2014-05-09 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
子会社を取得した後も、連結対象となる会社の場合には、連結ソルベンシー規制により、財務の健全性についてモニタリングをしておりますほか、グループ全体での適切なリスク管理体制が構築されているか等、保険会社からのヒアリング等を通じて確認を行っております。
子会社を取得した後も、連結対象となる会社の場合には、連結ソルベンシー規制により、財務の健全性についてモニタリングをしておりますほか、グループ全体での適切なリスク管理体制が構築されているか等、保険会社からのヒアリング等を通じて確認を行っております。
それから、ＥＵにおきましても、二〇一二年の十月に、連結ベースのソルベンシー規制であるソルベンシー２を導入することが決定されまして、現在、そのための準備が進められているといった状況にございます。
また、昨日より適用されてございます保険会社向けの総合的監督指針の一部改正におきまして統合的リスク管理等に関する規定が新設をされましたことや、現在見直しが検討されてございますソルベンシー規制の見直しの方向性等を踏まえまして、生保各社共に更なるリスク管理の高度化に向けて取り組んでいく所存でございます。 以上でございます。
一方で、民間の銀行、例えば地方銀行とか生命保険会社、地方銀行に関しましては、この新ＢＩＳのアウトライヤー規制がありますから持ちたくても持てない状況が来るかもしれないと、またソルベンシー規制が出てきますと。非常に、国債の金利の観点から考えましたら、これまでと同じように金利が低金利で継続するというのは非常に想像できない状況だと思います。
また、ソルベンシー規制に関しましても、国際的に生保の債務サイドを時価評価しましょうということで、なかなか期間の長い国債を持ちづらくなっております。問題は、こういったものがどういう形でカウントされるかが分からないと、不透明ですから、リスクがあるから先に国債を売ってしまえと、国債の暴落になることは避けるべきだと思っております。