1996-04-11 第136回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（宝賀寿男君） 現在のところまだ国内塩と海外から輸入されている塩との価格差はございますが、これにつきましては、経過期間中の対応としまして、一方でソーダ工業用塩以外の塩につきまして塩事業センターが一元的に輸入販売を行う形をとるとともに、もう一方で、さらに合理化促進ということでイオン交換樹脂の関係の技術の向上というものや、メーカーにつきましてもさらに合理化投資というものが適切に行われるように措置
○政府委員（宝賀寿男君） 現在のところまだ国内塩と海外から輸入されている塩との価格差はございますが、これにつきましては、経過期間中の対応としまして、一方でソーダ工業用塩以外の塩につきまして塩事業センターが一元的に輸入販売を行う形をとるとともに、もう一方で、さらに合理化促進ということでイオン交換樹脂の関係の技術の向上というものや、メーカーにつきましてもさらに合理化投資というものが適切に行われるように措置
○楢崎泰昌君 塩の総需要量が九百万トン、これはソーダ工業用塩を入れての話ですが、ソーダ用塩以外の流通は大体百八十万トンというぐあいに考えられるのですが、そのうち我々の口に入る生活用塩というのは三十五万トンであるというぐあいに承知をしているわけでございます。 その三十五万トンなんですけれども、実は塩というのは重量物なんですね。
ただ、このソーダ工業用塩で入ってきたものについて、仮に他用途へ横流れというようなことがありましたら大変問題が大きいということで、法案の附則で他用途への使用をしてはならないというふうに規定しておりますとともに、これに違反したときには罰則を設けております。
そういうものに国内の塩が対抗できるというところをねらっているわけでございますので、輸入塩をそのまま溶かして使う、いわゆるソーダ工業用塩、そこまでは期待しているわけじゃございません。
一方、ソーダ工業用塩は約五百八十九万トンであり、これはすべて自己輸入塩で賄っております。 次に、塩の専売事業の収支でございますが、最近五カ年間の塩事業収支を見ますと、昭和五十四年度は約二十一億円の黒字でございましたが、昭和五十五年度は、第二次オイルショックによる石油価格の高騰によりまして、生産コスト並びに輸入塩価格の上昇等がございました。これに起因して約六十七億円の赤字となっております。
○小野（博）政府委員 ソーダ工業用塩につきまして自己輸入制度が認められておりますのは、かなり古い歴史があることでございますけれども、ソーダ工業は紙パルプ、ガラス、塩化ビニール等国民生活に広範な関連を有する諸産業のいわば基礎物資を供給している基幹産業であるわけでございます。それからまた、輸出の振興であるとか国際競争力の育成という観点からも非常に重要なものであろうかと思っております。
○竹下国務大臣 塩の自給率、まずこれからお答えをいたしますが、確かに、天然資源、気象条件、これに恵まれません我が国においては、ソーダ工業用塩まで含め完全に自給することには、経済合理性からいっても無理がございましょう。塩が国民生活の必需品であることにかんがみますならば、最小限食料用塩の需要量程度は国内生産により確保することが望ましい。
○説明員（園部秀男君） 塩の消費の態様がいろいろございまして、ソーダ工業用塩におきましては、要するに、塩がどんな結晶であってもかまわない、とにかくＮａなりＣｌなりを目ざして塩の消費が行なわれるという消費もございます。しょうゆにおきましても、とにかく塩が溶けてしょうゆ用に供し得る塩であればいいという消費もございます。
○説明員（園部秀男君） 国内の消費は、ソーダ工業用塩を除きます、一般用塩というふうに申しておりますが、それが年間の消費が百五十万トンぐらいでございます。そのうち、当面国際競争力のある食料塩分野ということを考えまして、一応当面九十万トン程度を今後の近代化企業でまかなってまいりたい。
一方、輸入塩は、七百万トン近くソーダ工業用塩として輸入しておりますが、イオン交換膜の技術そのものが最終的にはソーダ工業用塩が国内生産ということを目ざして技術開発等進めておりますので、ソーダ工業用塩の一部についても数年後にはイオン交換膜による濃い塩水から生産される日も考えられるのではなかろうか、かように考えております。
○園部説明員 五年先の輸入塩の値段がどうなるかということはいまから予想することはたいへんむずかしいかと考えますが、ソーダ工業用塩におきましては、メキシコ塩等につきましては工業会のベースで長期契約を結んでおります。その長期契約によりますと、五年ぐらいの長期契約でございますが、大型船で日本に持ってくるということにしましてＣＩＦ九ドル五十程度の長期契約になっております。
御承知のように途中の段階において財政収入というのを放棄したわけでございますけれども、同時に大正七年の段階でソーダ工業用塩につきまして自己輸入を認めるということをやっております。
○園部説明員 日本における塩の需給につきましては、ソーダ工業用塩を含めまして約八百三十万トン程度の需給でございます。 〔委員長退席、山下（元）委員長代理着席〕 そのうち輸入塩が約七百二十万トン程度でございまして、そのほかの百万トン程度を国内の生産に仰いでいるという状況でございます。四十五年度の見込みでございます。
そのうち六百万トンは輸入によるソーダ工業用塩の原料でございます。百五十万トンが一般用塩と申しまして、国内生産と一部の輸入塩とをもって一般に消費される塩の需要にこたえております。その百五十万トンのうち、いわゆる小売り人を通して一般家庭あるいは一回当たりの消費の少ない需要に売られていく塩が約四十六、七万トンでございます。
これは極端にいえば不当に、ソーダ工業用塩の自己輸入制度によって、塩専売赤字によって、その犠牲においてこれらを財政的に助成、援助をしておるということにも通ずるわけなんです。これらの点をそのままほっておいて、塩専売制が赤字である、そしてあたかも専売制廃止が合理的であるというようなことは、これは私は受け取りがたい点である、こう考えておるわけなんです。
○園部説明員 ソーダ工業用塩の自己輸入のトン当たり三十円の件でございます。先ほど御指摘がございましたように据え置かれてございますが、その算定根拠は、専売公社の職員による輸入塩の分析立ち合い等の手数料でございます。
○説明員（高橋時男君） ソーダ工業用塩は、ソーダ工業の消長によるわけでございますが、最近数年を見ますと、大体二百五、六十万トンから二百七、八十万トンというふうに、毎年ある程度増加しております。
日本のソーダ工業用塩の、いわゆる工業用塩を除きまして、普通の食用その他塩蔵用とか、あるいは少量に使います化学工業用等のプロパー面の食用でない塩も含めますけれども、食用とそういう一般小規模に使う工業用も含めまして、国内の塩の需要は百五万トンないし百十万トンくらいという間を、年によって若干上下はございますが、往復しておるわけでございまして、国内塩の能力として九十三万トン、しかし実際には、いろいろな災害とか
ソーダ工業用塩も年によって少し違いますが、百九十万トンないし百七十万トンくらいの需要があるというわけであります。金額は右に示してある通りでございます。 以上配付申し上げました資料について大体の説明を申し上げました。なおこまかい点は御質問がございましたらその際お答えを申し上げたいと思います。
しかるに、国内塩の価格は国際価格に比べますと著しく割高になっておりまするので、ソーダ工業用塩を国内塩市場として見ることはできない。これに対して、こうした需要に対しまして国内塩の生産力は、どうかということになりますると、最近に至って急速に増大しておって、平年度においておおむね百三十万トンに達すると推定されますので、この著しい過剰生産の事態を是正することが必要である。
これにつきましては、これも先ほど申し上げました三十二年十二月の塩業者との協議によってできました国内塩生産対策のうちにも、今後の新規製塩は輸入塩価格程度の価格でソーダ工業用塩を生産するもののみに許可する、こう書いてございますので、国内塩の方の増産に当り製塩設備の新増設は行わないとはっきり断わる一方において、工業用塩で輸入塩の価格で引き合うものは許可してよろしいという条項が入っております。
○三井説明員 御質問の趣旨に、ちょっとわかりかねた点がございますが、従来のやり方は、御承知のようにソーダ工業用塩につきましては、原則としては輸入の平均価格でもって販売する、もちろん販売価格を、輸入価格の変動に従ってしばしば動かすということはできませんので、輸入平均価格と公社が販売しております価格との差額を、プラスの場合にもマイナスの場合にも計算上残しておきまして、それを次の売り値の改訂のときに調整するというやり
専売というやり方だから世間はあまりわかりませんが、普通のやり方でみますと、ソーダ工業用塩というのは関税ゼロです。自己輸入塩で、買ってきた値段にほんの手数料をかけるかかけないで業者に渡しておりますから、無税の原料を使っているわけです。
しました結果は、現在三百トンまでとれておりません塩田ももちろんございますが、そうした塩田は二百トンまでは今後もあるいは必要があれば改良を加えて生産の増加することを認めるのでありますが、二百トンをこえておりまする所は——現状すでに二百トンをこえております場合には、その状況を抹殺するわけに参りませんので、従来通り生産は継続してもらうのでありますが、ただそのままにしておけば、二面トンをこえたものはすべてソーダ工業用塩
ただ従来公社が輸入をいたしておりましたときと、それから現在の自己輸入のときと比べまして、別に公社がソーダ工業用塩を輸入していたためにもうけておった、つまり食料用塩をソーダ工業用塩にかぶせておったということは実はないのであります。
これに対しまして輸入の方は、現在では主としてソーダ工業用塩、それからどうしても国内塩ではまかなえない食料用塩の一部を輸入しておりますので、あまり近年におきましては顕著な増加をいたしておりません。それから需要の力は、食料塩は大体最近におきましては年に百万トン前後、それからソーダ用塩はだんだんとふえておりまして、本年度は二百万トンということに一応予定しております。
この方針に基きまして、私どもといたしましてはソーダ工業用塩に特別の価格を設定して、この特別価格によって、現在も形の上ではやはり専売公社が輸入をいたし、それを輸入価格と同じ特別価格でソーダ工業に販売しておるという建前をとっておるわけでございます。私どもといたしましては、どこまでもこの塩専売法の趣旨に従いまして、現在の事業の運営をいたしておるわけでございます。
○三井説明員 井上先生から御質問がございましたソーダ工業用塩に関する問題につきまして、私から御答弁申し上げます。 お話の中にありました、舟山副総裁の仙台におきましての談話の内容でございますが、私も新聞で見たのであります。
ソーダ工業用塩が本年度約二百万トン、一応見込みは百九十五万トン程度になるかと思いますが、約二百万トン需要されております。これは、申すまでもなく、すべて現在では外国塩をもってまかなっておる状況でございます。従って、それを合せますと、三百万トンのうちで、六十七万トン程度、約二割程度のものが国産でまかなわれ、残りの八割程度のものが輸入塩でまかなわれておるという状況でございます。