1992-05-29 第123回国会 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第13号
これも五月の二十日に開かれましたアメリカの下院の外交委員会東アジア・太平洋小委員会、いわゆるソラーズ委員会ですが、そこでソラーズ委員長は、タイのこの間の流血の事態に対する日本政府の対応を厳しく批判をしている。
これも五月の二十日に開かれましたアメリカの下院の外交委員会東アジア・太平洋小委員会、いわゆるソラーズ委員会ですが、そこでソラーズ委員長は、タイのこの間の流血の事態に対する日本政府の対応を厳しく批判をしている。
○田英夫君 アメリカの方は北朝鮮の核の問題については依然として厳しい態度をとっているようで、下院の外交委員会のアジア・太平洋問題小委員会、ソラーズ委員会の場でＣＩＡのゲーツ長官が証言をしたというのが報道されておりますが、やはりプルトニウム生産の目的のために施設をつくっているので、プルトニウムをつくって核をつくるというそういう疑いを持っているというようなことを言っているのですね。
その中でも、どちらかというと政府側あるいはアメリカなどの見解をとってみましても、例えばシアトルのワシントン大学で政治学及び国際問題を受け持っているドナルド・ヘルマン教授が、アメリカの下院外交委員会アジア太平洋問題及び国際経済政策・通商小委員会、通称ソラーズ委員会で言っているのでありますが、日本がＮＡＴＯの計算方法を採用すれば、その軍事費は既にＧＮＰの一・五％に達しているという証言をしているようであります
○坂上委員 さて私も、ソラーズ委員会アジア・極東小委員会の所属記者から私の友人がその資料を入手しておりまして、本日ここに持参しておりますが、いささか外務省の御意見と違うのでございまして、今私の持っておりますのは一部でございますが、例えば送金リスト、どこへどういうふうに送ったかということが書かれておるわけでございます。
先生御指摘の資料の収集という点につきましては、ソラーズ委員会で公表されました膨大な資料の、文書の精密な調査分析、それからそれの事実関係の確認作業というものを行いました。そうしまして、その一環として、この援助にかかわる四省庁によりまして関係企業から事情聴取等を行いました。
○正森委員 私は前の委員会でも申しましたが、ソラーズ委員会から発表された文書の中で一番大事なのは、貴社との覚書協定によって一五％払うという、この貴社との覚書協定というのがどういう内容かということが一番大事なんです。
○水田委員 ソラーズ委員会から外務省に入った資料の中に、もうごらんになっていると思いますが、缶詰が非常に足りないということで、これはいわゆるドルの割り当てで一九七七年にマルコス大統領に対して四千五百万円のリベートを出すから、寄附するからとにかく大統領の御配慮を願いたい。これはソラーズ委員会の資料の中にあるんですね。それで、片一方では十二次の商品借款の中にサバ、イワシが出ている。
○水田委員 そこで政府からこの委員会には、ソラーズ委員会に出た、名前の挙がった十二社について事情聴取をした、これは強制力のない、いわゆる任意の調査ですから、真実かどうか私どもわからぬと思うのです。そこで、責任持って政府は政府として調査をするというのであれば、どういう資料をお使いになって事実を究明されるのか、その点をお伺いしたいと思うのです。
○政府委員（日向隆君） 予算委員会の答弁の中で私、ソラーズ委員会が発表し、マルコス関係文書に記載されている事柄は時点の古さがございますという点は指摘させていただきました。したがいまして、その点については十分考えなきゃいかぬことだと思いますけれども、今委員おっしゃいましたように、その文書の中に記載されておる事柄をさらに具体的に裏づけるような資料があれば私ども一層貴重な資料だろう、こう考えております。
○政府委員（日向隆君） 再三和申し上げておりますが、ソラーズ委員会が公表しましたマルコス関係文書につきましては、私どもこれを分析いたしまして、課税上貴重な資料、情報と受けとめて必要な調査を実施しているところでございます。
○政府委員（後藤利雄君） 資料でございますけれども、御案内のように、私どもの持っております資料といたしましては、米国政府及び議会の関係のソラーズ委員会におきまして、ソラーズ委員会が米国議会からの権限として発表いたしましたマルコス前大統領がハワイに持ち込んだときの資料として、約二千ページのものもございます。
○後藤（利）政府委員 先ほども申し述べましたように、ソラーズ委員会が何を今具体的に調査しているかという点については、申しわけありませんが、私どもとしては、現在事実関係を必ずしも正確に把握しておりません。
○渡辺（朗）委員 ソラーズ委員会、そういうふうに呼ばせていただきたいと思いますが、これは今何を調査しているのでしょうか。
これは、アメリカの国務省及びソラーズ委員会の説明によりますれば全く私的に関連する文書でありまして、日本の企業等に関連する部分は全くないということで公表されておりませんので、私どもはこれは入手しておりません。
○後藤（利）政府委員 今、マルコス文書として外務省が入手しておりますのは、先生御案内のように、アメリカのソラーズ委員会がアメリカ政府からもらいました、マルコスがアメリカに入りますときに持参した文書のコピーでございまして、その全体が二千ページを超えるわけでございます。その中の大部分の約二千ページを入手しております。
○林（正）説明員 現在の調査の状況でございますけれども、（林（百）委員「もしわかったら返還を命ずるかどうか」と呼ぶ）実は本問題が世上をにぎわすようになりましてからまだそう日があれでございまして、私ども現在の段階は、まだ外務省の方からちょうだいいたしましたアメリカ下院のソラーズ委員会の公開文書とかあるいはその他の報道だとかそういったもの、あるいは国会での御論議なども十分に参考にさせていただきながら、資料
そこで、ソラーズ委員会の文書で名指しされた商社の元重役が、円借款に伴う輸出契約に当たつでは一〇％前後のリベートはつきものだ、こういうことを証言しているようでございます。これらの点について何か通産省としても関心を持っていろいろ調査もしているのではないかと思いますが、このような証言についてはどのような見解をお持ちですか。
フィリピンに対する円借款の関係でいろいろな疑惑がございまして、その関連で関係業界、企業からの事情聴取を行おうという準備は現在しておるところでございますが、いずれにいたしましてもソラーズ委員会から公表されました資料が二千ページ余という大変膨大な資料で、やや脈絡なくばらばらと出ている状況でございまして、現在その分析に鋭意取り組んでいるというのが現状でございます。
対フィリピン経済援助に関連する課税上の問題につきましては、国税当局としても関心を持っておりまして、外務省から入手いたしましたソラーズ委員会公表文書の分析を初め、各種の報道等を含め、課税上有効な資料、情報の収集に全力を挙げているところでございます。かようにして収集した資料、情報に基づきまして、必要がある場合には随時調査を行うなどして、その適正な処理に努めてまいりたいと考えております。
○友浦説明員 御指摘の文書を含めまして、先ほど申し上げました外務省から入手いたしましたソラーズ委員会の公表文書について分析を行っているところでございます。その中にお示しの記述があるということは承知しております。
○日向政府委員 米下院外交委員会のいわゆるソラーズ委員会によって公表されましたマルコス関係文書に記載されております事柄は、時点の古さを別にいたしまして、いわゆるリベート等に関する記述を中心に課税上貴重な資料と受けとめております。
したがいまして、ただいまの御質問の件につきましても、下院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会、有名なソラーズ委員会でございますが、においてかかる権限を行使しまして、税関より資料を入手して同委員会の判断として公表したということで、アメリカでは議会がそういういわゆる書類を税関その他政府機関から出さしめるという権限を持っているということでございまして、この点につきまして、私どもとしては、事前にそういうことを
そこで、総理にお伺いしたいんですけれども、アメリカの下院のソラーズ委員会、これの委員長であるソラーズ委員長がマルコスの好きな国、こういうことで第一にアメリカ、第二に日本、第三にスイス、こういうようなことを言っておる。何でアメリカが好きだと言うと、土地と建物がうまくできる。日本がなぜ好きだ、こう言うと、円借款だ。そしてスイスはどうだ、するとこれは銀行があって貯金がよくできる。
○説明員（林暘君） 先生御指摘の書類はソラーズ委員会で公表された書類だと承知しておりますが、我々現在それを研究しているところでございます。そこに確かにＢＢＢということで一五％という記載がございますが、それがどういう種類のお金かということは我々承知しておりません。
○説明員（林暘君） 先ほど申し上げましたように、ソラーズ委員会で公表された書類の中に今先生御指摘の書簡があったことは承知しておりますし、我々もそれを読んでおりますが、事実関係がどういうことになっているのか、まだ事実については承知しておりません。
そのときに国家経済開発庁、ＮＥＤＡ、それから公共事業・高速道路省ＭＰＷＨ、それからＩＯオフィサー、それと大きい商社で言えば丸紅は実は後勁に退いていて、その子会社、東陽通商の子会社などが戦後賠償以後の人脈を使って、ほかの商社は寄せつけないような濃密な癒着関係を形成しているという一端を実は追及したわけですけれども、それが二年ぶりにソラーズ委員会からの文書公開によってようやく明らかになったと思います。
○藤田（公）政府委員 三月二十日に米議会のソラーズ委員会で発表されました資料は、その公表されました分は非常に膨大な量でございまして、その後その中から日本の名前が出てまいりますものとかを急遽拾いまして、早速私どもも内容の分析等々を行っている段階にございます。
報道としては、その中に日本企業の名前も出ておるということを聞いておるわけで、日本政府としても関心は持っておるわけでございますが、しかし、今後これがどういうふうな形でなっていくのか、ソラーズ委員会で発表もされるということも聞いておりますし、そういうところは今後ともひとつ関心を持って見守ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○安倍国務大臣 これは今後、例えばアメリカの議会で、ソラーズ委員会でどういう形で公にされるかということ等も我々は見なければならぬと思いますが、文書の公表等については、日本政府としても情報はできるだけキャッチしたい、アメリカ政府との間についても、そういう情報等の提供は求めたいと思っておりますけれども、いろいろな制約等もあるわけでしょうし、アメリカ政府あるいはまたフィリピン政府でどういうふうに対応されるかということは
まことに事は重大でありますが、政府の援助がわいろになったというふうなことだとすれば、これは私、渡辺通産大臣並びに外務省に伺いたいんですけれども、アメリカでも下院外交委員会のアジア・太平洋小委員会、俗にソラーズ委員会と言っておりますが、ここでこの資料の分析作業に入ったと伝えられております。今まで多額の援助をし、これからもやっていくと言っております日本にとって、無関心であっていいはずはありません。
これに関連して、実は先ほど淺尾さんから説明がありましたアメリカ下院の外交委員会のアジア太平洋小委員会、いわゆるソラーズ委員会でデマリー議員が、最近どうも日本の軍国主義復活への近隣諸国の懸念が生じておるようだが、こういう状況の中でアメリカが日本に防衛努力を要請するということはどうなのかという質問をしているのですね。ということは、日本の軍国主義復活、私は軍国主義復活とは毛頭思いません。