2015-08-19 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
そして、それと併せて、ボスニア、アフガニスタン等における平和維持、安定化のための活動、さらにはソマリア沖海賊対処活動等を通じて、民族紛争、地域紛争やテロとの闘いにも対応してきており、かかる任務も中核的任務と位置付けていると承知をしております。
そして、それと併せて、ボスニア、アフガニスタン等における平和維持、安定化のための活動、さらにはソマリア沖海賊対処活動等を通じて、民族紛争、地域紛争やテロとの闘いにも対応してきており、かかる任務も中核的任務と位置付けていると承知をしております。
また、ソマリア沖海賊対処経費など、自衛隊の海外活動経費は、ジブチの自衛隊海外基地の恒久化を進めるものであります。安倍政権の軍拡姿勢を示すものであり、断じて容認できません。 このほか、農地中間管理機構の予算は、農業を市場原理に委ねるＴＰＰ参加を前提とした対策であり、容認できません。
ソマリア沖海賊事件のような、身の代金目当てに乗組員を長期拘留する乗っ取り事件はほとんどなく、ほとんどが物品などの強奪を目的としたものと聞いております。この二〇一二年に東南アジアで発生した海賊などの事案件数は百四件と聞いております。前年度比二十四件増加と、三年連続して増加しているというように報告を聞いておりますが、日本関係船舶の被害はマラッカ海峡を中心とする東南アジア周辺海域でも発生をしておると。
先ほどの中村委員も御質問されましたけれども、ソマリア沖海賊の問題の根本的解決に向けた我が国の取り組みについて、外務省からお聞きをしたいと思います。 根本的解決に向けては、私は、少なくとも二つのことはやらなければいけないだろう。一つは、ソマリア国内の情勢の安定化に向けた支援、二つ目には、沿岸国の海上保安能力の向上への支援でございます。
ソマリア沖海賊問題の根本的解決に向けた我が国の取り組みについて、外務大臣の御所見を伺います。 ソマリア周辺諸国の海上保安能力の向上も肝要です。
ソマリア海賊対策に関しては、国連安保理決議に基づき二〇〇九年一月に設置された国際的な協力の枠組みであり、ソマリアも暫定政府当時から参加しているソマリア沖海賊コンタクトグループがありますが、我が国も、積極的に参加し、支援や協力について検討を行っております。
二点目、ソマリア沖海賊問題の根本的解決に向けた我が国の取り組みについてお尋ねがありました。 ソマリア沖海賊問題の根本的な解決のためには、ソマリア国内の情勢安定化も不可欠であります。 このような考えに基づき、我が国は、二〇〇七年以降、治安強化、人道支援、インフラ整備、こうした分野で総額二億九千三百九十万米ドルのソマリア支援を行っております。
ソマリア沖海賊問題についても、引き続き積極的に取り組んでまいります。 また、国連平和維持活動、ＰＫＯに、より積極的に参加するための環境整備を進めていきます。今後の貢献については、ＰＫＯへの参加のあり方全般について政府内で検討してまいります。
平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）は、水俣病被害者の救済に必要な経費や家畜伝染病対策も含まれてはいますが、憲法違反のソマリア沖海賊対策に関する経費が含まれていることから、これには承諾できません。
ソマリアの情勢不安や周辺国の脆弱な取り締まり能力、あるいは法執行能力の不備を背景に、ソマリア沖海賊は依然として脅威となっておるということでございます。 それから、アルシャバブ、イスラム過激派の問題ですけれども、最近に至りまして、アルシャバブは、アフリカ連合の部隊、ソマリア・ミッション、ＡＭＩＳＯＭと呼んでおりますが、この活動の結果、昨年八月、首都のモガディシュから撤退をいたしました。
ソマリア沖海賊問題についても、引き続き積極的に取り組んでまいります。 また、国連平和維持活動に、より積極的に参加することは極めて重要です。我が国は国連南スーダン共和国ミッションに対する自衛隊施設部隊等の派遣を開始しました。今後とも、日本の得意分野を生かし、国際社会の平和と安定に向けた貢献を行い、そのための環境整備を進めていきます。
ソマリア沖海賊問題についても、引き続き積極的に取り組んでまいります。 アメリカ同時多発テロ発生から十年がたちましたが、引き続きテロの根絶に向けて努力していくことが重要であります。アフガニスタンの治安情勢は依然予断を許さない状況であり、治安権限の移譲や政治プロセスの進捗に向け、我が国としても引き続き積極的な役割を果たしていく考えです。
つまり、沿岸ソマリア海賊、ソマリア沖海賊に関連する情報収集を現地で行う、それを集約する、それを発信する、みんなで共有するということがまず第一です。 第二に、やはり沿岸国のキャパシティー、能力を向上させていく。つまり、先ほど先生がおっしゃったように、やはり海上警察、コーストガードの能力を高める。
加えて、今先生が御指摘いただいたように、ことしの一月にニューヨークで開かれましたソマリア沖海賊対処に関するコンタクトグループの会合におきましても、海賊対処のため哨戒機のさらなる派遣について各国に対してコンタクトグループが要望した、こういう事実がございます。
また、今年の六月の九日、つい先日ですが、九日と十日、この両日にわたりまして、韓国におきましてソマリア沖海賊対策ソウルハイレベル会合が開かれました。ここには我が外務省から西村大臣政務官に出席してもらいましたけれども、こういう会合などにおきまして、ソマリア暫定連邦政府やまた周辺国から、この違法操業やそれから有害物質の不法投棄などについて問題提起がなされたと、そういうふうに承知をいたしております。
我が国としては、これまで東南アジアにおいて海賊対策に関する支援を行ってきた経験を生かし、ソマリア沖海賊の根絶に向け、ＩＭＯと協力して、周辺沿岸国の海上取締り能力の向上、地域協力等の取組を一層進めていきたいというふうに考えております。そのため、政府としては、平成二十一年度、本年度の補正予算で海賊情報共有センターや訓練センターの設立等を支援するために、ＩＭＯに対する約十億円の拠出を計上しております。
お隣の韓国で九日、十日に開催されましたソマリア沖海賊対策に関するハイレベル会合という、この会議の概要、そしてその成果について外務省の方からお伺いしたいと思います。
○副大臣（伊藤信太郎君） ソマリア沖海賊対策に関するハイレベル会合、これは六月の九日及び十日、韓国ソウルにおいて、韓国が主催し、我が国及び国際海事機関、ＩＭＯの協力の下、ソマリア沖・アデン湾の沿岸国の代表を含む三十四か国、十六機関の参加を得て開催され、我が国からは西村外務大臣政務官が政府代表として出席いたしました。
○国務大臣（金子一義君） 今回、特別な場合ということで、第一義的に海上保安庁でありますが自衛隊に出動していただくということ、これは決して、海軍が他国が出ているからということ以上に、私がこれまで説明してまいりましたことは、距離が遠いということ、それからロケットランチャーという重火器を海賊が使っているということ、それに対して海上保安庁が持っている現有の装備ではソマリア沖海賊対策の海賊行為対処ができないがゆえに
第二に、国民投票法の成立により設置をされた憲法審査会の始動や、ソマリア沖海賊対策を名目に事実上の自衛隊の恒久的な海外派遣に道を開く海賊対処法案の成立など、憲法破壊のための延長だからであります。 第三に、予算関連法案の衆議院における再議決あるいはみなし否決規定の活用のための延長であり、参議院の意思、審議権を剥奪することになるからです。
私が今この手元に承知している限りにおきましては、本当に、その地元でございますイエメンが沿岸警備隊を使用しておりますけれども、それ以外は軍艦、軍用機を派遣しているということでございますが、その背景といたしましては、ソマリア沖海賊が重火器を保有しているということ、それから、ソマリア沖海賊対策に関して昨年採択されました四つの安保理決議におきましても軍艦、軍用機等の派遣ということをうたっております、そういうことが
我が国は、これまでのアジア地域における海賊対策の経験を生かしつつ、ソマリア沖海賊の根絶に向け、ソマリアの安定化や周辺国の海上取締り能力向上のための支援などを実施してきております。 我が国は、今後も、国際社会と連携しつつ、沿岸国の能力向上やソマリアへの治安・人道支援を含めた貢献を行っていく考えであります。
最後になりますが、このソマリア沖海賊事件急増の原因は、ソマリアの事実上の無政府状態、ソマリア人の経済困窮等があると言われております。この他国の実力行使による海賊対策は対症療法にすぎず、ソマリア問題の政治的解決こそが必要だというふうに思っています。
○柴山大臣政務官 御質問のありました昨年ソマリア沖海賊に関して採択された国連安保理決議、こちらは、第千八百十六号、第千八百三十八号、第千八百四十八号及び第千八百五十一号と四本あるわけですけれども、この具体的内容といたしましては、例えば、ソマリア沖で海軍艦船及び軍用機を展開させている各国に対して海賊行為への警戒を要請したり、あるいは、ソマリア沖の公海上における海賊対策に特にこうした海軍艦船及び軍用機を
○金子国務大臣 ソマリア沖海賊対処を目的として「しきしま」級を新たに建造するということはただいま考えておりませんが、しかし、御指摘いただきましたような外航海運の安全確保と同時に、我が国のＥＥＺ、大陸棚延長を国連に申請している、海底で重要資源、レアメタル等々も発見されている、こういう我が国の海域をきちんと確保していくという上でも、海上保安庁の課題というものがまた新たに加わってきたと思っておりまして、真剣
三月十六日に発出されましたソマリア沖海賊対策に関する国連事務総長の報告書におきましては、そういう我が国による取り組みについての言及がなされております。事務総長はまた、この報告書におきまして、その他の各国や地域機構等から提供のありました情報をもとに、各国等の取り組みについて安保理に対して報告を行っているということでございます。
なお、国連安保理決議は、昨年、ソマリア沖海賊対策に関して、決議の第千八百五十一等の四つの関連の決議を採択して、各国の軍艦等を派遣することを要請しました。このことを踏まえれば、我が国による海上自衛隊の派遣も、関連する国連安保理決議の趣旨にかなったものというふうに考えているところであります。
今起こっているソマリア沖海賊対処への目的として「しきしま」級をつくることは、現時点においては考えておりません。 ただ、一方で、海上保安庁の責務というのは極めて、この委員会の今回の議論を通じても、改めて責務の重大さというものが明確にされてきております。遠方海域における重大事案の対処のあり方についても検討しながら、新たな海上保安庁の船艇、装備の充実は真剣に考えてまいりたいと思っております。