1954-01-30 第19回国会 衆議院 本会議 第8号 このねらいがソーシヤル・ダンピング防止にあるとは申せ、現実の問題として、右の勧告が劣悪な労働条件で労働者を雇用しておる日本の多くの中小企業者にとつて重大な問題を提起しておることは明らかであります。また勧告は、海外買付を経済援助の一つとしてはならぬと言つております。といたしますれば、海外買付によるところのドル収入に過大な期待をかけることも、はなはだしく危険であります。 成田知巳