1991-03-27 第120回国会 衆議院 予算委員会 第24号
そういうために、これについてとやかくコメントをする立場にございませんが、いずれにいたしましても、この週末に始まります日ソ外相会議、これは東京で開かれるわけでありますが、さらに来月のゴルバチョフ大統領の訪日と、これに向かって小沢幹事長の訪ソによるゴルバチョフ大統領との会談というものは、一つの大きな環境をつくっていただいているということだけは、現実の問題として高く評価をしております。
そういうために、これについてとやかくコメントをする立場にございませんが、いずれにいたしましても、この週末に始まります日ソ外相会議、これは東京で開かれるわけでありますが、さらに来月のゴルバチョフ大統領の訪日と、これに向かって小沢幹事長の訪ソによるゴルバチョフ大統領との会談というものは、一つの大きな環境をつくっていただいているということだけは、現実の問題として高く評価をしております。
私どもは、十二月に予定される日ソ外相会議、これに向かって平和条約作業グループ、このグループによる議論もさらに深めなければなりませんし、外相会談も通じて、来年のゴルバチョフ大統領が訪日される機会に、この日ソの関係が歴史的な転換期になることを期待して、全力を挙げて努力をしなければならないとみずからに言い聞かせております。
今回の日ソ外相会議におきまして、その後共同声明あるいは記者会見あるいはソ連外相の講演等いろいろございまして、私ども感じますことは、ソ連のペレストロイカ政策の推進、中東問題に対する国連安全保障理事会におけるソ連の態度等々を考えると、日ソ両国間にも世界経済あるいは世界外交という面で共通の認識が実はでき上がってきつつあるのではないか、こう感ずるわけでございまして、そういう認識を共有することができれば今後日
○和田（静）委員 前の話にちょっと戻りますが、日米ソのアジアでの対立克服のために、端的に言って防衛庁ないしは自衛隊の幹部のソ連軍との人的交流ないし情報交流、そういう交流を進めていくことを考えて接触をしていくということを私はもうかなり大胆にやってもいいことではないかと思っているのですが、そういうようなことを日ソ外相会議などで具体的に提案をされて話し合ってみるというようなおつもりはありませんか。
○国務大臣（中山太郎君） 日ソ外相会議におきましては、この問題を、双力の責任者がお互いに信頼関係を確立し、そうして協議を進めることが原則であるということを双方でまず確認いたしております。
○上原委員 きょうは北方問題についてお尋ねをするという日程なんですが、私も、アルメニアの大地震もこれあり、近々日ソ外相会議も開かれるという、また北方領土問題を含めてお尋ねしたい点はたくさんあるわけですが、この件については同僚委員の五十嵐先生に譲るとして、といいますのは、今沖縄の現状というのは実にゆゆしき事態にあると私は思うのです。
そこで、日ソ外相会議を日本で行うべくシェバルナゼソ連外相の訪日を希望しているというお話を現地の記者会見で大臣はお話しされました。その後、その見通し等についてどのようになっておられるか、何か新しいお話があればお聞かせいただきたいと思います。
このような動きを受けまして、我が国の一部においては、米ソ間でＩＮＦ全廃が合意されまして、さらに今月の二十一日、二十二日には米ソ外相会議が行われまして、戦略核兵器の削減交渉、これについてもいいような方向が出られるような傾向もございまして、こういう背景に我が国の防衛努力も控えるべきであるという議論が一部にございます。
既に大きく報道されておりますように、いわゆる米ソ外相会議において、この五月以降、夏ごろとも言われている戦略核兵器の五〇％削減交渉というのが大きく前進をしてきている。昨年の十二月には御承知のようにＩＮＦ、これは中距離核だけではなくて短距離核も含まれているわけですね、あの条約の内容からしますと。こういう動きに対して私たちは新しいデタントだと見ているわけです。これは国際的な米ソの雪解けムード。
他方、国際政治の分野では、去る十一月二十四日、米ソ外相会議で中距離核戦力のグローバルな全廃を内容とする最終合意が成立するなど、東西関係において大きな進展が見られます。しかし、一方、世界各地における地域紛争は依然として続き、イラン・イラク紛争とペルシャ湾における緊張の高まり、アフガン問題、カンボジア問題、中米情勢等々、未解決の紛争や問題が山積し、国際社会の平和と安定を脅かしております。
これは、外務大臣自体も九月には日ソ外相会議もニューヨークで予定をしていらっしゃるわけでございますし、また墓参の問題あるいは長期的な日ソ関係の問題からいいますと、何か暗い冬が始まるのかなあということを大変心配をしているわけであります。スパイ事件は、もちろんお互いに、これはあるとすれば決して私たちが容認をするところではございませんけれども、担当の外務大臣として所見をまず冒頭にお伺いをしたいと思います。
外相としても、これから北方墓参の問題も控え、また日ソ外相会議の開催も控えということで、最大限、これはでき得る限り——もちろん刑事的なスパイ問題ということは、これは刑事問題でありますから覆うべくもないわけでありますけれども、それ以外の点につきましては、今後とも日ソの関係は少なくも後退をしない、前進をするような配慮をしているということなのか。
○佐藤（観）委員 やはり心配なのは、この問題によって北方墓参を待ちに待っていた方がだめになるとか、あるいはとかくきしみがちな日ソ関係、特に外務大臣もいろいろお骨折りになっておられますけれども、日ソ外相会議がだめになるというようなことがあってはならぬと思いますけれども、そのための努力はなさいますか。
ですから、八五年一月の米ソ外相会議の共同声明では、来るべきジュネーブ交渉の最終目標は、あらゆる分野における核兵器の廃絶だということをも認めたぐらいですので、既に世界政治の日程に上っていてその実現が非常に急がれていると、そう考えています。
その意味合いで、仮定の問題だというけれども、二十二日に会期が終わるかどうか、これからの問題でありますけれども、まさか国を代表してソ連に重要な案件について、やっと八年ぶりに再開された日ソ外相会議の第二回目を日本側から訪ソして外務大臣がやっていこうというときに臨時国会、それは解散する国会を私は承認してまいりました、じゃ話にならぬと思うのですが、いかがですか、
○渡部（一）委員 今回の場合、領土問題にお触れになりましたが、一月の日ソ外相会議の際にシェワルナゼ外相は、領土問題について日ソ両国の見解は異なっているが、日本側がこの問題を提起することを禁止する権利はソ連側にないと述べており、これは従来のソビエトの、領土問題はない、それで共同声明に書き込むことも妨害したという一時の一番激しいところから少し後ろに下がっておる。
○中西一郎君 北方四島の問題なんですけれども、この間うちから、八年間断絶しておった日ソ外相会議が再開された。非常に結構なんですが、はっきりしない点があるんです。平和条約で領土問題を除外しないことを認めさせたことは成功であると言う向きもある。あわせまして、シェワルナゼ外相は帰ってからでしょうか、共同声明があった後ソ連での発言、領土問題では一歩も譲っていないと言っていたという報道もある。
そういうことで日本赤十字社にお願いをしまして、赤十字が中心になって、北朝鮮に対してしばしば国際会議のときとかその他を通じまして訴え続けておるわけでございますし、同時に、政府としても何らかの形で努力をしたい、こういうことで、例えば国会議員が、日朝議員連盟の方たちが北朝鮮を訪問される際には、この問題を取り上げていただくようにお願いもいたしておりますし、また、先般日ソ外相会議が行われました際も、シェワルナゼ
○井上（一）委員 それでは、私は今回の日ソ外相会議、大変御苦労があったわけでありますけれども、シェワルナゼ外相は記者会見でも、領土問題は解決済みだ、こういうことを繰り返し言われているわけであります。解決済み、このことは我が党の田邊書記長からも質問があったわけでありますけれども、十分な回答がなかったわけであります。
こうした国際政治の流れの中で、懸案であったソ連外相の来日による八年ぶりの日ソ外相会議も開かれたのでありますが、今ほど我が国が自主的な平和外交を展開すべきときはないと思うのであります。 そこで、総理並びに外務大臣にお伺いします。 第一に、ことしは国連で定めた国際平和年でありますが、日本政府は具体的にどのような取り組みをしようとしていますか。
日ソのみならず、アジアの緊張緩和につながる日ソ外相会議が行われていたさなか、それに逆行するかのように日米安保ハワイ協議が開かれました。アメリカ側は、大綱の枠内での我が国の防衛努力を評価しながらも、米戦略の補完機能を一層強化するよう希望したと伝えられております。
○清水勇君（続） 日ソ外相会議を踏まえた段階とも余りに乖離があると言わなければなりません。この際、防衛費を圧縮すべきだと思うし、対ＧＮＰ比一％枠を引き続き堅持することは当然と考えますが、総理に明確な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○中村（重）委員 先ほど井上委員から日ソ外相会議に対するところの対応についてお尋ねがあったんですが、この領土問題というのは基本的な問題ですから、返還を求めていくということ、これは最優先課題であるということは私もわかるんですね。
例えば日本映画祭をモスクワ、レニングラード、ナホトカで行う予定があるとか、日ソ租税条約の交渉が予定されているとか、夏以降には、山村農林水産大臣が訪ソされるとか、日ソ友好議連の円卓会議が予定されているとか、そして秋には日ソ外相会議が国連の場で持たれるというふうなことが考えられているわけですけれども、これについては変更することなく実現する方向で努力を傾けられることが当然であると思われますけれども、いかがでございますか