2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
無国籍、事情があって国籍がなくなって、この人の場合は、旧ソ連圏のジョージアのアルメニア系の男性のケースですけれども、こういったケースがありました。 今、日本は、無国籍者の地位に関する条約という条約に加入しておりません。それについて市民団体などからも批判の声があります。この無国籍者の地位に関する条約、加入の予定はないのか。あるいは、もし加入する予定がないとすると、その理由は何なんでしょうか。
無国籍、事情があって国籍がなくなって、この人の場合は、旧ソ連圏のジョージアのアルメニア系の男性のケースですけれども、こういったケースがありました。 今、日本は、無国籍者の地位に関する条約という条約に加入しておりません。それについて市民団体などからも批判の声があります。この無国籍者の地位に関する条約、加入の予定はないのか。あるいは、もし加入する予定がないとすると、その理由は何なんでしょうか。
私自身が、もう十年以上前ですけれども、中央アジアの国、ウズベキスタン共和国とタジキスタン共和国の特命全権大使を務めておりました経験から、この中央アジアの五か国はソ連圏の中の国でありましたので、自由主義経済に移行するという時期でございました。そういった国にとりましてはＪＢＩＣの事業というものが非常に有効に働いていたということを実感しております。
当初は、ソ連圏といいますか、冷戦のもとで、社会主義圏には輸出しないということもそのうちに入っていたわけでありますが、そのうちに、もうどこにも輸出しないということにしようじゃないかというので、武器輸出三原則というのがつくられたわけであります。 こんな原則を持っている国はないわけでありますから、これは日本として誇るに足る。
その上で、ただいまの質問ですが、ユーラシア経済同盟、ロシア、カザフスタンそしてベラルーシ、この三か国が加盟する旧ソ連圏の経済統合体ですが、我が国としましては、この経済同盟、ユーラシア経済同盟の動きについては関心を持って見ているところであります。
一方、ウクライナは、旧ソ連圏の最も西側に位置する国々、東方パートナーシップ諸国と言われる国々の主要国であります。こうした国々との関係を強化することによって、この地域における日本の存在感を高める、こういったことにつながるのではないかと期待をしておるところでございます。
お三方に、政府、国に対して、国が何をやるべきか、そういったことに、何というんでしょう、御指導というかお話をいただければ有り難いと思っておりますが、例えば、滝沢先生のお話の中で、民間企業が、どう言ったらいいんですか、ビジネスとして、それぞれの地域いろんな、水問題というのは本当にその地域によって全て質も違い種類も違うものだと思いますが、そういった中でビジネスとして日本が対応できる問題、又は、例えば私はソ連圏
それでは、お配りしております地図がございますが、カラーの地図がございますけれども、これはもうあえて御説明することはないと思いますが、今日お話をさせていただくのは中央アジアの五か国、旧ソ連圏に属しておりました五か国でございます。
やはり世界全体がオイルショックでのたうち回る、そのときに日独が機関車論で、西側世界がソ連圏に負けないようにするには、何としても西側諸国の中で機関車論で景気をよくしなきゃいけない、そこであえて赤字国債を発行して景気刺激策をやったわけですね。 これを何とか早く健全化しなきゃならぬというので、発行したときの大蔵大臣が大平さんですね。
これは、中央アジアというだけではなくて、旧ソ連圏の国々、独立した国々について同じ状態であろうかと思いますが、一つは、上下水道についてほとんどもう老朽化してしまっている、今ちょうどビジネスとして売り込むのにチャンスである、そういう時期に来ているかと思っております。これを日本の総合的な形を作っていけば大きなビジネスができるのではないかと思っております。
それから二つ目の方は、後ほど大臣からもあるかもしれませんが、旧ソ連圏、ＣＩＳの、特にスタン五つの国と言われている中央アジアの国について、確かに、これまで五つの国合わせまして四千億円強の融資をしているというところでございますけれども、ただ、現状を眺めてみますと、やはりどちらかというと紡績業といった古典的なものにやや集中をしておりましたけれども、実際の現地の状況を見ておりますと、天然ガスあるいはウランといったいろんな
それともう一つ、ついででお伺いしますが、重点分野、重点国というのが入っているんですが、これまでのＪＢＩＣの動きを見ておりますとある程度場所が限られていて、例えば旧ソ連圏の各国に対するＪＢＩＣの仕事というのは非常に限られているものではないかと考えておりますが、ソ連圏に含まれていた地域というのは経済的にもモノカルチャーで仕切られていたとか、ただ開発途上というだけではない問題を抱えておりますので、そういった
今日は伊藤さんのお話、この協議会でも中央アジアとか旧ソ連圏というのは全くカバーされていないような形でして、それからＪＩＣＡさんの方もあの地域はまだちょっと低いと考えられているんでしょうか、対象になっていないような様子でしたので、今日は中央アジアの話はするのをやめようと思っていたんですけど、つい、いや、あの地域も是非見てもらいたいんだがなという思いでちょっとお話しさせていただけたらと思うんですが。
旧ソ連圏ということであれば、コーカサス地域の国々では、あるいは旧ソ連圏といいますか、東ヨーロッパ、バルカンの国々などでは、おっしゃるとおり、当時の上下水道システム、下水といっても非常にプリミティブなものですけど、こういったものがもう四十年、五十年ということで更新の時期ということで、日本が支援しているケースもたくさんございます。 ちょっと残念ながら、中央アジアではまだ事例がほとんどないんです。
特に、この地域における旧ソ連圏から脱しまして今これから国際社会に入ってまいりますので、彼らがその移行に成功して、安定的に国際社会に統合されていくことが国際社会全体の利益というふうに考えております。
まず、在外公館の拡充についてということで先ほど来お話がございましたが、私も、その自由と繁栄の弧、新機軸出されましたけれども、特に旧ソ連圏であるとか、あるいはアフリカ、まあアフリカも来年、ＴＩＣＡＤの国際会議、日本で行うわけでありますが、こういった地域で拡充していくということは非常に大事であろうと思っておるんですが、その中で、大使館を設置するということ自体は簡単なのかなと。
実際、中央アジアの旧ソ連圏諸国を訪れて、抑留者だった日本人元兵士に会ったという話も聞きます。いわゆるシベリア以外に一体どのくらいの広がりを持って抑留されていたのかなど、死亡九万人というのと六万人とのこの差の部分、この人たちについてもう少しお知りになっていることを御説明いただけますか。
そういった成果を踏まえ、またその、旧ソ連圏でございます、独特の文化圏である両国の国情なども踏まえながら、両国のニーズ、いろいろ私どもとして支援すべきものはあると思います。そういった中で人材育成のための協力を行っていく。必ずしもＯＤＡというわけにはいかないかもしれませんけれども、いろいろ考えていきたいと思っております。
この国は旧ソ連圏にありまして、我々の考える民主主義の歴史は短いはずでありますけれども、この少数者の基本的人権、民主主義というのは多数決をもってしても少数者の人権を侵害することはできないんだという近代立憲主義、近代民主主義の基本については、我が国でも誤解をされている方が少なからずいらっしゃるように私は認識をしております。
これは、一九九一年のソ連圏の崩壊、これによってアメリカ体系、ソ連体系、第三勢力体系というものが崩壊して、各国、各民族がアイデンティティーや自主独立を真剣に考える、そういう段階に入ってきたわけであります。日本も、約九〇年代は漂流いたしました、連立内閣その他で。しかし、ようやくその終わりになって、アイデンティティーや独立体制という意識が国民の間に非常に強くなってきた。
冷戦が終わって、中国や、また東欧圏、旧ソ連圏が入って、非常に質の高い労働力、それが非常に今、市場経済化を進め、世界的に物やサービスがあふれ返っています。そんな中で、在来型の発想に執着して、つくったものを売るという発想だけではやっていけない。
それからもう一つは、ソ連圏が解体しました。それで、いろんな国が出てきまして、この国がどう近代的になるか、近代憲法を持つかということで、欧州評議会のヴェニス委員会で皆相談しているようなんですが。 こういう意味で、ヨーロッパというのは憲法が非常に議論が盛んになっておるという。
それが中東依存というのをもたらしている部分もありますが、非中東のロシア、旧ソ連圏の産出も伸びているわけでありますし、そうした石油市場の安定、これに加えまして、地球温暖化への対応ということで、国内的にかなり化石燃料の使用を抑えようという動きがあるわけであります。