1991-04-12 第120回国会 衆議院 外務委員会 第9号
したがってこの問題は今後日ソ政策企画委員会において協議をしていく、しかも今年じゅうに二回目もやりましょうという点がもう外相会談の中で象徴的に確認されている事項だと思うのですね。この認識はやはり安全保障の問題は非常に多岐にわたるし、また日本側としても内容を深めるには時間がかかる。例えば朝鮮問題とかカンボジア問題とかあるわけですから。
したがってこの問題は今後日ソ政策企画委員会において協議をしていく、しかも今年じゅうに二回目もやりましょうという点がもう外相会談の中で象徴的に確認されている事項だと思うのですね。この認識はやはり安全保障の問題は非常に多岐にわたるし、また日本側としても内容を深めるには時間がかかる。例えば朝鮮問題とかカンボジア問題とかあるわけですから。
先般の日ソ政策企画協議もかかる視点から開催されたものでございまして、日ソ双方によりその有効性が確認をされております。 次に、今後日本の主体性を生かした日本の安全保障構想を考えていくべきでないかというお尋ねでございました。 国の安全と繁栄を維持し国民の生命財産を守ることは、政府の最も重要な責任でございます。
つまり、反ソ政策であるとかあるいはソ連の脅威論はもう控える。例えば、今度小沢幹事長が訪ソをされるようでありますけれども、彼はかなり大胆に、北方領土問題では相互譲歩をやらなければ結局は答えにならないんだということまで言い切っていらっしゃいます。私は、実はそうだと思っているのです、もともと。
それはあくまでも中国の反ソ政策のゆえである、だから増強しているんだ、ソ連側の方はそういう理由で増強が行われているとするならば、無条約になればよけいにそのことは強化されていく危険性があるのではないかと、実は心配を持っているわけであります。 この点についてはどのような見解をお持ちなのか、もう一度お知らせをいただきたい。
すでに、交渉や国会審議の過程で、この条約が反ソ政策とかあるいは共同軍事行動などというものではないことは明らかになりましたが、この反覇権条項は、日中平和友好条約のシンボルともいうべきものでもあり、二国間の基本条約としては、世界に類例を見ない画期的な条文であると私は思います。
すでに交渉や国会審議の過程で、この条約が反ソ政策とかあるいは共同軍事行動などというものでないということは明らかになりましたけれども、この反覇権条項は日中平和友好条約のシンボルとも言うべきものであり、二国間の基本条約としては世界に類例を見ない画期的な条文であると私は考えております。
○政府委員（中江要介君） その文書の一つ一つの表現につきましては、これが粗雑なものであって、どういう経緯で出たものかということは前回にも大臣からお話のあったところでございますし、先ほど私のお答えしましたようなものでございますか、いま先生の御指摘の中国の反ソ政策あるいは反ソ統一戦線、そういったものを私どもが知らないわけではございませんけれども、それは中国の対ソ政策であって、日本は、繰り返し申されておりますように
その第一は、対中ソ政策についてであります。首相並びにこれは官房長官を含めての側近は、どうも日韓のあとには日ソであるというような観測気球を先般来上げておられるようであります。われわれもソ連の最近の現実的な戦争回避の政策、平和共存の路線をそれなりに評価し、特にわが国との間に貿易、航空問題等の積極的解決には賛成であります。
不能の時は解散論一方で追ひつめる、保守党は解散不利を覚り結局総辞職する、其の時選挙管理内閣として憲政の常道論を起して改進党分裂後の第二党として選挙管理内閣のもとに大干渉をして保守党に徹底的な弾圧を加へる 七、此の選挙には全組織を総動員して電源、通信、運輸、交通等一切の全機能を停止状態下に於て保守党の行動を不能に至らしめる 八、新政権主導権は左派殊に容共派の主流を以て一切の親米関係条約を破棄し親ソ政策
そして太平洋戦争まではルーズベルトの親ソ政策でやつて来た。太平洋戦争をずつとやつて来たところが見込が違つて一番大切なシナ或いは中国がソ連の勢力圏内に落ちた。そこで太平洋のバランスが一ぺん破れたから、もう一ぺん日本をここで強力にしてバランスをもう一度作り直さなきやならん現実の必要をアメリカは考えて来た。
何となれば、一九三三年の三月、ルーズヴェルトが大統領に就任して以来一九四五年四月、その死亡に至るまでの間の十二年間は、明白に米国の外交政策は親ソ政策であります。従つて終戦直後日本に進駐して参りました米国を中心とするところの連合各国の占領政策というものが、この米国の外交政策を基調といたしておつたということは隠れもなき事実でありまして、あの当時の占領政策を今日我々が振返つてみても明白であります。
あれだけ切つても切れない関係にある英国でも、ルーズヴェルト大統領の親ソ政策は行過ぎだということを考える場合には、敢然としてこれに反対するというだけの気持を持つておるところに、私は英国の政治の主体性があると思うのであります。
ルーズベルトが就任しまして以来、死にます十二年一カ月ばかりの間に、彼は一貫して親ソ政策をとつております。ロシア承認に始りヤルタ協定に終つたあの一貫した親ソ政策というものが、只今から七年前項から変つて参りまして、只今は非常に強い反ソ政策になつておる。
そして、この論文の中に幾たびか繰返して、親ソ、連ソ政策を強調しております。併し特に注意することは、この毛沢東が親ソ政策を強調しているその前文には、前提が必ずある。前提は何かというと孫文の言葉を引きまして「我を平等を以つて遇する民族と協同奮闘し」と、これが孫文の教えであり、これが中国の基本方針である。
このようなトルーマン大統領の政治的人氣の囘復の原因は、いろいろ豫想されるのでありますが、第一には先ほど申し上げた第八十議會における勞働問題の審議にあたりまして、トルーマン大統領が勞働者の味方をしまして、勞働統制法をビートする擧に出たこと、從つて勞働者がトルーマンを強く支持し始めたこと、第二には最近マーシヤル・プランその他對ソ政策によつて示されてありますごとく、對外政策に對する國民一般の支持、第三には
この宣言に申しております第一の點は、米國の世界政策と對ソ政策を判斷しております第一の點は、そもそも今次の大戰においてアメリカの戰爭目的とソ連の戰爭目的とは違つておつたんだということを、最初に書いております。どう違つたかと申しますと、ソ連及び東ヨーロッパのいわゆる民主主義諸國は、まず歐洲において民主主義體制をつくりあげて、それを強くするということを戰爭目的の一つにしていた。
續いて昨年の暮の米國の中間選擧によりまして、共和黨が勝利を得ましてから、アメリカの對ソ政策といぅものはほぼはつきりいたしてまいつたと申すことができるのであります。