1994-09-16 第130回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号
民間ボランティア団体であります日本サハリン同胞交流協会ほかの皆様方が、サハリン及び旧ソ連本土の地域の残留邦人に対し帰国にかかわる情報提供や帰国手続の支援などの活動を行ってくださったことによって、歴年多くの方が一時帰国及び永住帰国を実現できていることはまさにおっしゃるとおりでありまして、私としても大変感謝しているところであります。
民間ボランティア団体であります日本サハリン同胞交流協会ほかの皆様方が、サハリン及び旧ソ連本土の地域の残留邦人に対し帰国にかかわる情報提供や帰国手続の支援などの活動を行ってくださったことによって、歴年多くの方が一時帰国及び永住帰国を実現できていることはまさにおっしゃるとおりでありまして、私としても大変感謝しているところであります。
この残留邦人等の意味はサハリンその他も含まれておるわけでございまして、これに沿って帰国の促進に最善の努力を尽くしてまいりたいと思いますし、来年度の概算要求の中で、まだこれから交渉があるわけでございますが、毎年の一時帰国の実現、これは中国の残留邦人の皆さん、それから今関係のサハリンあるいは旧ソ連本土の方にもそういう該当の方がいらっしゃればもちろん適用されますし、またサハリン等からの集団一時帰国を民間団体
○説明員(佐野利昭君) 御承知のように、昭和六十三年度からサハリン及び旧ソ連本土の残留邦人に対しまして、一時帰国援護で帰国に必要な往復旅費の支給を始めたところでございますが、その後、平成三年度からは日本におきます国内滞在旅費を、特に受け入れのない、肉親のない方が帰国を申請されたときに出されたというふうな形のことをやってきておりますし、また対象の拡大もいたしております。
○角田義一君 あと二つだけお尋ねしておきたいと思うんですが、佐藤団長の提案の中に、やはり四島にかなりの方が住んでおられるわけでございますから、仮に将来この返還問題でいろいろ具体的な日程、内容を詰める場合に、この方々は皆ほかの島なりあるいはソ連本土に帰っていただくというようなことは、私は現実に非常に難しいだろうと思うのでございます。
まず、この日ソ事務レベル協議の中で都甲局長が、北方領土のうちまだ墓参が認められていない国後、択捉、あるいはソ連本土のウラジオストク、アルチョム、ザビタヤなどへの墓参地拡大についての配慮を要請しておりますが、その辺の御説明をしていただきたいと思います。
同時に、亡くなった方々が政府の推定でも約五万五千と言われていますね、ソ連本土で。そのうちソ連側から墓地について、あるいは亡くなった氏名、人数等について正式に通告があったのはもう本当にごく一部ですね。つまり、五万五千のうち、二百カ所とも三百カ所とも言われている埋葬墓地について正式に通告があったのはわずか二十六カ所、三千九百何名かです。
それから一つは、もちろんソ連本土に対する防衛という面も考えられますし、それから第三番目には、いわゆるソーレーンに対する攻撃という役割を持っているというふうに、その三つが大体考えられるのではないかと思います。
○東中委員 新聞報道によりますと、航空自衛隊が要求する諸機能の性能については、ソ連本土を十分攻撃可能な、戦闘行動半径八百数十キロ、これはそういった足の長さを要求している。それから攻撃力なんかでも、現有のF1の約二倍のパワーを持つというようなことがいろいろ報道されていますね。
そうしますと、OTHというのは一つの手段として十分考えられますけれども、AWACSあたりは洋上についてはかなり有効であるということになりますけれども、もっとソ連本土、仮にソ連から攻撃してくる場合、ソ連本土からの発射の状況、発進の状況ですね、これを非常に早くつかむ必要があるわけですね。
○吉岡吉典君 報道によりますと、例えばソ連本土を十分攻撃可能な戦闘行動半径約八百数十キロを初め足の長さ云々というような報道もありますけれども、これはそういう性能でないと否定されますか。
さらに、これらの者のためのアパートが建ち並び、ソ連本土からのカラーテレビも受信できるようになって、ソ連領土として経済建設が着々と進められていると伝えられているわけであります。 外務省としては、こういう北方領土における実態についてはどの程度掌握していらっしゃるのか、伺いたいと思います。
そこからソ連本土を攻撃する。これがトライデントになりまして八千キロを超す射程距離になって西太平洋が海の深さなども含めて絶好の活動海域というふうに言われるようになってきている。そこがまさに従来からブアム以西フィリピン以北と言われているシーレーンの海域とオーバーラップをするわけであります。
ソ連抑留死没者の数でございますけれども、ソ連本土に抑留中に死没した者の数は約五万五千名と推定いたしております。これらの死没者の遺体につきましては、ソ連政府から二十六カ所の墓地に三千九百五十七名が埋葬されていると通報されているところでございます。
ソ連本土で少なくとも抑留中に亡くなった方が約五万五千名おる。こちら側の資料によっても日本人墓地は三百カ所にわたってあるはずである。ところが、現在までソ連側から正式に通告のあった墓地はわずか二十六カ所、三千九百余名についてのみ通告があった。
しかしながらソ連本土の墓参実施地域及び北方領土につきましては、ソ連側が人道的側面に十分配慮することなく引き続き否定的な態度をとっているわけでございます。関係者の皆様のお気持ちを思いますと非常に残念と言わざるを得ない状況にございます。
○入江政府委員 海外の戦没者でございますが、沖縄、硫黄島を含めまして概数二百四十万人というふうに私ども承知しておりますが、そのうち、これまで送還のありました御遺骨が約百二十万柱、したがいましてまだ百二十万柱が残っておるというわけでございますが、この中には海没の御遺骨が約三十万柱、そのほかソ連本土とか中国、インドネシア等、現在の段階では遺骨収集が困難な地域にある御遺骨、そういうものを除きまして、現在のところ
○入江政府委員 私どもが持っている資料で、本年の七月一日現在で申し上げますと、未帰還者のうち、ソ連地区では百七十六名、そのうちソ連本土が二十九名、樺太(サハリン)が百四十七名、北朝鮮は八十三名ということになっております。
○川崎委員 その艦対地は、要するに艦対艦じゃないわけです、そうしますと、この核トマホークというのはソ連の艦隊ではない、つまり明らかに対ソの配備になっているわけでありますから、ソ連本土の戦略目標というものをねらう以外にはない。そうですね。
なお、先ほど先生の御質問にございました第一点、墓参問題について一言申し上げますと、この点につきましては、先般三月モスコーで開かれました第四回の日ソ事務レベル協議におきましても、それ以前の三回の協議におけると同様に、北方地域及びソ連側から通報を受けたソ連本土の墓地のうち、これまで墓参が行われていない五カ所の墓参の実施につきましてソ連側の善処を求めた次第でございますけれども、ソ連側は人道主義の観点から日本側
非戦略核戦力、とりわけ中距離核戦力は、ソ連本土から直接米本土には届きませんので、基本的にはNATO諸国や我が国などのソ連周辺諸国向けの戦力でございます。ソ連はこのような戦力を大量に配備することによりまして、その射程内に置かれたこれら諸国内に米国の核抑止力の信頼性に対する不安を醸成し、米国とこれら諸国との分断、離間を図っているとも見られているわけでございます。
ソ連本土に抑留された者の概況は次のとおりでございます。 抑留者総数は約五十七万五千名、帰還者数約四十七万三千名、死亡推定者数五万五千名、このほか、一応入ソはいたしましたが病気等のために満州または北朝鮮またはもとに逆送した者が一応四万七千名となっております。
○角屋委員 ソ連本土に抑留された者の概況については今厚生省からお答えになりましたが、このうち病弱等のため入ソ後満州等に送られた者が約四万七千ということになっております。
○森山説明員 ソ連本土に抑留されました方々の数でございますが、厚生省の調査によるわけでございますが、抑留者の総数は五十七万五千人でございます。このうち帰還された方が四十七万三千でございます。それから、死亡された方が五万五千でございます。それから、一たん入ソはしたわけでございますけれども、病弱という理由でまた旧満州とか北朝鮮に送り返されたという方が四万七千名ございます。
○板垣正君 いま援護局から数字が明らかにされましたとおりに、五万五千名の日本人が戦後ソ連本土において亡くなったわけであります。しかも三百三十ヵ所のお墓がある。これは帰ってきた人によって推定される資料ができておる。恐らくこれはソ連側にも提供されているはずであります。にもかかわらず、今日までにソ連側から通報があったのはわずか二十六ヵ所、三千九百五十七名。しかも墓参ができたのは二十一ヵ所しかない。
戦後、ソ連本土で何名亡くなっておられますか。