは、国営企業が君臨する企業城下町でした。ソ連邦の崩壊後に国営企業は民営化されましたが、現在でも町を支える企業もあります。
2017-04-07 第193回国会 衆議院 外務委員会 第9号
その東ドイツが、ベルリンの壁が崩壊をし、ソ連邦が崩壊をするときに、どういうことになったのか。我が国の領土を守る、我が国の主権を守るということができるのは我が国だけである。 先ほど申し上げたように、今、それは同盟国アメリカは大事にしなきゃいけません、しかしアメリカにもアメリカの事情がある、そして二〇〇一年からしても、十六年間戦争を継続している。日本は、日中戦争から十五年で敗戦を迎えました。
2017-04-07 第193回国会 衆議院 外務委員会 第9号
最後に、ソ連、そしてロシア政府に引き継がれている立場でございますが、ヤルタ協定によって、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島を含むクリル諸島のソ連邦への引き渡しの法的確認が得られたという立場を維持してきております。
2017-02-09 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
ベルリンの壁の崩壊、東西ドイツの統一、ソ連邦の解体、中東での湾岸戦争といった重大事件により、世界の対立構造が基本的に転換しました。そのときの転換は未来への展望をもたらすものと受け止められ、人々は楽観と期待を抱きました。しかし、世界の人々の多くにその恩恵がもたらされなかったことは先ほど述べたとおりです。
2016-05-12 第190回国会 衆議院 情報監視審査会 第5号
現在の情報本部電波部に相当する組織が入手した電波情報で、大韓航空機を樺太沖で撃墜した旧ソ連邦戦闘機の情報を、政府の方針で国連において公開しました。その結果、旧ソ連邦は直ちに暗号システムを変更し、その後、日本は長期間にわたって旧ソ連の電波情報の解読ができなくなりました。
2015-09-14 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
アフガンに対するソ連邦の侵入も、これも集団的自衛権の行使と言われている。 十四例挙がっていますけれども、普通に考えて常識で見たら、どれを取り上げても自国防衛のためと思えるものは一例もございません。
2015-05-14 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
一九九一年にソ連邦から独立し、建国に励んでいるところでございます。中でもウズベキスタンは、堅実な経済政策を取り、着実に成長を遂げ、安定した社会をつくっております。 ウズベキスタンの面積は日本の一・二倍、人口は約三千万人、中央アジア全体で約六千四百八十万人ですので、ほぼ半数、中央アジアの半数がウズベキスタン国民でございます。古く長い歴史のあるシルクロードのオアシスの国でございまして、農耕民族です。
2015-05-13 第189回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
九一年十二月にはソ連邦が崩壊し、独立国家共同体が創設されたわけであります。 このようなことから、テロリズムも、共産主義イデオロギーを標榜するテロ、反資本主義ですとか反帝国主義ですとかあるいは反米ですとか、そういうものから、宗教や民族、分離独立などを標榜するテロへと変化していったわけであります。
2014-10-08 第187回国会 参議院 予算委員会 第2号
これは、旧ソ連邦の国々が再び集まって、経済的な一体化、自由貿易構想ですね、そこに中国やベトナムも参加するという動きが今加速しつつあります。 日本として、一方でＡＰＥＣ、ＲＣＥＰという自由貿易圏の構想がありますけれども、このロシアが中心になって進めているユーラシア経済同盟にどういう形で参加するお考えか、是非お聞かせいただきたいと思います。
2014-03-18 第186回国会 衆議院 本会議 第9号
また、ソ連邦崩壊直後には四分の一にまで経済規模が縮小したロシアも、昨今急速に国力を回復し、軍の近代化や軍事活動の拡大が顕著となり、二〇〇八年のグルジア紛争に続き、今度は、ウクライナをめぐり、軍事力による一方的な現状変更を試みる姿勢を鮮明にしております。 このように、我が国を取り巻く戦略情勢がかつてないほどに不安定で不透明な状況に陥る中、我が国の安全保障政策の抜本改革は喫緊の課題であります。
2014-03-13 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
共通している点は何かということなんですけれども、いずれもロシアというかソ連邦というか、その周辺にあって、そういった影響に耐えてきたというか影響下に置かれてきた、それが、日露戦争というのもあったのかもしれませんが、日本という国に対して、頑張っているじゃないかということを親日的な理由に僕は多くの人が挙げていると思っているんですね。
2014-03-10 第186回国会 参議院 予算委員会 第10号
この二つの条約は、旧ソ連邦が、チェルノブイリの事故直後、このときに国際法として確立するよう主導したものです。私は、そのとき、日本も、福島第一原発の事故を経て、何らかの国際法の発展に、今後の未然防止や万が一のときの被害の最小化のための国際法の発展に寄与するような働きをすべきではないかという質問をいたしたんですけれども。
2013-12-04 第185回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
それは、米中接近という国際情勢の地殻変動、それからソ連邦自身の崩壊という二つのチャンスがありましたが、それを日本は生かすことができなかった。その一つの理由は、日本の担当者が、よっしゃと言ってすぐ動き出す方だったこともあると思います。 今度こそはそのようなことにならないように、日本人は、我慢に我慢を重ねて戦略を練る、そして一気にチャンスを物にしなければならない。
2013-12-04 第185回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
つまり、中央アジアやその他百二十の諸民族からソ連邦は成り立っていましたけれども、そういうのを抱え込み過ぎたがゆえにロシアの純粋性が失われて、実はもう持ち出しの方が多いんだ、そういうことで、彼は、小さなロシアでかっちり固まった方がいいという純ロシア主義者、純スラブ主義者なんですね。 そして、それがくしくも、偶然、ソ連邦の崩壊ということで実現してしまったわけです。