1991-04-12 第120回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号
それから二つ目は、民間団体であります全国抑留者補償協議会、会長斎藤六郎氏の団体があるわけでございますが、この団体に対しても、ソ連政府側は死亡者名簿の提出を民間同士の協議といいますか話し合いの中で約束されたやに新聞でも報道されているわけでございます。それで、その当面の窓口といいますか責任者とも言われるキリチェンコ氏が次のように言明されていると報道されているわけです。
それから二つ目は、民間団体であります全国抑留者補償協議会、会長斎藤六郎氏の団体があるわけでございますが、この団体に対しても、ソ連政府側は死亡者名簿の提出を民間同士の協議といいますか話し合いの中で約束されたやに新聞でも報道されているわけでございます。それで、その当面の窓口といいますか責任者とも言われるキリチェンコ氏が次のように言明されていると報道されているわけです。
○都甲政府委員 ソ連政府側からリトアニア共和国に対しまして、ガス供給及び石油の供給の削減について通報があったということは承知しておりますし、その措置がとられつつあるという報道も承知いたしております。ただ、他方リトアニア側におきましても、いろいろな話し合いのための回答を本日中に作成しているということも聞いております。
○五十嵐委員 外務省側の御努力もあって、あるいはソ連政府側の近年の深い理解というものもあって、サハリン残留の韓国・朝鮮人問題が私どもが思っていたよりずっとテンポの速い速度で進展を見ていますことは大変うれしいことだと思うのであります。殊に再会の数が非常にふえてきている。
そのときに当事者とソ連政府側で話があって、特に技術者等でソ連側でも必要として残ってもらった、それで今日に至っているというような方を留用というように言うわけですか。
それから橋本厚生大臣も一種の陳情団へのサービスの一つとして、同胞の遺骨送還については、ソ連政府側とよく交渉をするという言明がある。それから去年の例の総選挙の前には、齋藤幹事長が、全抑協の皆さんの処遇問題については与党として全面的な努力をするんだと、こういうことを述べられているわけであります。
そしてソ連政府側の返答の中にどういう法律根拠によってしたかという説明はきておると思うのでありますが、この点について承っておきたい。
と同時に、政府より、ソ連政府側に対して、誠意ある調査方を依頼していただきたいことをお願いいたしたいものであります。 次は、ソ連地区在留者に対します援護についてであります。現在収容所におられる方は、日本内地よりの心づくしの小包でありますが、その小包のおかげによりまして、向うから給与される食糧の不足を、内地のかおりをもって補うておるのであります。この点、また今後ともよろしくお願いしたいのであります。
さらにソ連政府側ではタス通信が先般発表いたしました、戦犯が二千四百五十八名、重病人が九名、これ以外に生存者はないというのを確認しておるようであります。従いましてソ連側の発表と日本の調査によるこれとは、相当の数字の開きも出て来るように考えられるわけでありますが、外務当局におかれましても、この生存者の数等については、どのようにお考えになつておるかということも、あわせて承つておきたいと思います。