2006-10-10 第165回国会 衆議院 予算委員会 第4号
そこで思い出すのは、ヨーロッパがちょうど一九九〇年代、東ドイツが崩壊していく、その前にソ連自体も崩壊していくというあの中で、武力を使わずに平和裏に統合がなされていくプロセスというのがあったんだというふうに思うんです。 それは何が基本になっていたかというと、政権というものと、北朝鮮でいえば金正日軍事体制という政権と国民というもの、これを分けて考えていく。
そこで思い出すのは、ヨーロッパがちょうど一九九〇年代、東ドイツが崩壊していく、その前にソ連自体も崩壊していくというあの中で、武力を使わずに平和裏に統合がなされていくプロセスというのがあったんだというふうに思うんです。 それは何が基本になっていたかというと、政権というものと、北朝鮮でいえば金正日軍事体制という政権と国民というもの、これを分けて考えていく。
そうしますと、ソ連崩壊ということに象徴されます変化から一年ちょっとでございますので、そしてそのソ連自体が命いろんな保守主義というようなことで、どういう方向にまた安定していくのかというのがまだ必ずしも見えてきている状態とは言えないのではないか。
そういったことを踏まえながら私どもといたしましても、極東における状況あるいはＣＩＳの全体としての状況、米ソの対立構造が解消したことは好ましい事実でございますけれども、しかし依然として不安定要素を旧ソ連自体も内包しておるし、またユーゴの問題なんかもよく指摘されますが、民族的な宗教的な対立抗争もかえって激化といいますか多発の可能性もあるというような状況認識を持っておりますし、アジアについてはまだ特殊ないろいろの
これは当然なことでございますが、ソ連邦の崩壊というのは、私、ソ連に外交官として三年間滞在しておったわけでございますが、基本的にはソ連自体の経済がこれは成長に適していなかったといった問題がありますが、大体経済の混乱が起こった場合には、それを解決するのは軍事で外国に訴えるわけでございますけれども、これがアメリカの核の力、それから日本におきましては日米安保条約、自衛隊、それからヨーロッパにおきましてはＮＡＴＯ
ソ連自体ももちろん核管理というもう一つの問題を抱え込んでおりますけれども、そういうふうに思います。大体そんな感じで私はとらえております。だから、限りなく核軍縮は進むだろう。
同時にまた、ソ連の八月革命が起きて、そしてソ連自体もまた、経済またエネルギー的にも危機的な様相が出始めた。だがしかし、これからの世界は、経済の復興、自国民の生活レベルをどう上げるかというところに政治の最重点が向けられていくと思うわけです。
そういたしますと、ゴルバチョフのペレストロイカに始まりましたこの東ヨーロッパの改革、あるいはソ連自体が今非常に苦悩しておるわけですが、そういうものの歴史的な転換をどう把握していくかということは人類にとっても非常に大きな課題だ、こういうふうに思います。
ガットへ加入するためには少なくともガット上の義務が履行可能である国内体制を有していることが必要でございまして、ソ連自体がガット加盟をしていないということは、そういうことについてまだソ連として十分用意がないということではないかと私どもは理解をしております。
関心事項は、ソ連が解体していく危機への恐怖とでもいいますか、これが非常に中心的なテーマをなしておりまして、特に今連邦政府が日々コントロールを失って弱体化していく、個別の共和国がそれぞれ自己主張を始めていく、あるいは民族紛争が広がっていく、こういった中でソ連の解体の危機が非常に危惧されておりまして、例えばゴルバチョフ書記長が失脚をして、個々の共和国がそれぞれ自己主張をし、またさまざまな問題が噴出して、ソ連自体
それはただ、ソ連と日本との二国間関係あるいはそういう資源に対するソ連自体の考え方いかんによってそういう道が許される可能性というものが、現在までそれが続けられておりますが、一九九二年以降全くないというふうには私ども考えておりませんで、そういう条件が成り立つかどうかについて我々は引き続き努力していきたいと思っております。
また、ソ連自体におきましても、民族独立、分離の動きも伝えられておりますし、大会議が行われておるというのは御承知のとおりでございます。これは東欧諸国の経済的危機と人間の自由への執念がもたらしたものと考えられます。
二つの世界の対立ということをよく言われてまいりましたけれども、いろいろな結果、今日の大きな東欧諸国の枠組み、むしろソ連自体がペレストロイカと言ってソビエト自身の経済改革に言明をしておること、東欧諸国といいましても、経済改革だけでとどまっておる国と政治改革まで入った国等いろいろあることは間違いありませんが、政治改革の面を横に置いて経済改革の面だけ見ると、もうソビエト以下東欧諸国すべて、社会主義国が市場経済
しかしながら、ペレストロイカ路線あるいは軍縮路線、こういうふうに言われるようなものは、一つはゴルバチョフ書記長の登場が大きな要因であったということは、これは否めないものであらうと思うわけでありますが、現在、ソ連自体を客観的に見ましても、軍縮路線あるいはペレストロイカあるいは情報公開、グラスノスチ、こういうふうな面で非常に開かれていっておる、変化をしておるということについては、これはまさに緊張緩和に向
ソ連自体につきましても、先ほど触れましたけれども、連邦憲法第六条におきまして一党独裁体制ということがうたわれておりますが、これが検討されていることは私ども事実ではないかと考えております。
これはソ連自体の根本的な変化によってそれが他の地域に及ぶということも十分考えられるわけでございまして、アメリカについても同様でございます。したがって、未来永劫に変わらないということではなくて、我々としても大いに期待しているところでございますけれども、今のところはそういう兆候が余り見られないということでございます。
そのこと自体、ソ連自体が大変に難しいということを言いますし、そしてそれを検証するということ。
そして、恐らく明らかになるであろうソ連自体がアジアの軍縮問題について提案されるというような動き、さらには七月にはサミットも開かれる。こういう国際的な条件を考えただけでも大変な情勢に我々は立たされている。大いに論議をしなければいけない。 ところが、総理は退陣をされる、退陣されるのはやむを得ませんけれども、一体どうなるんだということについても政治的な日程等々明らかになっていない。
東京外語大学の中嶋嶺雄教授は、ゴルバチョフ・ソ連のペレストロイカは本物だろう、ソ連自体内在的な必然性を持っているものだ、スターリン時代の再評価はシベリア抑留や北方領土問題に及ぶ可能性を感じている、こういう発言をしておりました。あるいは楽観的過ぎるという御意見もあろうと思いますが、確かにそうい点もあろうと思う。
平和と軍縮の問題については、レイキャビク以後、米ソで今軍縮交渉が行われていますが、これがどちらへ行くか、いい方向に我々としては大いにドライブをかける、そういう大事な場所がベネチアであり、それは、我々自体がそういう方向に結束すると同時にソ連自体がそういう方向に前進するように、我々が政策的にもそういう配慮をするという点が大事であると思います。
私も共感するところが多いのですが、実はソ連自体も、やがてマルクス・レーニン主義の呪縛からいずれは解き放たれていく時期が来るのじゃないかと私は見ておりまして、恐らく二十一世紀にはソ連社会自身が内部から西側化するということがもっと本格的になると私は見るのです。
○国務大臣（羽田孜君） 今の操業問題につきましては、これはソ連自体も各国の水域、ここからやっぱりそれぞれの国から主権を主張される中で撤退をせざるを得なくなってきた。みずからの二百海里に帰らなければならないという事態であります。そういう中でソ連政府の方で私どもに対しても、水域の面積ですとか操業条件ですとか、いろんなことを実は言ってこられました。
日本共産党は、日ソ両国にあってそれぞれが漁業の発展と、こういう立場からかねてより、特に等量主義問題、これは全面的に決して否定はいたしませんけれども、二百海里水域の設定の際にソ連自体も言っておりましたように、すべての諸国の利益にかなう適切な結論を求めていきたいと、こういうふうに言われているわけですね。