1986-04-24 第104回国会 参議院 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会 第2号
ソラーズ委員会公表のマルコス文書に出てくる野村長株式会社東陽テクニカ社長、三富正義ピー・アンド・エヌ株式会社社長及び牧野進酒井重工業株式会社海外営業本部副本部長・取締役、当面以上の方の証人を喚問することを要求し、理事会でお諮りをいただきたいということをお願い申し上げます。
ソラーズ委員会公表のマルコス文書に出てくる野村長株式会社東陽テクニカ社長、三富正義ピー・アンド・エヌ株式会社社長及び牧野進酒井重工業株式会社海外営業本部副本部長・取締役、当面以上の方の証人を喚問することを要求し、理事会でお諮りをいただきたいということをお願い申し上げます。
アメリカのソラーズ委員会公表のマルコス文書によりますと、マルコスに支払われたリベートは契約額の一五％だということが出ております。円借款事業に関して多額のリベートが支払われているとすると、当然のことながら契約額の中にはこのリベート分が含まれているわけです。そこでプロジェクト借款について見てみたいと思うんです。
ここで私は国税庁を含めて明確にしていただきたいのは、この金はソラーズ委員会公表資料でずばっと、ＮＰＣ、フィリピン国家電力公社のカガヤン渓谷電化計画でリベートを払ったと見られる四社プラス輸出加工区庁との取引で東陽通商、四社は川鉄、住友。兼松、エース・ラインズ・フレイトであります。こうなっておるのです。この金はどこへ行ったか、ずっとその後の調査をいたしていきますとほとんど全部認めました。
対フィリピン経済援助に関連する課税上の問題につきましては、国税当局としても関心を持っておりまして、外務省から入手いたしましたソラーズ委員会公表文書の分析を初め、各種の報道等を含め、課税上有効な資料、情報の収集に全力を挙げているところでございます。かようにして収集した資料、情報に基づきまして、必要がある場合には随時調査を行うなどして、その適正な処理に努めてまいりたいと考えております。