1991-09-13 第121回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第3号
それで、今度の会談で新しい点というのは、エリツィン大統領、そして五段階の提案、それが加速されるということ、同時に公正と国際法の規範の尊重の原則の中で、新しい状況の中で自分たちは努力をしていこうということも言っておられますし、また、今御指摘の日ソ通好条約という物の考え方、それは正しいのであるし、それによってこの問題を片づけていきたいということでありますから、言われておった五段階の当初の予想がある程度短縮
それで、今度の会談で新しい点というのは、エリツィン大統領、そして五段階の提案、それが加速されるということ、同時に公正と国際法の規範の尊重の原則の中で、新しい状況の中で自分たちは努力をしていこうということも言っておられますし、また、今御指摘の日ソ通好条約という物の考え方、それは正しいのであるし、それによってこの問題を片づけていきたいということでありますから、言われておった五段階の当初の予想がある程度短縮
政府といたしましてはソ通側がこのような我が方の正当な要求を、速やかにこれに応じて四島返還することを強く期待している次第でございます。
○森政府委員 ソ通船との関係につきましては、日ソの漁業操業協定が五十年の十月に発効になりまして、モスクワと東京にそれぞれ漁業損害賠償請求処理委員会というものが設けられております。そこで、日本の海域で起こりましたトラブルにつきましては、東京の委員会で受理をいたしましてその審査に当たって、それをモスクワに送るということでございます。
そこで、たとえばソ通ならソ連の航空機が日本海から太平洋に出るという場合には、対馬海峡を通りまして、ただいま申しました沖繩本島の南の方を迂回して通るということになろうかと思います。現在のそういう体制が非常に多うございますし、それからいわば現在の航空機の速度等からいたしまして、この程度の迂回では大した支障はないというふうに考えております。
いておきますが、あなたは、Ｐ３Ｃについては滑走路が日本の飛行場では非常にこれでは短いという難点と、それからもう一つ、これは難点とまでいかないけれども、アメリカ海軍はＰ３Ｃの特別新しいものはくれないであろうと、少し古くなったやつをくれるだろうというお見通しを持っていらしたというお話ですが、潜水艦がどこの国の潜水艦かを発見するための電子計算機に入れる、音紋と言われているようですが、潜水艦の発する音ですね、ソ通
ソ通船と比べると、まるで大型ダンプと軽四輪かバイクなみ。「根こそぎ獲物を持っていかれそうだ」と語る漁民の口ぶりは真剣そのものだ。」そこで、見出しにこういう記事が書いてある。「公海だ、とはいっても領海ギリギリ。庭先同様の三陸沖で、ソ連船が気まま勝手、われわれの方がビクビクしながら操業するなんて……。こんなバカげた話がありますか。」、これは漁民の偽らざる感情の吐露でないかと思うわけであります。
そして、政府は、放棄した千島列島にはこの島々が入っておらないんですから、しかも、入っておらないという根拠は何かというと、愛知外務大臣がたびたび言うように、一八五五年の日ソ通好条約で明らかである、こういうことから、固有の領土であるとしてソ連に対して返還を要求している。
昨年だけはマスが豊漁でございまして、ソ連側も計画量にほぼ近いだけとっておりますが、ソ連側の漁獲が年々減っているという事実で、ソ通側としては、サケ・マス資源が非常に危険な状態であるという主張をいたしておりますし、わが国の研究者といたしましては、沖合いの資源調査からいって必ずしも心配する状態ではないということで、その主張が対立している状態でございます。
したがって、いまの韓国船やソ通船の問題等を考えてみましても、漁民の九五％が非常に不安を感じておるということ、また生活に非常に痛手をこうむる、そういう問題も兼ね合わせて慎重に検討してとは大臣の答弁ですが、去年と同じではこれは真の答弁にはならないと思います。やはり一応のめどをつける、あるいはそれの前に、三海里説をそのまま維持して、プラス面とマイナス面、これも当然考えておられることと思います。
これも本論の一つたったのですが、外務大臣、今度外務省はソ通のハバロフスクへ総領事館をつくられる、そうですね。日ソ領事条約がいま外務委員会に付託されておるようです。あれを見ると、ソ連は日本の札幌へ、日本はナホトカへ領事館を置くという。ところが、日本が今度ハバロフスクへ総領事館を置くとするなら、ソ連はまたどこへ置くということをきっと言うてくると思うのです。
ＮＡＴＯにおけるヨーロッパ各国の「楯の軍隊」としての在来軍事力の増強や、ソ通のキューバへの軍事援助の増大、また、中印紛争や中ソ論争に現われた中共の態度などは、これを物語っております。アメリカが他国への軍事援助を減らしながら日本にパートナー・シップを呼びかけていることは、その原子力潜水艦のわが国寄港がうわさになっておりますとき、一体日本に何を要求しているのか、これを明らかにせられたい。
これはもう先刻御承知のように、条約上、法律上、一八五五年の日ソ通好条約にいたしましても、その後の七五年の千島樺太交換条約にいたしましても、そういう条約面から、法律面からいたしましても、国後、択捉というものは、われわれの固有の領土であるという主張でございまして、日本人以外に住んだことがないのも強い論拠でございますが、その他にもそういう法律上の論拠というものは種々あるわけでございます。
その際ソ連側は、しかしながら日米加の方で西部太平洋四千頭の海上の調査の捕獲をすることについては賛成であるから、そこでソ通側もこれに賛同はするけれども、しかし皮の配分につきましては、これは第一項のように日本側へ一五％というものを出すわけにいかないという主張をいたしましたので、アメリカが中に入りまして、そこで当然にソ連からカナダ及び日本へ渡すべきものの半分をアメリカが負担してやる、こういう折衷的な案で落
アメリカの極東軍事政策の一環としての意義を持つところの米国軍の駐留の問題は、しばらくおきまして、日本としてはこの共同宣言によって、もはやソ通に対して国防の増大をはかる必要はないはずであります。すなわち日本の固有の防衛に関する権利は、ソ連を自衛の対象とは決してすべきではないと考えます。従って、その増大強化をはかる必要はないのであります。
しかし日本側としては、今意見の相違がある点をソ通側で十分認めて、日本側が正当と主張するところを認めてくれれば、これはすぐまとまることでありまして、同じことを向う側に公に私は言いたいのであります。しかし交渉のことでございます。
ソ通船の修理が今の造船産業にとつて非常に有利であり、必要なものであることは、疑う余地がないと思います。ちよつとその一つを見ましても、ソ連船の修理は、今まで造船所が外国船の修理をいたしておりましたよりも、料金的にも非常に有利だ。
一九二九年以降、各国が競つて関税引上げ等で貿易を阻害し、世界が不況に見舞われていたとき、新興の力ものものしいソ通の社会主義建設は、莫大なる物資の海外発注となつて、欧州諸国の不況を救つたとまでいわれている。
ただ領土問題については、ソ通の襟度と我が方に対する公正妥当なる処遇を切望し、又新らしく信託統治下に入る諸島については、我が同胞の合理的な要望が実現するよう、これ又切望いたします。賠償関係として各国が條約に規定せらるるところにより、我が国及び国民の存立に対し深甚なる理解を持たれんことを希望いたします。而してこれらの諸問題について政府の格別の善処努力を期待いたす次第であります。
なお昭和二十五年二月に締結された中ソ同盟條約が、その第一條に日本への武力的脅迫、第二條に日米離間、第三條に日本を孤立化したる上ソ通圏に編入することを策すというような内容が盛られてあるということを聞くときに、一層その必要性を痛感するものであります。私のこの條約に対する考え方は以上の通りでありますが、二三不安の点もありますので以下質問をいたす次第であります。