2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
それから最後に、ソブリン・ウエルス・ファンドや公的年金基金についてですが、これは投資家属性として、免除制度の利用の対象外となる国有企業等に一旦は分類されます。
それから最後に、ソブリン・ウエルス・ファンドや公的年金基金についてですが、これは投資家属性として、免除制度の利用の対象外となる国有企業等に一旦は分類されます。
例えば、年金基金とかソブリン・ウエルス・ファンドとかヘッジファンド、ＨＴＦ、こういったものは今申し上げた部分の定義の中に含まれることになるのかどうか、教えていただきたいと思います。
ＣＩＣを含みますソブリン・ウエルス・ファンドは、投資家の属性として、今回導入いたします免除制度の対象外となります国有企業等に分類されまして、原則として事前届出免除制度は利用できないということとしております。ただ、ソブリン・ウエルス・ファンドの中には国の安全等を損なうおそれがないと認められるものもございますので、そういったものにつきましては免除制度を利用可能とすることとしております。
その上で、「よくある質問」の中では、国有企業等に該当することとなる政府系金融機関、ソブリン・ウエルス・ファンドについて、国の安全などを損なうおそれがないと認められるものには事前届出免除制度の利用が可能だとしています。ソブリン・ウエルス・ファンドの中にも、ほかの外国運用会社と同じようにポートフォリオ投資を行っている場合もあって、免除制度の利用を完全に閉ざすべきではないという考え方かと思います。
国有企業等といいましても、さまざまな形態がございますことですから、その投資目的や形態、あるいは実績やガバナンス等につきまして当局が個別に検討して、ソブリン・ウエルス・ファンドでありましても、国の安全等を損なうおそれがないと認められるものは免除制度の利用を可能とすることといたしております。
ソブリン・ウエルス・ファンドが国の安全等を損なうおそれがあるかないかを判断する方法につきましては、例えば、その組織の設立目的でありますとか、日本への投資の実績、あるいは投資活動の実績、履歴といったこと、それからファンドのガバナンス構造、これは、より具体的には、例えば投資判断が外国政府から独立して行われているのかどうかといったガバナンス構造、こうした点につきまして、ソブリン・ウエルス・ファンド側に情報
二ポツに参りまして、そのような大きなうねりをサポートしようとしますと、市場や顧客や株主との対話を進めながら長期資金を、いかにリスクマネーを確保していくかとかということが非常に重要でございますが、リスクマネー確保につきまして、世界で主要国が、多くの国々が既に行っていますソブリン・ウエルス・ファンドというものが日本にはございません。
○糟谷政府参考人 四次革命が進展する中で、リスクマネーのあり方も世界的に、ソブリン・ウエルス・ファンドなど、非常に大きく変化をしているわけでありまして、そういう中で、産業革新機構についても投資機能の強化を図って、長期、大規模の成長投資を中心にリスクマネー供給を行えるようにしていこうということでございます。
これらの前提をもとに、まず初めに、このＩＮＣＪなど日本官民ファンドのあり方について問わせていただきたいと思いますが、世界各国ではソブリン・ウエルス・ファンドが長期、巨額の投資を行うなどの変革が起きており、日本としても比較優位性を踏まえたリスクマネー戦略の構築が必要であるとされる一方、本来、産業投資に公的資金を流入すれば市場がゆがむ、非常時だから許されるのであり、常態化させてはいけないと言う有識者もおります
アメリカを除きますと、ほぼほかの国はソブリン・ウエルス・ファンドです。私どもが実際やったのはＧＩＣでした、シンガポールのソブリン・ウエルス・ファンドです。要は、ソブリン・ウエルス・ファンドというのは、超長期、期間は無限大でありますので、したがって、彼らはこういうゲームができるということであります。 これが今現状でありまして、要は、日本国内にこういうプレーヤーはいないという問題が今ございます。
あるいは、ＧＩＣを始めとして、ソブリン・ウエルス・ファンドもございます。
御指摘のとおり、ソブリン・ウエルス・ファンドの投資などにより世界のリスクマネー供給の環境が変化する中、バイオ、創薬、宇宙、ロボットなどの分野において、民間では対応できない、長期、大規模なリスクマネーの供給の担い手としての産業革新機構の重要性が増大していると認識をしています。
世界の投資環境に目を向けてみると、ノルウェー、アブダビ首長国、中国、シンガポールなどの兆単位の運用資金を有するソブリン・ウエルス・ファンドが、市場に対し大きな影響力を持っています。これらソブリン・ウエルス・ファンドは、最近は、自国の発展を考えた戦略投資を行っており、プラットフォーマーやハイテク新興企業への投資を拡大させています。
世界各国、さまざまなソブリン・ウエルス・ファンドがありますので、このあたり、各国のいわゆる政府関係、政府に関連しているようないろいろなファンド等の動きも見ていただきまして、ぜひ適切な運用をしていただければというふうに思っております。 そして、最後になりますけれども、日本の通貨政策につきまして質問をさせていただきたいと思っております。
そして、世界各国、いろいろなソブリン・ウエルス・ファンドというのがございまして、日本でいえばＧＰＩＦ、百五十兆円の資金でいろいろと運用しているということで、伺いましたら、このうち、〇・一％はオルタナティブ投資に今充てている、不動産等ですね。これでも、〇・一％でも約一千五百億ほどの運用をしているということでございます。
ちなみに、ノルウェーの御紹介のございました政府年金基金、グローバルは、これは国民から徴収した保険料を運用しているわけではなくて、豊富な石油収入を原資とする言ってみればソブリン・ウエルス・ファンドでございます。国内企業の投資は行わないで、たしか北欧四か国を除いた海外の企業の投資のみを行うということで、我が国の株式も手広く購入をして運用をしているというふうに理解をしております。
この場合に、産油国のいわゆるソブリン・ウエルス・ファンドの方が株式を大量に売却する、日本株を売ると、こういったこともありますから、何が起こるか分からないということですから、是非、補正予算は本当に必要なときに取っておいてもらいたいなと、こういった思いで質問したいと思います。 是非、安倍総理の御見識を聞きたいと思います。
それで、これと関連してなんですが、ちょっと国交省の所管から外れる話に入りますけれども、いわゆるソブリン・ウエルス・ファンド、国富ファンドというのが、特にリーマン・ショックの後、非常に大きくなりまして、運用資産にして、世界全体で二から三兆ドルぐらいある。 アジア諸国の場合は外貨準備というものを原資としている場合が多い。
○松田委員 恐らく、ソブリン・ウエルス・ファンドというのが、それなりに世界経済の発展に大きな役割を果たしている、最初は脅威論がありましたけれども、今はかなり大きな役割を果たす存在として、各国とも、こういうものは機能しているという状況がだんだん定着しているんじゃなかろうかというふうにも想像します。
○岡村政府参考人 ソブリン・ウエルス・ファンドの国際的な議論の動向についてお尋ねをいただきましたので、金融庁からお答えを申し上げます。
中長期の資金といいますと、国家ファンドがございます、ソブリン・ウエルス・ファンド。一番大きいのはノルウェーであります。シンガポールなんかもそうです。そうした国家ファンドは、日本株へのポートフォリオをシフト、いい方にシフトさせています。つまり、日本を投資先として中長期に投資していく対象国であるという判断をしたんだと思います。こういうのはいい材料だと思います。
こうしたチャンスを生かして、例えば海外の年金基金やソブリン・ウエルス・ファンド、こうしたところから日本のベンチャービジネスのシードマネーみたいなものを積極的に取り込むように努力をしていただくべきではないかというふうに思っておりますけれども、岩間会長の御自身の経験も踏まえながら、簡単にお伺いできればと思います。
さらに、全額、じゃ国債で買ってもいいかということで、一部は成長ファイナンスに使いたいとか、海外のいわゆるソブリン・ウエルス・ファンドに資金を回したいと、こういった話もありますから、この辺りをもっと政府全体で議論すべきじゃないかと思います。 例えば、私の提案としましては、百二十兆もありますから、恐らく八割から九割はもう非市場性国債で固めると。それも、いわゆる年金には債務があります。
だから、やはりそこは、国家戦略から見ても、外交上この国とは太いきずなが必要だと思ったら、そこは例えばソブリン・ウエルス・ファンドを使って、どんと圧倒的に有利な条件でそのプロジェクトをとるとか、そういうことが政治の場で必要なんじゃないか。だから、そこは外務大臣が対外的に見てここが重要だと思えば、やはりそういうことも必要だというふうに思います。
それから、ソブリン・ウエルス・ファンドも買ってきました。もういろいろなところが一斉に、ドルを買って円を売るということを始めたわけですね。 これは、日銀、政府が円高を阻止するんだという強い意思を示したことによって、よし、これについていこうということでみんなが動き出したということなんです。
○副大臣（峰崎直樹君） この問題は、かつてソブリン・ウエルス・ファンドを議論したときのことを思い出すんですが、その意味で私たちは、今おっしゃられたように、今、日本の持っている資産をどのように運用していくかと、それをかなり効果的に進める方法があるんじゃないかという問題提起はよく存じているわけでありますが、例えば、先ほどは外為特会の問題もおっしゃいましたけれども、例えば公的年金のところなんかは、アメリカ
つまり、自分の持論のいわゆるソブリン・ウエルス・ファンド、これを年金にしっかり使っていいとまでは言わないけれども、フリーハンドをもらったということを言っていましたから、そういうことを考えると、本当にこれで年金大丈夫なのかなと。
○大久保勉君 亀井大臣の最後の点ですが、いわゆる国内に限らず海外を含めて幅広くこの資金を使っていくと、この点に関して、たしか斎藤次郎社長が就任するときも、ゆうちょ銀行をソブリン・ウエルス・ファンドみたいな形で使うことも検討されているというような記者会見を聞いたような覚えがあります。
議員もよく御存じのソブリン・ウエルス・ファンドの問題を、これもたしか二年前ぐらいだったでしょうか、去年だったでしょうか、四月あるいはその前ぐらいから随分議論してきたわけでありますけれども、そのときの議論も、やはり今回のリーマン・ショックなども含めてみると、先ほど言ったように、リスクというのは過去の経験則からして大体計測可能になるんですけれども、やはり何十年に一回というような大変なこういう不確実性が起
○国務大臣（茂木敏充君） 今回の御提案にしても、それから田村先生御持論でありますソブリン・ウエルス・ファンドの話にしても、さらには中東でスイカを売ったりと、発想が豊かであるということは率直に認めさせていただきます。
これは田村委員のソブリン・ウエルス・ファンドの考え方にもつながっていくと思います。 問題は、こういった実態を明らかにせずに秘密裏に、いわゆる国民に知らしめないことなんです。これは政治家しかできないと思うんですね、決断することは。その結果、アメリカに対してどういうことを主張するか。きっちりやった方がいいと思うんですね。 是非検討してもらいたいと思いますが、大臣の御見解を聞きたいと思います。
少なくとも、ソブリン・ウエルス・ファンドだというふうには申し上げません。そういうのとはまた違うと思いますけれども、しかし、やはり公的資金が効率的に運用されていくということが非常に大切だと思いますので、この点、ぜひ経済財政諮問会議で十分御議論いただければというふうに思います。 少し時間が早いんですけれども終わりにしたいと思いますが、重ねて、中小企業は本当に今厳しい状況であろうというふうに思います。