1988-03-31 第112回国会 参議院 商工委員会 第6号
エチオピアといいますならば、あの国内騒動以来どちらかというとソ連圏内における国家になっているわけでございまして、在駐する軍隊もソ連の軍事顧問は言うに及ばず、キューバの軍事顧問団も入っているという国ではございます。
エチオピアといいますならば、あの国内騒動以来どちらかというとソ連圏内における国家になっているわけでございまして、在駐する軍隊もソ連の軍事顧問は言うに及ばず、キューバの軍事顧問団も入っているという国ではございます。
いろいろと補修協定その他試験協定をやっておりますが、なかなかちょっとしたメーターを一つ入れるにいたしましても、中継所が何百という数になります、それから電源関係のルートがこういう長延な各中継局に対するその供給が非常にむずかしいようでございまして、ソ連圏内では定期保守と称しまして、年に数回、六時間とか八時間完全クローズ・ダウンする、そうしないと保守ができないというようなことになっておりまして、これらについて
○山本伊三郎君 この低開発経済協力について、ちょっとわれわれ不思議に思うのは、欧州各国、日本ももちろんそうです、アメリカもそうですし、また、ソビエト、ソ連圏内もそうですが、非常に競争されております。
だから静観しておれば、向うの方が困って取引を頼んでくるというふうなことは、全くナンセンスであって、中国は日本との取引を埋める道を幾らも知っておとるいうこと、あるいはソ連圏内の各国を通じての貿易協定をやっております。しかもそれはバーターの方式でやっております。しかしさっきも申し上げましたように重要な商品については昨年あたりから西欧諸国と非常に積極的にやっておる。
最近ソ連圏内の政治情勢に大きな変動があった。ソ連は再びユーゴを非常に強く批判するようになってきた。中共もまた反右翼闘争を一定の期間遂行した後に、現在、ソ連と同じようなコースをとってユーゴをいち早く批判をした。
こういった意味におきまして、私は最近の異常に痛烈な形をとったユーゴ攻撃というものは、ソ連圏内の地固めと申しますか、足並みをそろえると申しますか、そういった最近の動きと非常に関連があるのではないかとこう考えております。
おそらく終戦のときは、もしソ連軍が来て、アメリカ軍が一部であって、アメリカ軍が帰ってソ連圏内に入っておったならば、日ソ共同防衛というものの中に入るでしょう。しかしわれわれはアメリカの中に入った。だからアメリカの協力によって防衛をやり、その次は国連の庇護下に防衛をやる。
今までは、先ほど穗積君から日本の外交はアメリカに対する従属外交であったと言われましたけれども、これは国連加盟に至るまではいたし方のなかった次第もあるのでございますが、今日はすでに国連に加盟したのでございまして、八十カ国の中へ入っての大きな舞台で外交問題を議することができるのでございますから、もしも共産主義国家というものに対してわが国の政策が一致しない場合においては、ソ連圏内の国は九ヵ国でございますから
なお最後に、これは私の希望でありますが、ソ連圏内においての麦の生産状況、価格、輸出入等について、昨日外務委員会で松本委員から資料の要求がございまして、本日若干いただいたのでありますが、この点はぜひ一つ資料として至急におまとめを願いたいと思います。もっとも統計等の発表されておることが非常に少いソ連圏のことだと思いますので困難もあろうかと思いますが、お願い申し上げます。 これで私は終ります。
今から申せば実に卓見を申しておったのでございますが、国際情勢は当時すでに再び緊張の度を増してきたことに触れておられたにもかかわりませず、七月二十六日のナセル大統領によるエジプトのスエズ運河接収宣言にちなんで、ソ連圏内にも重大な形勢が展開され得ることを、この調子ならば予見しておられたのではなかったでありましょうか。もし予見しておらなかったとするならば、まことに遺憾に存ずるものでございます。
○中山（マ）委員 厚生省にお尋ねをいたしますが、かつてソ連側側から戦犯以外の者はソ連圏内にはいないという発言があったことを御記憶になっておられることと思います。この赤羽文子さんの場合、またこちらの水上氏の場合について、田辺局長はロンドンにお越しになったのでございますが、こういう点について、ソ連の日ソ交渉の全権に対して、御連絡になりましたかどうか。
中共とブルガリアだげが時期が食い違っておりますが、そのほかの国は時期を合せておるということ、それから時期の点だけではなくて、内容につきましてもソ連の五カ年計画とソ連圏の諸国の五カ年計画との間に調整をはかっておるようでございまして、一つはソ連圏内の各国の生産の専門化と申しますか、国によりまして地域的に生産の適したものを生産するというような、生産の分担をはかること、二つには協同化といいますか、個々の部品
それから、ソ連圏内におきまして、ルーマニアとポーランドでございましたか、今年行われるような予定のようでございますが、これは日本との国交が回復いたしておりません関係上、そこの選挙につきましては詳細がちょっとこちらではわかっていないようであります。
しかしながら、不思議にもソ連圏内とはやらないから、そこともやったらどうかという意味で言っておるのでございます。これはその程度にしておきましょう。 次は、これは特に重光さんにお尋ねしたいのでありますが、日ソ交渉の進行過程におきまして、南千島の問題が出ておることは私もわかります。ところが、私が次に述べるような一つの解釈をする者がありますが、この当否はいかがでしょう。
そこでソ連の日本に対するマキシマムな希望というか要望というものは、日本がソ連圏内に入ることはもちろん要求をしないが、ただアメリカの何か軍事的の隷属国というような現状だけは改めてもらわなければならない。だからオーストリアに関する協定に書いてあるように、日本がアメリカの軍事的な繁縛を脱する。
○下田政府委員 これは外務省の一般政治経済に関する情報の中に、たとえていえばベルギーから参りますのはベルギー領コンゴーにおけるウラニウムの採掘が非常に盛んであつて、ベルギーはウラニウム景気で繁栄しておるというようなことでありますとか、あるいはソ連圏の周囲にあります在外公館から、ソ連圏内のウラニウムの発掘についての情報等もあるのでありまして、ちよつと一口に申し上げるわけに行かないわけであります。
南鮮がまず侵略をしたんだ、こういうことはソ連圏内における諸国においては、あるいはそれをほんとうだと言い張れば、そう思つているかもしれません。しかしわれわれはまつたくその逆であると思つておるのでありますから、ソ連側の感覚なり宣伝の線で子供に教育をされては、これは非常に困る。
まず輸出の問題についてでありますが、中共貿易なりあるいはソ連圏内のそうした貿易を含めてでありますが、これは国民の一致した要望であるというふうに考えております。実際においてまた輸出を振興させるためには、こうした地域を無視してはどうしても十分に行けない。
それから、いわゆるソ連圏内の国同士でもあるのでございまして、こういう問題は必ず今回のことを契機として早く解決されるのではないかと思つております。
のみならずソ連圏内のバルカン諸国で加入しておらないブルガニア、ルーマニア、ハンガリー等が入れば、イタリア、日本ももちろん入れることをソ連は認めるだろうし、それまでは認めないと思う。ところが中共を入れることについては、英国、インドは賛成いたしておりましても、アメリカは猛烈に反対して、もし入れるという決議があるならば、自分らは国際連合を脱退するとまで圧倒的の空気を示しておる。