2004-05-17 第159回国会 参議院 決算委員会 第12号
また、社団法人ソーラーシステム振興協会に造成されましたソーラーシステム普及促進の融資基金につきましては、平成十六年度をもちまして利子補給事業を終了いたしまして、既往案件の償還期限が到来しましたならば速やかに国庫補助相当額を国に返納させることといたしております。
また、社団法人ソーラーシステム振興協会に造成されましたソーラーシステム普及促進の融資基金につきましては、平成十六年度をもちまして利子補給事業を終了いたしまして、既往案件の償還期限が到来しましたならば速やかに国庫補助相当額を国に返納させることといたしております。
この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う海外炭の開発可能性調査、ソーラーシステム普及促進、天然ガス導入促進、石炭液化等の石油代替エネルギー技術開発等の施策を行うためのものでありまして、三百五十二億八千七百七十一万円余を支出いたしました。 第三に、アルコール専売事業特別会計であります。
この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う海外炭の開発可能性調査、ソーラーシステム普及促進、天然ガス導入促進、石炭液化等の石油代替エネルギー技術開発等の施策を行うためのものでありまして、三百二十億四千八百七十一万円余を支出いたしました。 第三に、アルコール専売事業特別会計であります。
この経費は、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う海外炭の開発可能性調査、ソーラーシステム普及促進、天然ガス導入促進、石炭液化等の石油代替エネルギー技術開発等の施策を行うためのものでありまして、二百八十一億六千七百四十万円余を支出いたしました。 第三に、アルコール専売事業特別会計であります。
この経費は、新エネルギー総合開発機構が行う海外炭探鉱に対する融資等に充てるための同機構への出資、日本開発銀行が行う石油代替エネルギー利用促進融資の原資の一部に充てるための同銀行に対する貸付金、ソーラーシステム普及促進、石炭液化ガス化等の石油代替エネルギー技術開発等の施策を行うためのものでありまして、三百四十億七千三百二十一万円余を支出いたしました。 第三に、アルコール専売事業特別会計であります。
この経費は、新エネルギー総合開発機構が行う海外炭探鉱に対する融資等に充てるための同機構への出資、日本開発銀行が行う石油代替エネルギー利用促進融資の原資の一部に充てるための同銀行に対する貸付金、ソーラーシステム普及促進、石炭液化ガス化等の石油代替エネルギー技術開発等の施策を行うためのものでありまして、四百二十九億八千四百九十九万円余を支出いたしました。
この経費は、新エネルギー総合開発機構が行う海外炭探鉱に対する融資等に充てるための同機構への出資、日本開発銀行が行う石油代替エネルギー利用促進融資の原資の一部に充てるための同銀行に対する貸付金、ソーラーシステム普及促進、石炭液化ガス化等の石油代替エネルギー技術開発等の施策を行うためのものでありまして、四百六十四億七千二十六万円余を支出いたしました。 第三に、アルコール専売事業特別会計であります。
この経費は、新エネルギー総合開発機構が行う海外炭探鉱に対する融資等に充てるための同機構への出資、日本開発銀行の行う石油代替エネルギー利用促進融資の原資の一部に充てるための同銀行に対する貸付金、ソーラーシステム普及促進、石炭液化ガス化等の石油代替エネルギー技術開発等の施策を行うためのものでありまして、四百四十二億九千七百三十二万円余を支出いたしました。
そのほか、導入促進対策につきましても、中小企業代替エネルギー導入促進対策、ソーラーシステム普及促進対策費補助、こういった事業のそれぞれの拡充を図ることといたしております。 代替エネルギーの技術開発、こちらにつきましては、石炭液化の技術開発と、エネルギー多消費産業におきます石油代替エネルギーの効率的な利用を図るための共通基盤型石油代替エネルギー技術開発、これらの事業を進めることといたしております。
一般産業におきます石炭転換等を助成するための低利融資制度の原資に充てるため、自本開発銀行に対する貸付金を五十四億円、ソーラーシステム普及促進対策として合計五十九億円を要求いたし、また、ローカルエネルギーにつきましてはその事業化を推進するためのモデル事業補助十億円を含む合計十四億円を要求いたしているところでございます。
それから二番目のソーラーシステム普及促進融資基金造成費補助金につきましては、予算額二十二億をすでに九月下旬に全額交付を決定いたしております。 それから水力につきましては、中小水力発電開発費補助金、これが十五億五千七百万円ございますが、現在、交付規程を制定中でございまして、十一月中には同規程の告示を行いました上で年内に交付決定の見込みでございます。
これは中身はもうすでに先生方御存じだと思いますけれども、代替エネルギー資源開発の促進、産業設備転換の促進、原子力開発利用の推進、ソーラーシステム普及促進、代替エネルギー技術開発推進等、合計いたしまして一兆四千五百億という金額が示されております。
○長田委員 次に、ソーラーシステム普及促進対策についてお尋ねしたいと思います。 太陽熱を利用いたしました暖房、給湯設備はすでに技術開発が確立し、企業化も進んでいるわけであります。しかし、企業の生産規模が非常に小さくて、設備費のコストが割り高となっているために、公的施設や住宅及び事業用施設への普及がおくれているのが現状でございます。
それから、その次にソーラーシステムの普及促進を積極的に図ることとしておりまして、備考欄にございますように、ソーラーシステム普及促進対策費補助金としまして、公的施設に対しましては補助をいたしますし、さらに民間住宅あるいは事業用の建築物につきましては特別の低利融資を実施するというふうな施策を予定しているわけでございます。