2018-05-22 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
それぞれ、ＥＵの場合だと、二〇一〇年ですかね、ソブリン危機とか、アメリカだといろんな不正取引がありましたので、そういう背景があって導入されたものですけれども、日本においてもＥＵとかアメリカの教訓を踏まえて備えておく必要があると思うんですけれども、これは財務省の担当ですかね、こういう、投機筋がいざというときに狙ってくるという可能性があるわけなんですけれども、日本もこれからこういう報告制度とか規制の枠組
それぞれ、ＥＵの場合だと、二〇一〇年ですかね、ソブリン危機とか、アメリカだといろんな不正取引がありましたので、そういう背景があって導入されたものですけれども、日本においてもＥＵとかアメリカの教訓を踏まえて備えておく必要があると思うんですけれども、これは財務省の担当ですかね、こういう、投機筋がいざというときに狙ってくるという可能性があるわけなんですけれども、日本もこれからこういう報告制度とか規制の枠組
ＥＣＢの金融政策戦略局のホルムハドゥラ首席エコノミスト及び国際局のロッジ首席エコノミストから、加盟各国の金融政策へどのようにコミットメントしているのか、財政赤字の加盟国に対してどのような要請、指導を行っているのか、デフレ対策としてどのような措置を講じているか、また、ソブリン危機に際し、それまでの物価安定第一のＥＣＢが最後の貸し手として大量の資金提供をちゅうちょしない政策に方針転換しましたが、今後も同様
それができなければ、デフォルトということになってきますと、まさにおっしゃるとおり、欧州のソブリン危機のときの連想が働いて、そこがまたスピルオーバーするということが大きなリスクの一つだというふうに考えております。
ただ、やはりここに来て、ヨーロッパのソブリン危機の問題というのが世界的に今飛び火をして、要するに、例えばギリシャだとかイタリアだとか、そういうところの次に海外の投機筋がどこの市場に狙いをつけるかということで考えている。
欧州とギリシャのソブリン危機、欧州ソブリン危機というのが懸念されているんですけれども、この中で金融政策を機動的に行えるように準備しなければいけないと思うんですよ。どのように欧州危機に対して準備をされていますか。 〔委員長退席、理事武内則男君着席〕
日本を取り巻く最近の経済情勢は、欧州のソブリン危機の再燃や資源価格の高騰など、経済のファンダメンタルズに対する不確定要素が存在します。それに対応して、我が国の総力を挙げた対策がある程度効果を発揮していますが、先行きは予断を許さない状況です。 そうした中で、本予算では経済社会の再生につながる施策が盛り込まれております。
ですから、そういう点では、世界的にもソブリン危機等があって、やはり財政状況というものに対する見方というのは大変厳しくなっております。 そういう文書を我々として出したことは事実でありますけれども、それは、格付会社に対して、格付を下げた理由の提示を求め、なおかつ客観的な説明をしただけであって、決して我が国の財政状況が今良好だということではないと思います。
現下の局面での円高ということは、この会でも再三議論されておりますけれども、欧州のソブリン危機に端を発しまして、世界経済全体の不確実性が異常に高まっている。そういう中で、相対的に安全資産と見られている円への買いが強まっているということがやはり大きな理由ではないかと思います。
今回の補正予算、我が国の経済の状況を考えますと、リーマン・ショックへの対応が不十分であったことに加え、昨今の欧州ソブリン危機の大きな影響を受けつつあります。 リーマン・ショック以降、諸外国では、中央銀行への高い信認を背景にいち早く大胆な金融緩和が行われました。
だから、今こそ、いろんな、欧州ソブリン危機があったり震災があったりするから、だからこそ重要な審議をやっているんじゃないですか。だから、そこに出てこいと言うんじゃないですか。（発言する者あり）
ただ同時に、今のヨーロッパで起きているソブリン危機のことを考えれば、日本の財政赤字というものを考えると、財政規律をやはりきちんと守っている、借金の規模以上に一番大事なことは、政府がきちんと財政をグリップしている、マネジメントしている。
欧州のいろいろなソブリン危機の過程で、一昨年の秋ぐらいまでは、実は各国の国債の金利は、ほぼドイツの金利と同じような金利でした。しかし、現在は御案内のとおり、一番安全なドイツの国債との比較で見て、随分、長期金利、国債金利が上がっているわけであります。