1991-04-26 第120回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第6号
○元信委員 特に、朝鮮半島の安定がこれから日本とソ連双方の共通の興味の対象になるというふうに思われますけれども、そういう意味で環日本海安全保障協力が提起された意味は大きいと思います。これに対しても我が政府は今のところ乗らないというような態度だと承知しますが、それはどういう理由によるものでしょうか。
○元信委員 特に、朝鮮半島の安定がこれから日本とソ連双方の共通の興味の対象になるというふうに思われますけれども、そういう意味で環日本海安全保障協力が提起された意味は大きいと思います。これに対しても我が政府は今のところ乗らないというような態度だと承知しますが、それはどういう理由によるものでしょうか。
他方、ソ連がアメリカにそういうことを通報したとかそういう報道でございますが、例えば最近の米ソ首脳会談においてどういう話し合いが行われたかということにつきましては、私どもはアメリカ及びソ連双方から通報は受けておりますが、その中身については外に申さないことになっておるのでそれは申し上げられませんが、今報道されているような事実があったかということにつきましてあえて申せば、そういう具体的な話があったというふうには
私はやはり軍備拡張の悪循環、これが最大の問題で、アメリカ並びにソ連双方に責任があると思うのですね。 二番目は、核戦争の問題について過小評価がある。説明にも余り出てきませんでした。岡崎さんは核戦争の危険というのは極めて少ないと非常に楽観的な見解を述べられました。この点は核軍縮についての熱意の不足として当然あらわれてきているというふうに思うのです。
私は、中国、ソ連双方がお互いに接近し合って、緊張を緩和していくということは歓迎すべきことであると思っております。しかし、今までの経緯等を見ますると、その接近が必ずしも期待どおりいくかどうかは疑問な点が多々ございます。というのは、基本的問題について意見の対立があり、それはいまだ解決しておらないし、当分解決する見込みが立っているとは思えないからであります。
そうしますと、これはアメリカ及びソ連双方に協力を求めなければなりませんが、巡洋艦及びそれらの船の行動の軌跡というものは恐らく記録がちゃんととってあると思うのですが、そういうものを照会してこの調査を進捗させるということについての可能性について、ひとつ防衛庁側から見解を承りたい。
本年度の割り当ては、先生御承知のとおり、ソ連側の取り分が六十五万トン、日本側の取り分が七十五万トンということになっておりますが、わが方からは、ソ連の水域で八十万トンを認めてくれるのであれば、日本側は日本の水域でソ連に対し六十五万トンを与える用意があるという提案をしたのに対しまして、ソ連はかねてから等量主義ということを言っておるわけでございまして、日本、ソ連双方とも六十五万トンずつという線を出してきておるわけでございます
○政府委員（大和田渉君） 一八五五年の日魯通好条約、その結んだ時点で、なぜウルップと択捉の間に線を引いたかという御質問と承知いたしますが、これは、日本、ソ連双方ともその時点において特に法律的な根拠があったわけではなくて、事実上は日本人及びソ連人がまじって生活していた。いろいろなトラブルがあった。そのトラブルを避けるために双方が合意してそういう線の引き方をしたということだと承知しております。
ただいま御質問のございました中ソの関係でございますが、中国、ソ連双方がどのような立場でお互いに考えているかということにつきましては、憶測は控えたい次第でございますが、両者とも自国の安全保障というものを考えていく際に、双方の関係というものに強い配慮を加えていく、こういうことは申せると存じております。
第二回日ソ定期協議会の共同声明によりますと、日ソ平和条約締結に関する交渉を本年中の都合のよい時期に行なうということに合意いたしておりますが、平和条約締結ということは、言うまでもなく、領土問題の解決なしにはあり得ないと私は認識をいたしておりますが、そこで御確認申し上げますが、日ソ平和条約締結に関する交渉が行なわれるにつきまして、この領土問題に関して、日本及びソ連双方で領土問題で何かの変化が了承された、
アフガニスタンに対する外国からの援助ということでございますが、まず第一に、その地理的条件からいたしましても、アメリカ、ソ連双方の援助が多いのでありますが、それに続きまして西ドイツあるいは英国、チェコ、ユーゴ、それから日本と、大体こういう国が援助をやっているわけでございます。