1992-04-15 第123回国会 衆議院 厚生委員会 第7号
昨年四月にゴルバチョフ前大統領が訪日されました際に、日本と旧ソ連両国政府間で本問題解決のための協定が締結をされました。この問題の解決に向けての第一歩が踏み出されたわけでありますが、まずお尋ねをいたしますけれども、この協定がどのようなものであったのか、その中身について御説明をいただきたいと思います。
昨年四月にゴルバチョフ前大統領が訪日されました際に、日本と旧ソ連両国政府間で本問題解決のための協定が締結をされました。この問題の解決に向けての第一歩が踏み出されたわけでありますが、まずお尋ねをいたしますけれども、この協定がどのようなものであったのか、その中身について御説明をいただきたいと思います。
それをお互いが軍拡競争をするからこんなに核爆弾どんどんふえてしまって、今アメリカ、ソ連両国はどんどんふやして六千六百五十六メガトン。これを広島型原爆に換算をすると五十三万二千四百八十倍、五十三万倍の爆弾ができた。それをアメリカと両方が同程度持ってしまっているのですよ、力の均衡だ、バランス・オブ・パワーだということで。 それと危険なことは、この核爆弾というものは数量によって計算できない。
一例を挙げれば、一九五二年にスウェーデン軍用機がバルト海上空でソ連空軍機により撃墜された事件につきまして両国間で交わされた公式文書によりますと、一般的には侵犯した軍用機は発砲を受ける前に着陸する機会を与えられるべきだとする了解があったと言われますが、このときのスウェーデン、ソ連両国の態度には基本的な相違が見られまして、スウェーデン側は、外国航空機は進路を変更し領空外へ立ち去るならば発砲されてはならないという
○渡部（一）委員 日本赤軍によるハイジャック事件は、日本国の多くの人々に対して非常に大きな衝撃を与えましたけれども、アメリカ及びソ連両国による核兵器群による他の国家群に対する威圧というものは、ある意味のハイジャックだと私は思います。それはレベルと規模が大きいだけであって、そして国家という形で国家行為としてなされるだけの話であって、その脅威たるや類例を見ないものであると思います。
今回、政府は、批准案の提出に当たって、アメリカ、ソ連両国の核軍縮の努力に見るべきものがあると評価しているようでありますが、一体、何をもってそう評価しているのでありましょうか。この五年間、アメリカ、ソ連両国が核軍縮に関して交渉を行ってきたことは事実でありますが、それ那、核軍備競争の早期の停止や核軍備の縮小を、誠実に交渉してきたと三木総理は考えておられるかどうか伺いたい。
○西堀政府委員 確かに先生御指摘のとおり、アメリカ、ソ連両国ともこの条約を批准いたしておりません。 アメリカについて申しますならば、アメリカの最低賃金制度は連邦法に基づきますものと州法に基づきますものとに分かれておりますけれども、前者、すなわち連邦法に基づきますものは、いわゆる州際産業といいますか、二州以上にまたがります産業にのみ適用されます。
○高島説明員 寄託国は実は三カ国ございまして、アメリカ、ソ連、イギリス、したがってこの三カ国の全部に通告書を渡さなくても一カ国だけでも差しつかえないというたてまえになっておりますので、たとえばもしかりにイギリスが脱退するというふうな場合には、アメリカだけ、あるいはアメリカとソ連両国に通告すれば、それによって脱退することは可能であろうと思います。
現にカンボジアのシアヌーク元首は、十一月二十四日に、イギリス、ソ連両国に対しまして、インドシナ休戦ジュネーブ会議参加国によるカンボジア中立保障の国際会議召集を要請しております。
ことに、イギリスを初めとする他の欧州自由貿易連合の諸国におきましても、多くはこれに加入ないし連合するということのために交渉を始めるに至りましたので、ここにアメリカ、ソ連両国に匹敵する強大な経済圏の出現が予想されるのであります。アメリカも共同体との貿易関係を強化するため、相互に関税の大幅な一律引き下げをはかっております。
その後、国連政治委員会で、アメリカ、ソ連両国代表の合意が成立して軍縮に関する米ソ共同決議案となり、さらに日本を含む国連加盟の八十二ヵ国が全会一致で軍縮決議案が採択されました。そしていよいよこの三月十五日ゼネバで軍縮案の討議についての第一回の会議が開かれることは皆さん御存じの通りであります。
〔佐瀬委員長代理退席、小林委員長着席〕 日本に対する国際情勢の影響は本年度特に敏感となり、なかんずく中共、ソ連両国からの思想及び政治経済工作の激化と、起るかもしれない米国の景気後退の直接の影響とが日本の社会情勢を鋭敏に支配するに至るでありましよう。
又消息筋の報道として伝わつておりまするところを総合いたしますると、中共、ソ連両国を含めて対日戰に参加したすべての国家が対日講和会議に参加すべきであるということ、次には中国の政府として中共政権を参加せしめることが必ずしも中共政権そのものを承認する意味ではないということ、又ソ連、中共が会議に参加を拒みまする場合には、両国の参加なしでも対日平和條約は速やかに起草されなければならないという点で意見が一致しておると
またその他の消息筋の報道によりますると、この問題に関連いたしまして、第一には、中共並びにソ連両国を含めて対日戰に参加したすべての国家が対日講和会議に参加すべきであること、第二に中国の政府として中共政権を参加させるということは、必ずしも中共政府を承認するという意味ではないこと、第三にはソ連、中共が会議に参加することを拒むような場合は、両国の参加なしにでも平和條約はすみやかに起草されねばならないということ
○野坂參三君（続） またアメリカ、ソ連両国の間にも、講和予備会議の方式について妥協案が出されているという報道さえある。これらの新しい世界の情勢は、單独講和に唯一の期待をかけている吉田一派にとつても大きな打撃であります。（拍手）世界の動きは、吉田総理の行こうとする方向とは別の方向に動いて来ておる。 吉田総理は、世界の情勢について、きわめて楽観的なことを申された。施政演説の中で、こう言われておる。