1994-05-12 第129回国会 衆議院 本会議 第18号
それは、ソ連がもし勢力拡張を図るならば、断固とした態度でそれを阻止する決意を明確にし、一方で、ソ連の国内の問題については、国民の苦難に同情しつつも、長期的には問題はソ連国民によって解決されるという楽観論に立って、こちらから体制崩壊をねらっての介入はしないというバランスのとれたものでありました。
61件の議事録が該当しました。
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1992-04-14 第123回国会 参議院 外務委員会 第4号
結局、いろいろ見てきますと確かに五七％反対者がいるだとか七一％反対論があるだとかいうふうなことがさまざまな形で報道されていますけれども、しかし実際にこれまで領土の問題を正確に、ソ連の政府にしろソ連共産党にしろソ連国民の中にその歴史的な事実を事実として明確に述べてきていない。大変な事実の歪曲がある。これはソ連の学者でも今日の中では指摘されていますね。
1992-03-17 第123回国会 参議院 予算委員会 第3号
去年の一月に土屋前参議院議長と一緒にソ連へ行ったとき、私はソ連側に会うたびごとに、スターリンが日本国民とソ連国民の間に差し込んだとげが二つある、大きなとげが。一つは千島問題だ、一つはシベリア抑留だと、そう言ってきた。シベリア抑留では、ソ連側で反省が始まってこういうふうになってきた。
1992-02-27 第123回国会 参議院 外務委員会 第1号
今や地球は一つのようなことになってまいりまして、アマゾンの伐採も世界の気候に影響を及ぼすとか、あるいはチェルノブイリ発電所の事故がソ連国民だけでなくて周辺国に放射能の被害を及ぼすとか、例を挙げれば限りなくいろいろな問題がございます。
1992-01-29 第123回国会 参議院 本会議 第2号
だからそういうものを、ありのままのものを「法と正義」だから出しなさい、ソ連国民にＰＲをしてください、そうすればおのずから世論もできるんですから。 そうすれば、この前私はここで言ったように、「魚心あれば水心」と、そういう言葉はロシアヘ行っては使わなかったが、そういうことですよ、簡単に言えば。だから支援会議にも出ましょうということで、去年の十月には、日本は合計二十五億ドルの緊急支援をやりますと。
1991-12-11 第122回国会 参議院 本会議 第6号
我々が一番ここで心配するのは、それぞれの国家が独立をすることはソ連国民の自由でございますが、現実には、一括的に管理されておった連邦の核に対する管理権というものがなくなって、数カ国がそれぞれ核を持ち合う。そして、例えばユーゴのように今度は民族が違うというようなことで争いでも起きて、その核の管理が厳格でないとこれは大変な問題になって、ソ連国民の話じゃない、全世界の問題になってしまう。
1991-12-11 第122回国会 衆議院 予算委員会 第4号
経済破綻の問題は、これは大問題でございまして、しかしながらばらばらでは、先進国が支援をするといってもだれを相手にどういう支援をしていいかわからないということでございますので、これはもうソ連国民自体がお互いの良識に従って、一日も早くそれぞれ安定した政権をつくってもらうようにしなければならぬ。
1991-11-14 第122回国会 衆議院 予算委員会 第2号
ソ連国民は、その北方四島がどういういきさつで自分たちの領土になったかということについての正しい認識はないと私は思います。ただ、世論調査をやれば、それは返した方がいいか返さない方がいいかといえば、返さない方がいいという人が圧倒的に多いのは私は当然だろうと思います。
1991-11-12 第122回国会 参議院 本会議 第3号
また、深刻な食糧、医療品不足が伝えられる中で厳冬を迎えつつあるソ連国民に対して、人道的観点からの緊急援助を適時に実施することが必要であります。総理は、今後の我が国の対ソ支援をいかに進めていくお考えでありましょうか。我が国の対ソ外交にとって最重要課題は、北方領土問題であります。
1991-09-26 第121回国会 衆議院 科学技術委員会 第1号
したがいまして、その結果につきましては、一義的には国際原子力機関がソ連邦政府を通じましてソ連国民に結果を伝達すべきもの、かように考えておるところでございます。 実は、この線に沿いまして、国際原子力機関はソ連邦の国内でも報告会を開催する予定であったわけでございますが、昨今のソ連の政治的状況が原因で開催が延期されておると聞いておるところでございます。
1991-09-19 第121回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○兵藤政府委員 委員御指摘のとおり、ソ連国民に対して北方領土問題の理解を求めるに際しましても、広い意味での日本に対する理解というものが不可欠である、そのための日本語教育の重要性は仰せのとおりでございます。私どももそういう認識でこれからいろいろな努力もしてまいりたいと思います。
1991-09-19 第121回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
この数字については評価は分かれるわけでございますけれども、既にこの時点で、返してもいいという明確な意思表示をするソ連国民あるいはサハリン州の島民がいるということは注目すべきことでございますが、私どもはこの問題について、委員御指摘のとおり、正しい理解、歴史的、法律的な理解を関係者あるいは国民に持っていただくということがぜひ必要だという認識をますます深めております。
1991-09-19 第121回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
さて、ソ連の世論を味方につけるといいますか、日本に対して好意的な感情を持ってもらうためにも、ソ連国民にいろいろな局面で直接的に働きかけていくことが必要ではないかと思うわけでありますが、私が訪ソしました折に一つ要望として出ましたのが、ソ連の小中学校における日本語教育の問題であります。
1991-09-05 第121回国会 参議院 外務委員会 第2号
八月十九日発生したソ連政変は、ソ連国家、ソ連国民が真に民主主義、自由、人権尊重に立脚した民主主義国家の道を歩み続けるかを問う最大の試練でありました。 我が国は、事態に対する強い遺憾の念を表明するとともに対ソ支援措置の停止を公表いたしました。特に、実力による抑圧が行われたことに対しては、これを強く非難し即刻停止を求める立場を発表するとともに、これをソ連側に伝達せしめました。
1991-08-30 第121回国会 衆議院 外務委員会 第2号
十九日発生をいたしましたソ連の政変は、ソ連国家、ソ連国民が真に民主主義、自由、人権尊重に立脚した民主主義国家の道を歩み続けるかを問う最大の試練でありました。 我が国は、事態に対する強い遺憾の念を表明するとともに対ソ支援措置の停止を公表いたしました。特に二十日夜から二十一日朝にかけて実力による抑圧が行われたことに対しましては、官房長官よりこれを強く非難し即刻停止を求める談話を発表いたしました。
1991-08-30 第121回国会 衆議院 外務委員会 第2号
だがしかし、今ソ連国民の大事なことは、いかにして自助努力で経済の再建を図るかというまず意欲の問題、意識の問題だと思うのですね。市場経済に移行するならば市場経済に移行する意識変革を一体どのように持たせるかということが問題だと思うのです。私も先般ウラジオストクに行ってクズネツォフ知事に会いましたから率直に言ったのです。
1991-08-22 第121回国会 衆議院 予算委員会 第3号
それから一方、エリツィン大統領の指導のもとに、六年間のペレストロイカ、グラスノスチの持つ価値というものをソ連国民が肌で体得していた、その結果としてのモスクワでのこの非常に強い抵抗というものが一つあった。
1991-04-26 第120回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第6号
ルキヤノフからも、ぜひこれはソ連国民の全体の意思だということを伝えてもらいたいという熱い励ましといいますか、依頼を受けて帰ってまいりました。経済界にはそういう意向があるわけですね、アメリカにも百人規模で行った、ソビエトにも百人規模で行きたい。ゴルバチョフは日本の中小企業に学べ、となれば商工会議所じゃないか、九十何％の中小企業ですからね。そういうところが機運はあるわけですね。
1991-04-23 第120回国会 参議院 社会労働委員会 第9号
一つは、ソ連との間で人道的な観点での支援ということで、昨年の十二月に、このときは食糧とそれから医薬品という分野で日本政府としてのソ連国民に対する気持ちというものを伝えたいということで一定の措置をとったわけでございます。
1991-04-12 第120回国会 衆議院 外務委員会 第9号
さらに、先生御指摘のように、四島に相当数のソ連国民が移住して、例えば一番大きな分野は漁業でございますけれども、あそこに例えば漁業コンビナートができる、缶詰工場ができるといったような経済活動がかなり展開をされておるというふうに認識をいたしております。
1991-04-02 第120回国会 参議院 外務委員会 第4号
同時に、ソ連の立場に立って、やはりこういう 問題は相手の立場に立つことは非常に重要ですから、ゴルバチョフ大統領の立場に立ったときに、日本から金を出してもらって北方領土を返したというふうな、そういう思われ方はソ連国民に対しても世界に対してもとりたくない。ここのところの配慮との兼ね合いの問題ではないだろうか、こう思いますね。 これはもう残念ながら時間もありませんので、宿題にしたいと思います。
1991-03-27 第120回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
つまり、我々はもっとどん欲にソ連の新聞にあるいはテレビに働きかけて、意のあるところをソ連国民に訴えるという努力を十分にしてこなかったということを深刻に反省しています。 今度の三月十七日の投票の際にも、ロシア共和国の最高会議の外務委員の連中と話し合ったのですが、去年の一月に当地区委員会が世論調査をしたときに、日本への返還賛成といったのは八％でした。今回は二二％近くになりました。
1991-03-27 第120回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
そういう理解が一般に行き渡って初めて北方領土の問題というものに対するソ連国民の世論というものが変わってくるのではないかという気がするわけであります。 ソ連がもう一つ挙げておりますサンフランシスコ条約について、お尋ねをしたいと思うわけであります。
1991-01-28 第120回国会 衆議院 本会議 第7号
この事件をきっかけとしてソ連のペレストロイカが後退するようなことのないよう期待しつつ、ソ連国民の市場経済への移行や民族的対立についての苦悩に同情を持って、慎重に推移を見守るべきであります。政府の対応は今後どうなるのかをお尋ねいたします。