2002-12-10 第155回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号
ところで、一九九一年、ソ連社会主義が終えんし、北朝鮮とソ連との関係が切断されると変化が起こります。優遇された貿易関係が終わり、重油を中心にしたソ連からの輸入が激減し、北朝鮮は経済危機に陥りました。同時に、ソ連の核の傘が北朝鮮に及ばないことになって、北朝鮮は、アメリカの核兵器に対抗して、自前の核兵器を持つことを考えることになりました。
ところで、一九九一年、ソ連社会主義が終えんし、北朝鮮とソ連との関係が切断されると変化が起こります。優遇された貿易関係が終わり、重油を中心にしたソ連からの輸入が激減し、北朝鮮は経済危機に陥りました。同時に、ソ連の核の傘が北朝鮮に及ばないことになって、北朝鮮は、アメリカの核兵器に対抗して、自前の核兵器を持つことを考えることになりました。
御存じのとおり、第二次大戦後長く続きました冷戦構造の中では、アメリカへの脅威は主にソ連、社会主義国、共産主義国という形でもって説明されておりました。それに対する対応策をアメリカはいろいろと検討し、実施したわけでございます。冷戦後の状況におきましては、それが国際テロ及びテロ支援国家がアメリカへの脅威だというふうに変わったということでございます。
六四年にソ連に行って、このソ連、社会主義じゃないと思いましてね。そこから私の闘いが始まった。当時は共産党員でしたが、新しい党を作って、粛清の歴史であったスターリンの歴史に本当の意味で終止符を打つのは私らと思ってね、行け行けどんどんで私はやってきたんですよ。だからストライキ、順法闘争をまじめにやった。」と書いてあります。
また、途中で、ソ連、社会主義国家の挑戦も続いてきましたが、長い冷戦を通じて民主主義、市場経済制度の優位性も確認され、実証をされたのであります。 さて、二十一世紀を間近にして、日本は今新しいこの国の形を創造しようとしている。この国の形、外交関係について言えば、台頭する中国を無視して組み立てることは不可能であるはずであります。すぐ隣の国ですし、これはもう隣近所は仲よくしなけりゃいかぬ。
一九一七年のソ連社会主義革命で、いわゆる大衆運動を阻止したい。にもかかわらず、片一方では日本も先進国の仲間入りをしたい。そのためには普通選挙法を実施しなければ、先進国の仲間入りができない。現在の日本と同じような状況にあった。その中で、普通選挙法を一九二五年につくって二八年に実施されていますが、これほど禁止規定の多い法律はない。
第一に、現在、とりわけ一九九一年八月二十一日のソ連のクーデター失敗ということによって、最終的に存在していたソ連社会主義というものが崩壊した。これが中国及びベトナム、そしてモンゴルその他の、あるいは朝鮮民主主義人民共和国も含めましてアジアのいわゆる社会主義国に与えた影響というところで、とりわけ中国においては極めて深刻な影響がございます。
つまり開発独裁はうまくいく、そういう面で経済的な成長あるいは対外開放政策にいよいよますます意欲的になるということで、ソ連の政変自体、それからソ連社会主義の崩壊自体が中国の開発独裁の道というものを決定づけたというふうに私は理解しているわけです。
既に米国は、その国家安全保障戦略の中で、今日の軍備管理交渉に至るソ連の新思考外交がソ連社会主義体制の構造的危機は起因するとの認識を明らかにしております。
同時に、この運動方針ずっと見ても感じますけれども、ソ連社会主義を非常に美化した運動方針です。そうして、アメリカを初めとする西欧自由主義国は経済的にもいろんな面で行き詰まっておると、要するに、はっきり言って自由主義はだめだと、社会主義がいいんだと、明らかにこういうふうな運動方針でしょう。
現にソ連、社会主義圏というものももちろん対象にはなりますが、それ以上にＯＰＥＣ諸国等に対して種々勧奨が行われているというのがいままでの状況でございます。
日ソ間の貿易につきましては、すでに日ソ間に通商航海条約がございまして、お互いに最恵国待遇を与えるということを約束し合っていることは御承知のとおりでございまして、これは米ソ間といささか事態を異にしておりまして、日本側といたしましては、ソ連、社会主義国に対して何らの差別的なことは行なっておらない、その上に立ちまして、日ソの間の貿易取りきめをつくっております。
言葉をかえれば、ソ連社会主義、すなわち共産主義への発展を阻止しようとするのが反動であります。同年二月一日の日本新聞には、所内の反ソ及び反動分子の徹底的撲滅という記事が見えますし、菅証人によりますと、ある収容所から、反動は帰国させないでほしい旨の請願をソ連の内務省かに出した記事が、日本新聞に掲載されたことがあるそうであります。