1996-05-14 第136回国会 衆議院 外務委員会 第7号
これに伴い、同年、日ソ及びソ日漁業暫定協定を締結しました。それ以降、両協定は八四年まで毎年更新されてきましたが、同年、日ソ地先沖合漁業相互協定として一本化され現在に至っています。この協定では、「この協定のいかなる規定も、海洋法の諸問題についても、相互の関係における諸問題についても、いずれの締約国政府の立場又は見解を害するものとみなしてはならない。」と規定しています。
これに伴い、同年、日ソ及びソ日漁業暫定協定を締結しました。それ以降、両協定は八四年まで毎年更新されてきましたが、同年、日ソ地先沖合漁業相互協定として一本化され現在に至っています。この協定では、「この協定のいかなる規定も、海洋法の諸問題についても、相互の関係における諸問題についても、いずれの締約国政府の立場又は見解を害するものとみなしてはならない。」と規定しています。
そして、五月三十日のモスクワ放送はソ日漁業関係についてと題する解説を伝えておりますが、今回の事件について日本側が漁業協力協定に従って業務を履行しないことは、事実上協定そのものの存在を脅威にさらすことになるというふうに我が国を批判しているわけです。
あと一分だけ時間がありますから、せっかく水産庁長官がお見えですから一つだけ聞きますけれども、畜産とは関係ないのですけれども、例の日ソ・ソ日漁業協定は新聞、テレビでしか我々には情報が入ってきません。大臣が訪ソを要請したとか、いや、断られたとか、そこらはどうなっているんですか、ちょっと簡単に説明してください。
○政府委員（斉藤達夫君） ただいまカニ、ツブ、エビに関しましては交渉の結果を見るということで大臣の御答弁どおりかと思いますが、菅野先生お触れになりました沖合底びき網の減船につきましては、先日水産庁に対しまして関係の漁業者から、先日の日ソ、ソ日漁業交渉の結果といたしまして十二隻ほどの減船の要求が出てきております。
この協定は、従来一年ずつ有効期間を延長してまいりましたいわゆる日ソ漁業暫定協定及びソ日漁業暫定協定の内容を一つの協定に規定し、有効期間を長期化しようとするものでありまして、日ソ両国政府が自国の二百海里水域における他方の国の漁船による漁獲を許可することのほか、相手国の漁船のための漁獲割り当て量等の操業条件の決定の方法、許可証の発給、漁船の取り締まり、日ソ漁業委員会の設置等について定めております。
○和田教美君 議題となっておりますこの日ソ漁業協定ですけれども、これは今説明がございましたように、日ソ・ソ日漁業暫定協定を一本化する、そして、従来は有効期間が一年刻みということであったのが、とにかく三年間有効、そして自動延長条項がつくというふうなことで、ソ連の二百海里水域における我が国漁船の操業にとってはより安定的な枠組みができたという意味では一歩前進だと思います。
ソ連邦の二百海里水域における我が国の漁船による漁獲及び我が国の二百海里水域におけるソ連邦の漁船による漁獲は、従来それぞれ昭和五十二年五月二十七日に署名されたいわゆる日ソ漁業暫定協定及び同年八月四日に署名されたいわゆるソ日漁業暫定協定に基づいて行われてきました。これらの協定については、昭和五十二年以来、毎年末にその有効期間を一年ずつ延長してきたところであります。
ソ連邦の二百海里水域における我が国の漁船による漁獲及び我が国の二百海里水域におけるソ連邦の漁船による漁獲は、従来、それぞれ昭和五十二年に締結されたいわゆる日ソ漁業暫定協定及びソ日漁業暫定協定に基づいて行われ、昭和五十二年以来、毎年末にそれぞれ議定書を締結して、その有効期間を一年ずつ延長してまいりました。
現行の日ソ、ソ日漁業暫定協定との比較で特に明記すべき点としては、前述の二つの協定が一年限りの有効期間しか持たず、七七年以来毎年末に両協定の有効期間の延長を必要とする暫定的な性格のものであったのに対しまして、本件協定が一九八七年十二月三十一日までを当初有効期間とし、かつその後は、いずれか一方の政府が他方の政府に通告しない限り、引き続き一年間効力を存続するという自動延長の規定が置かれまして、この結果、ソ
ソ連邦の二百海里水域における我が国の漁船による漁獲及び我が国の二百海里水域におけるソ連邦の漁船による漁獲は、従来それぞれ昭和五十二年五月二十七日に署名されたいわゆる日ソ漁業暫定協定及び同年八月四日に署名されたいわゆるソ日漁業物定協定に基づいて行われてきました。これらの協定については、昭和五十二年以来、毎年末にその有効期間を一年ずつ延長してきたところであります。
これも御案内のとおり、日ソ、ソ日漁業協定の期間の長期化に関する交渉がずっと行われてきたと思うのです。報道によると、このたび両協定を一本化するということで長期化することが合意された、大変喜ばしいことだと思うのです。新協定の仮署名が行われることになるわけですが、これはいつごろ行われることになるのでしょう。
○国務大臣（佐藤守良君） 日ソ間の漁業関係には当面の懸案でございます日ソあるいはソ日漁業関係やサケ・マス漁業に関する新協定締結問題のほか、実態面におきましては、日ソ双方の漁獲のアンバランス等の問題がございます。私は日ソ漁業関係が両国を結ぶ太いきずなであり、また多数の我が国漁業者がこれに依存して生計を立てていることから、その一層の安定化を図ることが重要であると考えております。
また、個別の問題につきましても、懸案の日ソ漁業協力協定交渉については、双方が相互理解の精神のもとで早期解決に努力する、そしてまた、日ソ、ソ日漁業協定の長期化問題については、日ソ漁業協力協定交渉の際に予備的協議を行うという点で合意が見られるなど、私は有意義であったというぐあいに考えております。
○国務大臣（山村新治郎君） 漁業外交に対する基本的な考え方ということでございますが、昨年末行われた日ソ・ソ日漁業交渉、あるいは米国との漁業交渉の結果を見ますと、我が国漁船の各国二百海里水域内での操業に各沿岸国の水産業の発展、政治問題、貿易問題により大きく左右されるような状況に今ございます。二百海里体制下でこうした各国の動きは今後ますます強くなってくるのじゃないかと思っております。
○松前達郎君 今回の日ソ・ソ日漁業暫定協定、この協定の締結に至るまでの交渉経過というのが非常に昨年よりは厳しいというふうに伺ってきたわけですが、この交渉を担当されました皆さんにまず最初に心から敬意を表さしていただきたいと思います。御苦労さまでした。
○玉城委員 外務大臣にお伺いしたいのですが、この日ソ、ソ日漁業協定なんですが、交渉は例年になく厳しかったあるいは難航したという話があるわけでありますが、これは毎年、わが国の方は後退していますね、譲歩を強いられている、毎年そういうことになっているわけです。
そこで、日ソ、ソ日漁業協定以外に四月にいつも交渉されておりますサケ・マス漁業協定もあるわけであります。日ソの漁業協力協定もあるわけであります。サケ・マスは今年大変な違反問題で、これも日ソ間でも問題になっておるわけであります。もちろん日ソ、ソ日漁業協定の中でも問題点が出ているわけでありますけれども、そういう意味で来年度交渉のサケ・マス漁業協定の展望について非常に危惧する向きが多いのであります。
○土井委員 今回のこの日ソ、ソ日漁業交渉の中で一つ気にかかりますのは、これは以前にない寄港の問題が今回取り上げられて、具体的にお互いの取り交わしになったわけですが、これは国際約束なんでしょうか、どうなんでしょうか。
次に、動議によりまして、いわゆる日ソ漁業延長議定書及びソ日漁業延長議定書を緊急上程いたします。中島外務委員長の報告がございます。全会一致であります。 以上でございます。
金子大臣が御提案なさいました事項は、日ソ、ソ日漁業協定の長期化、日ソ漁業協力協定の長期安定化、日ソ漁業損害賠償請求処理の促進、日ソ漁業技術協力の推進等でございます。 カメンツェフ漁業大臣が提案をいたしておりますのは、日本水域におけるソ連漁船の操業条件の改善、漁業に関する日ソ合弁会社の設立、ソ連漁船の修理のための寄港等でございます。
○政府委員（田中義具君） カメンツェフ漁業相が来日した際の話し合う分野については、先生も御指摘のとおり、現在日ソ・ソ日漁業暫定協定の長期化の問題等が存在しておりまして、これらの懸案を中心に話し合いが行われることになるものと予想しております。そのほか、日ソ漁業協力の推進、日ソ・ソ日損害賠償処理の推進等についても話し合われることが考えられております。
まあこれから新しい政権のもとに、日ソあるいはソ日漁業協定も今回結ばれまして、今度の臨時国会で承認をしていただくということになりましたし、また最近ではソ連に抑留されておりました二十九人の漁船員が年内にも釈放される、そういう可能性も出てまいりまして、ソ連としても、日本に対しても新しい政権のもとにいろいろと柔軟な対応といいますか、そういう姿勢も見えないわけではないわけでございますし、われわれもそれを今後とも
次に、日ソ、ソ日漁業暫定協定の有効期間の延長に関する議定書二件について申し上げます。 昭和五十二年、日ソ両国がともに二百海里の漁業水域を設定したことに伴い締結された日ソ、ソ日両漁業協定は、その後、一年ずつ五回にわたって延長されましたが、ともにその有効期間が本年十二月三十一日で満了することになっております。
（拍手） 第九十七臨時国会は、本日二十日をもって会期が終了をすることになっていますが、国民生活に重要な関連がある補正予算が未成立のまま残されており、また、はなはだ遺憾ながら、行政改革の一環を担うところの国鉄監理委員会設置法案、また補正予算関連法案である国債費繰り入れ特例法案、地方交付税法案、来る地方統一選挙の準備のための法案、また日ソ、ソ日漁業協定条約等がいまだ成立を見ていないのであります。