2013-12-04 第185回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
とりわけ、ソ連のスターリンが領土拡張主義に走り、そして千島列島をソ連参戦の条件として領土を奪い取るということになったと思うんですよね。サ条約にソ連が参加していないというのはそのとおりでありますが、サ条約の第二条で、千島放棄という、日本政府が国際条約で明らかにされているわけですね。
とりわけ、ソ連のスターリンが領土拡張主義に走り、そして千島列島をソ連参戦の条件として領土を奪い取るということになったと思うんですよね。サ条約にソ連が参加していないというのはそのとおりでありますが、サ条約の第二条で、千島放棄という、日本政府が国際条約で明らかにされているわけですね。
当時の終戦の条件、ソ連参戦等があったと言われておりますが、本来の国際社会のあり方からいって、千島は放棄してはならなかったと私は考えております。 そこで、交渉するに当たって、これはもう放棄してしまったんだから、交渉の場ではなかなか言えないということはわかります。しかし、日本全体として、このような正しい観点に立って主張をしていくべきだというのが私の基本的な見解でございます。
頼みの関東軍は本土決戦に備えて日本に、本土に呼び返されるとか、あるいはソ連参戦を知ると早々に退散して、中国に残された人たちは戦渦の中で筆舌に尽くせぬ辛酸をなめました。敗戦後も、外務省は在満邦人が現地にできるだけ定着するようにとの方針を出しておりまして、一九五九年、特別立法により、日本政府から一度の捜索調査も受けることなく、中国残留孤児らは戦時死亡宣告されて戸籍から抹消しました。
昭和二十年八月九日のソ連参戦後におきまして、これらの人々は居住地を追われることとなりまして、避難する途中あるいは収容所において死亡するなどの事態が生じたところでございます。 このような状況の中で、生活手段を失い、中国人の妻となるなどして中国にとどまった婦人等を中国残留婦人等と言っております。
これを受け取ったワシントンのアメリカ政府では、トルーマン大統領のもとで御前会議を開きまして、一部、バーンズ国務長官のように、我々がポツダム宣言を出したときは原爆投下前だった、ソ連参戦前だった、それ以後この二つの要因によって我々は優位になった、だのにこういうふうな新たなる修正を加えて配慮する必要はないという主張をする人もおりましたが、スチムソン陸軍長官や何かが中心になって、日本は、ここまで来て、こんな
アメリカの当時のあれから何か全部入れて、サイパンの方からビルマ、あるいはソ連参戦、いろいろ出ておりましたけれども、実に立派なドキュメントだ。広く見てほしい。戦訓として見てほしい。今の自衛隊の幹部にもそういう思いでやったわけですが、最後のまとめの言葉、これは非常に憤りを感じながら聞いておったわけでございます。
そして、八月六日に広島に原爆が落とされて、八月八日がソ連参戦でしたね、そうおっしゃいましたね、八月八日。
○国務大臣（中山正暉君） 御指摘になりました「わかりやすいソ連史」というのは、私が昭和五十七年に衆議院の外務委員長をやっておりますときに書け書けとおだてられて書いたものでございまして、私も中学校一年生のときに終戦を迎えましたので、そのときのソ連参戦の日、八月九日のむなしい思いみたいなものがずっと後を引いておりました。
ヤルタ協定というのはソ連参戦を目的とした協定であることは、これは外務大臣もよく御存じだろうけれども、そういう資料がちっとも外務官僚当局から流れてこないんですな。それで国民に向かって、ソ連が不当に北方領土を占領したのだ、占領したのだとソ連だけを悪者にしていたのでは、問題の解決にならぬ。
先ほど二千数百名と言いましたが、その大部は、いろいろありますけれども、その大部はソ連参戦と同時に関東軍の指揮下に入ったときの生存者の問題なんです、問題は。もちろん死亡者の問題もあります。作戦指揮下になかった戦死者の問題もありますけれども、大部分はそれなんです。ですから、先ほど言いましたように、この問題は単なる個々の法律上の問題じゃないんです。
したがいまして、そういう過去の具体的な事例を調査するようにというのが附帯決議の御趣旨かと思いますが、私どもはそういう開拓団の方々の実態にかんがみまして、援護法の適用に当たりましては、要するに、ソ連参戦以前は軍事に関する業務上の負傷あるいは死亡というものについて援護法の適用をやっておるわけでございます。
そこで、私はあえてさかのぼって研究してほしいと言いましたのは、この「応召確認の件」でいきますと、一九四五年のソ連参戦のときだけに限られているわけじゃありませんけれども、要約をされているわけです。実際はその以前から同じ状況にあったということをまず第一に認識してほしいということです。どう直すかという話はこれからの問題です。その点はどうなんでしょうか。
ただ、先生おっしゃいました死亡者につきましては、これはソ連参戦前、旧満州におきまして日満共同作戦で擾乱地の戦闘に参加してここで亡くなった人はその日付で日本軍人に身分変更をするという陸軍の内規がございまして、そういう内規があるものでございますから、例えばソ連参戦後に戦闘で亡くなった方、それからシベリア抑留中に亡くなられた方、こういう方はその時点で日本軍人に身分変更しているということでございます。
私は、当時、ソ連参戦、満州にソ連軍が入ってくるという状況のもとでは、ノーマルな形でソ連に送り込まれた抑留者等が満州等に送られるケースというのは、南満まで含まれて送られるというケースは少なくて、恐らくこれは北満あるいは北朝鮮というふうな国境地帯の関係、図們、綏芬河、こういう国境地帯の関係で送られてきたのが四万七千ということであろうかと思いますが、実態はそういうことではないのですか。
アメリカ等が受け入れております難民等と違いまして、特に旧満州地区におられた方々のソ連参戦後のあの悲惨な状況、もうすでに三十七年たっておりますけれども、まざまざとわれわれの胸中に浮かぶわけでございまして、一般の難民と違った方法で受け入れるべきである、私もそう思っております。
ただ、一般の開拓団の方々につきましても、個個の人によりましては、特にソ連参戦以後になりまして大変な混乱の時期に、実際に戦闘に参加しておられるというケースがあるとするならば、それはすでに援護法の上で「戦闘参加者」という概念がございまして、そこの規定によりまして遺族年金なりあるいは障害年金を出すということになっております。
○岸本説明員 北朝鮮地域におきまして、主としてソ連参戦後の終戦直前から非常に混乱があったということでございます。そこに住んでおられた方々が、食糧の不足でありますとか伝染病、また越冬期におきましては非常に厳しい寒気等によって非常に窮乏をきわめたという実情にあったということは十分承知しているわけでございます。
○片山甚市君 継続性はまだ考えられぬ、今度行って失敗したら大変だから失敗せぬようにする、こういうことで御答弁があったことと思いますが、厚生省の調査によれば、中国東北地区、旧満州地区で死亡した日本人は、ソ連参戦の二十年の八月の九日以後だけでも二十四万人余り、軍人軍属はそのうち六万六千、残り十八万人が婦女子を含む民間人であったそうですが、遺骨収集なども可能であるのか、慰霊団派遣を機に遺骨収集についての見通
次に、前々から問題になっております満蒙開拓青少年義勇軍あるいは義勇隊と呼んでおりましたけれども、これは制度創設以来ソ連参戦後に至るまで、一応義勇軍もしくは義勇隊については援護措置がとられることになっております。ただ、争いがございますのは、満蒙開拓青少年義勇隊というのは開拓団も含むのだというのが私どもが聞いている事柄でございます。
それからその次の問題は、いま申し上げましたように、昭和十六年からソ連参戦の昭和二十年八月九日までの間、具体的に義勇隊開拓団がそれぞれの地域に入植をしているわけですけれども、これが農業作業とか、あるいは警備の問題だとか、あるいは戦闘の状況だとか、さらには、その間に死亡者もおれば疾病もした人もあるわけですから、その具体的な事実関係について十分に調べる。
これはソ連参戦以降じゃないのですよ。それ以前もずいぶんあるのです。局長聞いていますか。たとえば鉄道自警村というのがあります。これは明らかに鉄砲を持って、もし鉄道破壊その他の妨害行為があれば少なくとも敵を相手に戦う、そういう目的のためにつくられたものでしょう。