2014-03-26 第186回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
一九七七年に二百海里経済水域が設定されて、根室の漁船はソ連水域からじわじわと締め出されています。北方海域で操業する際に各種の協力金等と称するお金を支払わなきゃいけないと。
一九七七年に二百海里経済水域が設定されて、根室の漁船はソ連水域からじわじわと締め出されています。北方海域で操業する際に各種の協力金等と称するお金を支払わなきゃいけないと。
ソ連水域にそれではどうのこうのと今お話がございますけれども、それは今我々は考えておりません。ただ、今の新しい時代を迎えたのだから、北海道の周辺海域を高度に利用する、そのためにも資源の保護をやりながら、そして栽培漁業の推進を図る、こういう考えでおりますことを御報告申し上げます。 終わります。
また、ニシンとかかずのこ等ソ連水域におきます水産物の加工販売等を行いますような形の合弁企業が六ケースございます。それからまた、毛ガニとかエビとかタラとかソ連水域におきます水産物を直接漁獲する形の合弁会社が六ほどございます。
○政府委員(鶴岡俊彦君) 確かにソ連水域、資源的に日本にとって関心がある水域であることは事実でございます。 こういう格好で合弁事業につきましてお互いの間で納得できるような話し合いになればそれを進めていきたいと思いますけれども、ただ経済的な物の見方といいますか、例えば販売その他、魚の価値の評価とか、いろいろ今までの経済的な仕組みの違いからなかなか折り合えないところがございます。
漁業者に対しまして、ソ連水域の民間入漁などを考慮しまして、減船の意思決定について時間的な余裕を与えるという意味で三年間ということにいたしたわけでございます。
それから、そのソ連水域内での日本漁船の安定的な操業を確保するということですが、今までにピレンガ合同というもので二百海里内というのは操業するということになってきたと思うわけです。ところが今のところ赤字が続き、その累積額は十億円を超えているということだそうですね。
法案に先立ちまして、マスコミをにぎわしておりました北朝鮮に用船された日本漁船のソ連水域での操業問題に関連しましてお聞きしておきたいと思うのであります。
我が国の遠洋漁業は、一九七七年に世界の海洋秩序が新しく二百海里体制として定着したことにより、アメリカ水域を初めとして、ソ連水域、南太平洋の豪州など、主要な漁場からの撤退に次ぐ撤退を重ねて現在に至っているわけであります。
○田中(宏尚)政府委員 ただいまお話がありましたように、最初に三月九日、それから引き続きまして三月十七日にソ連沿海地方漁業規制局からソ連水域内での北転船の操業問題につきまして通報があったわけでございます。それによりますと、不幸なことに西カムチャツカ等の複数の水域で日本とおぼしき北転船が船名なり登録番号を隠ぺいするとかあるいは抹消するという形で操業なり航行しているという通報があったわけでございます。
っているようでございまして、場所によりましては、むしろ若干の魚をとらしてもらうために採算を度外視して洋上買魚なり洋上加工しているという地域も現にあるわけでございまして、全体としてもうかっているということでは必ずしもございませんし、それから大手のウエートが高いことは、全体の魚扱いからいいましてある意味では当然でございますけれども、中小なり零細につきましてもいろんな形で入っておりますし、それから特にソ連水域等
そういう中で、これからのあれとしましては、漁場をどこに求めていくかということも並行して考えなければだめだと思っておりますので、例えばその一つとしてソ連水域という問題が出ておりますが、これにつきましては民間ベースで具体的交渉に入っておりますので、我々といたしましても側面からいろんな支援なり応援なりしてまいりたいと思っております。
そういう観点で最近の漁業情勢を考えてみますと、昭和五十二年の米ソの二百海里水域の設定、そして二百海里体制への移行、これが我が国沖合遠洋漁業に重大な影響をもたらしたわけでありますが、特に北洋ではソ連水域を中心に大幅な漁場を失い、多数の漁船が転廃業を余儀なくされ、深刻な離職者問題も起こったわけであります。
漁業の分野でも、消息筋の話ではモスクワで、ソ連水域での米国漁船の操業の話だとか、漁業合弁事業の話だとか、北洋全般における海洋秩序について話し合われるなどというような情報がありますけれども、これは事実ですか。
次に、現在我が国の民間団体とソ連関係機関との間で進められているサケ—マスのふ化放流に関する合弁事業などの拡大傾向や今回の米国の措置から見ても、北洋漁業は今後ますますソ連水域への依存度を高めていくことが明白であるため、政府はこれら事業を政策的に支援すべきだと考えますが、農林水産大臣にはその御意思がおありでしょうか。
次に、日ソ合弁事業についてでありますが、ソ連水域における我が国の多数の中小漁業者の安定的操業の確保を旨として、これに資するサケ・マス合弁ふ化場などにつきましては、政府として必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
二番目には、民間交渉による合意に基づき漁業者が一定の負担を行いながら操業するもの、これはソ連水域のカニ等を対象とした日ソ共同事業あるいはパラオ等で行っておる形態であります。 三番目は、我が国企業と当該国の企業が合弁企業を設立しまして、漁獲物の全部または一部を輸入する方式をとっております。チリ、アルゼンチン、メキシコ等でやっておるのがこの形態でございます。
したがいまして、その十五万トンの魚種別組成をどういうふうにつくるかというときに、やはり底びき偏重型で魚種別組成をつくっていくというわけにもまいりませんので、そこはソ連水域で操業しておりますそれぞれの日本側の漁業種類のバランスということも尊重せざるを得ませんので、そういうことを考えましてあのような魚種別組成に落ちついたわけでございまして、そういう意味では特にソ連にしてやられた結果であるというふうには考
それともう一つは、ソ連水域の漁業を振興するということになりますと、ソ連の二百海里水域内での漁業資源を保護するためには何が必要であるかを考えますと、日本の着底漁具に対する姿勢が改めてきつくならざるを得ない。そういう背景の中でこのような交渉経過をたどったものであろうと考えております。
それで、具体的にソ連水域に出漁するということになりますと、妥結結果を前提にいたしまして漁業種類別にソ連に出漁する予定の船を決めて、許可証をナホトカで受領するということになりますので、最終妥結してから一、二週間ぐらいは出漁までにかかるのではないかというふうに考えております。
まず最初に、農林水産省にお尋ねするわけですが、モスクワで行われておりました日ソ二百海里漁業交渉、これは漁獲割り当て双方十五万トン、そしてソ連水域での底刺し網漁の全面禁止と、日本側の全面的な譲歩で妥結したわけです。
いずれにしても、着底トロールの漁具そのものにつきまして、ソ連側が大陸棚資源に対する資源保護という見地から極めて抑圧的な態度をとっておりますし、今後ともとっていくということは十分予想されるところでございまして、私どもといたしましては、着底トロールから中層トロールヘの漁法の転換についても今後十分研究して、現在でも、ソ連水域ではございませんが、ほかの一部の水域におきましては中層トロールによる底魚の漁獲についても
○都甲政府委員 先生御承知のように、本年ソ連側がこのような厳しい態度をとった背景には、昨年の実績におきまして日本側がソ連水域において三十二万トン、ソ連側が日本水域におきまして十四万トン強という一対二強の差があったわけでございますけれども、ソ連側はこの差を実質的にバランスさせたいという態度を非常に強く打ち出してきたわけでございます。
その結果については、日ソ双方の漁獲割り当て量が十五万トンとなるとともに、ソ連水域における我が国漁船の操業条件について、底刺し網の禁止、一部水域における着底トロールの禁止、二つの操業水域の閉鎖が行われる等厳しいものとなっております。
しかしソ連水域へ出漁できないからといって、それをそのまま減船ということではなくて、できるだけ国内の水域の中で救済をしていくといいますか、いわゆる再編をしていくという努力の中でどれだけ吸収できるか。
○政府委員(佐野宏哉君) 先生今御指摘の中型底刺し網のような場合はソ連水域にしか漁場を持っておりませんから、底はえ縄というようなことを考えるかどうかは別といたしまして、底刺し網としてはだめなものはだめということになってしまうわけでございます。
そういう十年間の歩みというものを振り返りながら、今回の交渉に臨みまして感じましたことは、ソ連水域における底魚、これに対しましてソ連側が非常に厳しい姿勢を示してきたということで、今お話がありましたように、まさに我が国の中心的な北洋漁業、これが壊滅するような大幅な操業規制、これの強化というものが提案されてきたということでございます。このことが今日まで非常に難航をきわめてきたということであります。
その結果については、日ソ双方の漁獲割り当て量が十五万トンとなるとともに、ソ連水域における我が国漁船の操業条件について、底刺し網の禁止、一部水域における着底トロールの禁止、二つの操業水域の閉鎖が行われる等、厳しいものとなっております。
今回の日ソ漁業委員会における協議において、ソ連側は、ソ連水域における底魚を対象とした我が国の中心的北洋漁業が壊滅するような大幅な操業規制強化の提案について極めて厳しい姿勢を示したため、協議は難航をきわめたところでございます。 今回のこのようなソ連側の主張の背景には、大きく分けて二つの点があると認識しております。 その一つは、ソ連水域における資源保護の問題であります。
この結果につきましては、これはことしちょうど四月中ごろまでの漁期を逸しているというようなこともありまして、日ソ双方のクォータは十五万トンずつ等量で進めるということ、それからソ連水域における日本漁船の操業状況につきましては底刺し網、これを全面的に禁止するということであります。
したがって、将来はこの着底トロールのようなものにも必ず制限が入ってくるよというふうに何かおっしゃっておられまして、そうなると入漁料まで払ってソ連水域内に入るのはもう無意味である、したがってソ連二百海里水域からの撤退はもう時代の趨勢であるという見方をしておりますということをおっしゃっておられるのですけれども、この点についての考え方を確認さしていただきたい。
○刈田貞子君 そこで、私何か新聞の報道なんか読ませていただきますと、ソ連側の交渉の過程で、いわゆる日本の漁船の違反操業の何か指摘があったというふうに報道されておりまして、昨年中の違反操業が我が国がソ連水域に入ってやった違反が四百六十四隻で、そして一方で日本水域の方でソ連漁船が違反した操業数は三隻であるというふうなことが言われたそうでございますね。