2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
明らかに、ソロモン・ブラザーズとは言わぬけれども、あのときの、ゴールドマン率いていた当時のアメリカ財務省の人たちが、リーマンと反目の人たちがやっておられたからじゃないかとか、いろいろな後づけの話が今よく、十年もたったらいろいろ出てきてはいますけれども、少なくともリーマンの影響があれだけ出るということを予想していなかったというのが現実だったんだと思うんですよね。
明らかに、ソロモン・ブラザーズとは言わぬけれども、あのときの、ゴールドマン率いていた当時のアメリカ財務省の人たちが、リーマンと反目の人たちがやっておられたからじゃないかとか、いろいろな後づけの話が今よく、十年もたったらいろいろ出てきてはいますけれども、少なくともリーマンの影響があれだけ出るということを予想していなかったというのが現実だったんだと思うんですよね。
サブプライムローンの原型は、一九八〇年代にアメリカの投資銀行ソロモン・ブラザーズが生み出したモーゲージ債だと言われております。この投資銀行業務がモーゲージ債を新たな商品で自己勘定で売買するようになってから非常に大きな収益を積み上げていったんですね。
例えば、前任の先ほど言われましたウォルフェンソンさんだって、クリントン時代ですけれども、あの方は投資会社のソロモン・ブラザーズの会長さんでしたから、元々金融資本の方ですからね。
糸瀬さんは大学の先生になる前、第一勧銀、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社、ドイツ銀証券会社に勤務した経歴を持っている方でございますが、このように言っています。
例えばソロモン・ブラザーズですか、あんなところは二千五百億ドルの株式の取引、これを五十二種類の通貨で行う。私なんか考えてみるとちょっと気の遠くなるような話ですが、こんなことは初歩の初歩なんですよ。
私は、証券取引等監視委員会がやっぱり出て、これ世界で日本しかないような、九三年のときには、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券東京支店経済調査部長のロバート・フェルドマン氏、「これで株価が上昇してもうけが出れば、いわば政府がインサイダー取引をしているのと同じことになる。」と。極めて外国人から見たら、本当に日本はどうなっているんだと思うようなことをやっていると思うんだね。
一九九一年に米国債の不正入札が発覚した大手証券会社ソロモン・ブラザーズの場合、アメリカでは二億九千万ドルの罰金が科され、ニューヨーク連邦銀行との取引停止期間は六十日間であったというような事実がございます。改正いたしましても、例えば詐欺的行為で不正取引行為を行った場合、日本では三年以下の懲役、三百万円以下の罰金、またはその併科。アメリカでは十年です。それから百万ドルです。
日経ビジネスの四月七日号には、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券によると、今東京−大阪間の昼間料金は三分間百円ですけれども、これが二〇〇〇年には六十円まで料金が下がるかもしれないと。「下がった場合、九二年度に六千八百九十六億円に達していたＮＴＴの市外通話の営業収益は、二〇〇〇年度には千四百六十九億円にまで落ち込む見込み」という予測が載っています。
もちろん、きょうここで述べますのは私個人の見解であり、ソロモン・ブラザーズの見解とは必ずしも一致しません。 いわゆる外人がこのような席でお話しする機会はそれほど多くないと思いますので、まず、簡単に自己紹介をさせていただきたいと思います。 私は、マサチューセッツ工科大学で博士号を取り、現在、エコノミストとして働いています。
本日は、各案審査のため、参考人として、麗澤大学国際経済学部長鈴木幸夫君、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社マネージング・ディレクター、ロバート・アラン・フェルドマン君、東洋大学経済学部教授・経済研究所長中北徹君、名古屋経済大学名誉教授山田弘史君に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
そこで、もし仮にこれから金利を動かす、長期プライムレートなんかはもう上がっておりますけれども、これはソロモン・ブラザーズの試算でございますけれども、借入金の平均金利が四〇ベーシスポイント、国債の利回りが大体今回〇べーシスポイント上がっておりますけれども、これがそのまま上昇すると、しかも借入金が横ばいの場合、約一兆円利払い費がふえるというのですね。
一方、アメリカにおいては、アメリカ国債の価格操作で問題になったアメリカ・ソロモン・ブラザーズ社では、会長ら最高幹部が退任をし、二億九千万ドルもの実は罰金を払っています。また、アメリカ国債の不正取引をした大和銀行も、アメリカで三億四千万ドルもの罰金を支払っている。
フェルドマンさんというソロモン・ブラザーズのアジア証券東京支店経済調査部長さんが、当面のドル買い材料は探しにくいと、ファンダメンタルズの問題はさっきおっしゃったとおりですが、日本の政府には規制緩和を真剣に進める気はないとの印象を強く受けると、こう彼は思っちゃっているんですよ。冗談じゃない、一生懸命やっているよと僕らが言っても、いわゆる市場関係者はそういうふうに見ているんですね。
例えば、研究団体によっていろいろな数字が出ておりますけれども、ソロモン・ブラザーズなんかは、震災前は九五年度が二・六％ぐらいの成長、これは政府に大変近いわけです。ところが、今度の震災で二・六％の成長が一たん、九五年度で見ますと二・三に落ちるのじゃないだろうか。
そうするとアメリカは、ソロモン・ブラザーズとかいろいろ言われておりますが、アメリカは要するに上げてももうかる、下げてももうかるという二つのわざを持っていた、二つのわざを。日本の証券会社は上げるだけのわざしか持っていない。自由化して入ってきた。これはかないっこないと思います。上げてももうかる、下げてももうかるというわざに熟達した人と、上げることしか考えない。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 先ほど、ロンドンサミットで私自身が説明をしということを申し上げましたが、私は今委員の御指摘になりました法律、残念ながら存じませんので、後で調べました結果を御報告いたしたいと思いますが、その法律が通る通らないにかかわらず、現在日本の証券市場と申しますものは、一つは欧米におけるＢＣＣＩの問題、またアメリカにおけるソロモンブラザーズの問題、こうした問題と並んで非常に注目をされ、
ところがソロモン・ブラザーズのようにむしろリテール業務と申しますか、お客との取引は行わなくて、大口機関投資家との売買あるいは社債の引受業務をやるところ、それから非常に小さな証券会社のように顧客との取引だけをやるところというふうに分かれておりますけれども、やはりメリル・リンチのように総合的に証券業務を営む証券会社の力が徐々に強くなってきておるというふうな状況であろうと思います。