2017-06-09 第193回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
ソ連課長、欧州局長、審議官ですか、事務次官か、この三人が結束すればどのような総理大臣としても動けなかった。逆に言うと、ソ連崩壊後、次第に政治主導という形で政治家が表になってくるようになる。
ソ連課長、欧州局長、審議官ですか、事務次官か、この三人が結束すればどのような総理大臣としても動けなかった。逆に言うと、ソ連崩壊後、次第に政治主導という形で政治家が表になってくるようになる。
それから、遺体、遺品の回収につきましては、当然のことながら御遺族の最大の関心事でございまして、十月中旬に、実は私も御遺族に同行してモスクワに行ったわけでございますが、そこでロシア側に対じまして、遺体、遺品をぜひ引き渡していただきたいという要請を行ったわけでございますが、先方は、事件直後に当時の丹波ソ連課長が受け取りに行ってそこで引き渡しを受けました数十点以外はもう何もないという答えでございました。
○説明員(小松一郎君) 私がお答えすることが適当かどうかあれでございますけれども、先ほどソ連課長の方から御答弁申し上げましたとおり、先般の日ソ首脳会談におきます交渉の現状はそこまでいっていないというふうに理解しております。 〔理事渡辺四郎君退席、委員長着席〕
この折には枝村駐ソ大使であるとか、それから東郷外務省ソ連課長であるとかが同席なされたようでありますが、その前後に、ロシア語で極めて詳細な内容を付していわゆる二百六十億ドルの対ソ支援、経済支援構想なるものが随分流布された、報道関係もそろって大々的にあれしている。これは一体どういうことであったのか。今振り返ってみて非常に不思議なことなんですね。
それで我々もびっくり仰天しているのでありますが、この前、稚内市長らの強い要望もあってソ連課長が稚内入りいたしまして、いろいろ向こうとも話をしてまいりました。いろいろ改善の努力はしておられるのであろうというふうに思うのでありますが、ぜひひとつこれは改善していただきたい。どうしてそういうことになるんだかわからない。
先ほど御指摘ございましたように、ソ連課長を現地に派遣いたしましたのも、地元の方々の御意見を十分踏まえつつ、そしてまた先生御指摘のような点も考慮に入れつつ、関係省庁とどういう改善措置がとれるかということを検討してみたいという考えから発したものでございますが、基本的にそのような難しい問題が日ソ間にはまだ存在しているということは、ぜひ御理解をいただきたいというふうに考える次第でございます。
先ほど斎藤さんからいろいろお話がありましたので私は抜いておりますが、茂田ソ連課長からこういうことを言われたんです。国はもう権利を放棄したのであるから、君たちが補償を要求したいのであればソ連に直接請求したらいいじゃないか、その権利までも放棄しておらぬから君たちでやりなさいと、こういうことを言われたわけです。
○五十嵐委員 ソ連課長さんがお見えになられたようでありますので、きょうは特にのっぴきならない御予定があったようでありますが、おいでいただいて大変ありがとうございました。 まず、ことしの二月にソ連のサハリン州の執行委員会のクロバトコ議長、これはいわゆる知事でありますが、から北海道横路知事に、サハリンと北海道との間にフェリーの運航開設にかかわる協力要請があったようであります。
そういった意味で、きょうは外務省のソ連課長さん来ていらっしゃいますか——どういうつばぜり合い、つばぜり合いにもなっていないのかどうかですね。私どもからしますと、米ソ間で軍縮そのほかの情勢ができ上がったら、もう外務大臣じゃなくてゴルバチョフ書記長がちゃんと来てやるという期待を持っていましたね。
○江崎国務大臣 これは人道的な問題ですし、もう既にソ連課長からお答えしたとおりであります。したがって、我々総務庁としても、外務大臣が訪ソする日程がしっかり決まれば、今からそのことは強く要請しておるところでありますが、なおなおこれが具体化するように、特にその当時は、火葬というよりも土葬の習慣もあったようですから、そういうことを考えれば、やはり墓参がしたいという念願というものは非常に強いと思います。
今ソ連課長から申し上げたとおりでございまして、政府は鋭意やっておる、民間には数が少ない、これは確かに私もそういう認識をしております。やはり隣国なんですからね、しかも巨大な、強力な隣国ですから、その研究をするということがいかに必要か、これは御指摘のとおりでございます。政府としても今後格段の留意を払いたいと思います。
いずれの場合にも、我が方といたしましては、直ちにソ連課長が在京ソ連大使館の参事官を招致いたしまして、その真意を含め事実関係を照会し、把握すると同時に、反論すべき点は厳しく反論して、我が国の立場を改めて明確にいたしております。
○後藤田国務大臣 今、ソ連課長がお答えいたしましたような経緯もございますので、やはり双方が話し合うことができる環境を整えていくことは大変必要なことであろう、私はこう考えております。
五月二十九日の午後、先ほど秦委員から御指摘のございましたとおり、外務省欧亜局ソ連課長のところにコマロフスキー参事官が参りまして、回答なるものを伝えてまいりました。 その内容は、伝えられているとおり、ただいま御指摘のございましたとおりでございまして、五月十四日から十六日の期間に北海道西方の日本海上に通常の訓練航海を行っていた数隻のソ連軍艦が存在していた。
おたくの方は兵藤ソ連課長が対応をされたようですが、この程度の回答というか表明で一応このことは対ソ連については終わっているんですか。それとも、これでは納得できない、さらに外交ルートを通じた交渉の余地があるのかないのか、その辺まずちょっと言ってください。
十七日、先ほどお話のございましたような、ソ連艦船も今回の事故に関与しているという情報が参りまして、早速十八日午後に外務省のソ連課長が在京ソ連大使館のコマロフスキー参事官を呼びまして申し入れを行っておりまして、その際こちら側から申し入れましたのは、当時この水域におりましたソ連の艦船の艦名それから隻数、第二としましてこれらの艦船が本件被害を起こしたか否か、その事実の確認をしてくれ、第三点としましてこれらの
○武藤政府委員 本件が発生いたしました四月二十二日の夕刻に防衛庁から通報をいただきまして、外務省といたしましては、当時の状況につきましてさらに関係官庁からも事実関係を照会いたしました後、二十三日でございますけれども、ソ連大使館のコマロフスキー参事官を外務省に招致いたしまして、外務省のソ連課長から、本件に対しまして、ソ連側がいかなる目的、意図を持って今回の実弾射撃演習を行ったかにつきまして説明を求めますとともに
○林(百)委員 外務省では対ソ基本政策というのを、最近ソ連課長が中心で決定して、その対ソ基本政策の起草ができると同時に、ソ連行きの旅券は申請を受理しないという大臣の訓令を出そうとしておるということを、われわれは相当根拠のあるところから聞いておるのでありますが、一体ソ連行きの旅券は全体下付しないというような大臣の訓令を出すというようなことを考えているのかどうか。