2018-07-10 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第27号
それから、その他の健康上の悪いもの、例えばお酒とかそれからお砂糖とか、ソーダ税というのが今検討されているんですけれども、ＷＨＯの方でもアルコールの規制について、条約までは行かないんですけれども、どのような規制が可能かということはずっと審議されております。
それから、その他の健康上の悪いもの、例えばお酒とかそれからお砂糖とか、ソーダ税というのが今検討されているんですけれども、ＷＨＯの方でもアルコールの規制について、条約までは行かないんですけれども、どのような規制が可能かということはずっと審議されております。
これに加えて、最近は、まさに日本のうまみ、これはグルタミン酸ソーダということでございますが、これを感知する能力が日本人は古来から非常に強かったということで、最近は、フレンチなんかでも、このうまみを入れた、五番目の味覚として、味覚は五つあるということが定着しつつあるのではないかと、うれしく思っておるところでございます。
粉ミルクの安定剤に使用された第二リン酸ソーダが、砒素を大量に含んだにせものだったということであります。 カネミ油症事件と酷似したような事件だったとも思われますが、当事者企業の経営規模に大きな差があり、それが被害救済能力の差にもつながったという指摘があります。 最近では、中国製ギョーザの異物混入事件が発生するなど、食品による健康被害が生じる可能性が依然として少なくありません。
苛性ソーダと塩素を生成する化学工業界、これも同様に、水俣での水銀汚染問題を受けて、一九七三年四月に旧通産省がソーダ業界に非水銀法、水銀によらない方法への転換を要請されました。一九八六年に全てイオン交換膜法に転換をされましたが、それまでは水銀を大量に使用してきたという企業はいっぱいあります。
日本ソーダ工業会によりますと、水銀電解法による苛性ソーダの生産は、当時の東洋曹達工業や徳山曹達、旭硝子などによって行われまして、一九七二年、昭和四十七年の三百万トンをピークにして減少を続けておりまして、一九八六年、昭和六十一年には終了しております。
さらに、周辺の商店でも買い物をする、その地域でいろいろな子供たちのお土産を買う、そういうふうなことも実は好調でして、伊江村では、伊江ソーダ、炭酸飲料ですね、伊江ソーダですとか、それからラム酒、サトウキビでつくったラム酒のサンタマリアですとか、とにかくいろいろな、その島でとれるものを生かしてしっかりつくっている、自分たちでもそれの販路を拡大しようと頑張っているんです、観光協会と民間の会社で取り組んでいるんですが
御指摘のとおり、一昨年の三月、東日本大震災におきましては、例えば鹿島コンビナートが被災したことによりまして、過酸化水素水あるいは次亜塩素酸ソーダといった化学製品などの供給が大幅に制約されるという事態が起きたわけでございます。
これは電力に対しても対応できないということで、もう鉄鋼の単語で言うと圧延から始まるのがアルミの事業になっていますので、そういったところを含めていうと、これから本当に電気がこのまま上昇するようなことになると、電炉とか鋳物業、こういった産業、そして化学でも、特にソーダ業になると思うんですが、そういったところの事業が推進できないと。
最後に、こういうことは余り聞きたくないですが、十七条というのは、結局修正十七条は、結果としては電炉とかソーダとか化学産業とか鋳造とか特定業界に配慮する条項でもあるわけですよね。だから、そうすると、まあそんなことはないと信じますが、修正案提出者たちはそういう以上の業界から献金とかパーティー券とか購入してもらっていることはないと思いますが、ここら辺どうなんでしょうか。
その際配付された資料の中で、電炉業、鋳造業、そしてソーダ業ということで、基本的には製造業全体の平均が百万キロワット当たり〇・五三メガワットということで、もう少し分かりやすく言うと売上高千キロワット当たりの単位では〇・五三キロワットというのが製造業の平均だというふうに参考人質疑の中では明示をされたところでございます。
特に、電炉業、鍛造業、ソーダ業等、電力多消費産業には多大な負担となります。また、産業の空洞化、国際競争力の低下が懸念されます。このため、例えば製造業では、電力の使用に係る原単位が製造業平均の八倍を超える事業者を対象に、電気代への料金転嫁額を八割以上減額する、財源について、国民への負担転嫁がなされないようエネルギー特別会計で賄うなど、必要な予算上の措置を講ずるとの修正がなされました。
私自身も個人的に非常に悩んで、先生方とも御議論をし、ある意味では最終的には政策判断ということで、まず現在の電炉業、鋳造業、ソーダ業、先ほど西村委員からもお答えをしたように、そういう重立った電力多消費産業という、取りあえず今あるデータの中で多分この三つの重立った電力多消費産業というところがまず特例におおよそ対応できるであろうという水準を、最終的に政策判断として八倍というふうにしました。
その上で、衆議院段階において、参考人質疑等を踏まえて、私ども発議者が考えております具体的な業種といたしましては、電炉業、鋳造業、ソーダ業などが特に電気の使用に係る原単位が大きい業種と、そのように私どもは考えております。
電力多消費産業には、電炉、それから中小企業が九九％を占めている鋳造、さらにはソーダ業等化学の分野がありますが、売上高、電力使用の原単位で見たときに、製造業平均の八倍ぐらいのものがあります。
経産省案〇・五円で計算しますと、電炉業八十七億五千八百万、ほかの鋳造、ソーダもそういうふうに試算しておりますが、電炉業では経常利益の、これは過去何年かの平均ですが、九・四％が喪失します。
今、製造業という目で見たときに、電力多消費産業ということで電炉業、ソーダ業、鋳造業という産業名を挙げられました。実は私も同感でございまして、この産業というのは非常に電力を消費するものでございまして、少し私なりにどの程度電気を使っているのかということを挙げさせていただきますと、電力使用量の製造業平均に対して、この三つの電炉業、ソーダ業、鋳造業というのは約十倍電気を使っております。
○国務大臣（海江田万里君） 今御指摘のありました電気を大量に使用する者ということで、これを網羅的に全てを今ここで挙げることというのは困難でございますが、ただ、私どもの頭の中にありますものは、例えば電炉業、それからソーダ業、それから鋳物、鋳造業ですね、こういうところに属する事業者は電気を大量に消費をしているという認識がございます。
フジツボが付いたら駄目ですから、そのために次亜塩ソーダというのを混ぜて、フジツボが付かないように海から流します。そのときの熱が七度になって、フジツボが付かないということは、貝とか魚というのは自然界に絶対に適応しないんじゃないかと私は思ったんですね。ということは、上関、山口県の柳井の近くにある上関町にある上関原発ですね、もう瀬戸内海が全部汚染されてしまうんですね、汚染されてしまうわけですよ。
この電力多消費産業というのは、例えば鉄鋼とか鋳造とかソーダ工業とかそういったものがその端的なものとして挙げられるようでございますけれども、一つ特徴としましては、売上高に占める電力のコストの割合が非常に高いということで、例えば通常の製造業に対して十倍ぐらいのコストを電力に使っているといったような特徴がある反面、例えば、昼間の電力ということではなくて、夜間電力を使うということによって電力のその使い方全体
○内閣総理大臣（菅直人君） グルタミン酸というと、グルタミン酸ソーダといえばいろいろ、余り商品名を言ってはいけないかもしれませんが、味の素などで使われているというのを小さいころから知っておりまして、当時はそれを使うと頭が良くなるというようなことも言われていたわけですが、そういった技術が本当に日本に存在をしていることは私も承知をいたしております。
初動のおくれはないと言われますが、現場に国から消毒薬のクレンテが届いたのは四月の二十八日、ソーダ灰が届いたのは二十九日ですよ。発生から一週間もたってしまっていました。どこが迅速な対応なんですか。三日目からは、ビルコンＳ、車にかける消毒薬を使いました。これは、町、農協、それから宮崎県経済連、宮崎県畜産協会、こういった方々が現場で東奔西走してみずから集めてきた薬品であります。
原子力の放射能被害のほかにも、原子炉の冷却に海水を使用しますが、その海水をポンプで引く際に配管に貝が付かないように次亜塩素酸ソーダというのを海水から作ります。その排水が海水へと戻っていくわけですが、この次亜塩素酸ソーダの一番の力は貝類の芽が出ないようにする、要するに貝ができないようにするということですね。
もう一つは、その中で、次亜塩素酸ソーダですか、要するに生物が付着しないようにということで、そういったものもまぜながら海水を使って冷却をしているということで、さまざまな影響をやはり原子力発電所そのものが、今のシステムとしては環境に負荷を与えている。
なお、炭酸ソーダなど家畜農家でも入手が可能な消毒薬のつくり方と使い方を農水省のホームページにおいて掲載させていただいてございます。 獣医師の確保でございますが、川南町それから都農町において殺処分等に従事する獣医師について、これまで七十名体制で対応させていただいてございます。