1991-04-24 第120回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
具体的には、今後ソ連の二百海里水域におきます日ソ合弁企業によりますサケ・マス操業の確保をいかに図っていくかということになりますので、現在極東で、今週、民間ベースの協議が行われております。 このような状況も見守りつつ、政府間におきましてどのような協力ができるか、これらの今後の安定的確保のために、政府におきましてもいろいろ努力していきたいというふうに考えております。
具体的には、今後ソ連の二百海里水域におきます日ソ合弁企業によりますサケ・マス操業の確保をいかに図っていくかということになりますので、現在極東で、今週、民間ベースの協議が行われております。 このような状況も見守りつつ、政府間におきましてどのような協力ができるか、これらの今後の安定的確保のために、政府におきましてもいろいろ努力していきたいというふうに考えております。
○田中（宏尚）政府委員 ここのところソ連が非常に諸外国との合弁企業の設立というものに熱心になってきておりまして、水産の分野におきましても日ソ合弁企業の設立というものについてソビエト自身が積極的な姿勢を示しておりますし、それから二百海里時代が定着し、あるいはサケ・マスについての母川国主義というものが定着してくるとなりますれば、日本側といたしましてもソ連二百海里内での漁獲あるいは合弁ということが今後関係者
現段階ではその具体的内容につきましては必ずしも十分ではございませんけれども、ソ連側は本年におきましてサケ・マスの再生産を行います日ソ合弁企業、これに対しまして二千トンの範囲内でこの合弁企業に割り当てをして、それを実質日本の漁船がとるということを言ってきておりまして、そういうことを基本といたしまして具体的に合弁をいたします企業間での、いわゆる民間のパートナー間での協議というものをするということになっております