2020-11-27 第203回国会 参議院 本会議 第5号
ソフト系チーズについて伺います。 協定は、英国産のブルーチーズに対して、EUへの関税割当て枠の未利用部分についてEUに認めたのと同じ低税率を適用することを認めていますが、この扱いについてEUにはどう説明をしたのですか。EUから一層有利な取扱いを求める再協議の提起を招く要因になり得るのではないか、政府の認識も示されたい。
ソフト系チーズについて伺います。 協定は、英国産のブルーチーズに対して、EUへの関税割当て枠の未利用部分についてEUに認めたのと同じ低税率を適用することを認めていますが、この扱いについてEUにはどう説明をしたのですか。EUから一層有利な取扱いを求める再協議の提起を招く要因になり得るのではないか、政府の認識も示されたい。
英国からの要求内容など、交渉経緯の詳細については差し控えさせていただきますが、ブルーチーズを含むソフト系チーズの合意内容につきましては、英国向けの関税割当ては設けず、日EU・EPAで設定された関税割当ての利用残が生じた場合に限り、その範囲内で日EU・EPAの関税割当てと同じ税率を適用する仕組みを設けることとしています。
日英EPAでは、ブルーチーズ等のソフト系チーズや一部の調製品については、日欧EPAで設定された関税割当てに未利用分が生じた場合に限り、当該未利用分の範囲内で、事後的に日欧EPAの関税割当てと同じ税率を適用する仕組みが設けられています。つまり、日欧EPAの輸入枠が余った分に限って、英国産にも低関税を通用するということになります。
本協定においては、ソフト系チーズについて、日・EU・EPAで設定された関税割当ての利用残が生じた場合に、当該利用残の範囲内で事後的に日・EU・EPAの関税割当てと同じ低税率を適用する仕組みを設けることとしております。
今回、日英EPAにおきましては、日・EU・EPAで関税割当て枠が設定されております二十五品目につきまして、新たな英国枠は設けず、ソフト系チーズや一部の調製品の十品目につきまして、日・EU・EPAで設定された関税割当ての利用残、まあ残りですね、が生じた場合に限り、その範囲内で日・EU・EPAの関税割当てと同じ税率を適用する仕組みを設けることといたしました。
酪農についてでありますけれども、ハードについては御存じのとおりでありますが、ソフト系については守らせていただいた。高たんぱくの部分については一定の枠がありますけれども、これはアメリカだけということではなくて全ての国に開放する枠でありますから、余りそんなに北海道酪農に直接大きな影響を与えるものでは多分ないのではないかと思いますが、経緯をちゃんと見守らせていただきたいと思います。
例えば、TPPでは、アメリカが強いハード系チーズ、チェダーですとかゴーダを関税撤廃し、ソフト系は守ったということでしたけれども、今度、日欧EPAの方では、ソフト系を関税撤廃して、これはモッツァレラとかカマンベールですけれども、結局、実質的に全面的な自由化になっています。そして、EPAは発効していますから、これがベースとなって、アメリカにも適用されるということが考えられます。
○国務大臣(吉川貴盛君) 牛乳、乳製品に関する日EU・EPAの合意結果において、例えばチーズでありますけれども、ソフト系は横断的な関税割当てとし、枠数量は国産の生産拡大と両立できる三万一千トンの範囲にとどめるとともに、ハード系でありますけれども、これは十六年目までという長期の関税撤廃期間を確保いたしております。そういった処置も獲得をしたところでございます。
あるいは、ソフト系の事業で、例えば学校の先生などの復興加配、これも引き続きつけていきますが、恐らくすぐに減らすということはないんでしょうけれども、どこかで終息をするということであれば、徐々に徐々に減っていくということが考えられるかもしれません。 そしてもう一つは、この農林業系廃棄物のように、いつ処理ができるかがめどが立っていないというものがあると思います。
ただ、まず、熟成チーズの中のハード系とソフト系の関係で申し上げますと、ハード系の熟成チーズは、主として原料用、加工用などに用いられます。そういうことから、十六年目の関税撤廃ということにしてございます。
この輸入額でございますけど、財務省の貿易統計におきましては、ハード系の熟成チーズとソフト系の熟成チーズについてはその他チーズの区分の中に入ってございます。
その他のチーズのそれ以外のハード系の熟成チーズとソフト系の熟成チーズ、ここが非常に伸びる可能性が大きいんだと思うんですね。
さらに、個別の品目でも、EUが対日輸出拡大を目指すソフト系チーズ等の一部乳製品、パスタ、ワインなど多数の品目でTPPを上回る自由化を約束しており、農林水産業への影響は甚大となることが懸念されます。
例えば、委員会審議の際に、我が党の大野議員が、農業分野で関税措置の対応が異なるハード系の熟成チーズとソフト系の熟成チーズについて、その措置の是非及び影響、さらには政府の対応を議論するためにそれぞれの輸入実績を提示するよう政府に求めましたが、それは最後まで示されませんでした。
○副大臣(小里泰弘君) クリームチーズと熟成チーズについて、ハード系とソフト系でそれぞれ輸入額を示せという要請でありました。 この輸入額については、貿易統計では両者の区分がなされておりません。そのため、区分別の輸入額を提出することは困難であります。
一方の日EU・EPAでは、カマンベールチーズとかモッツァレラチーズとかいわゆる家庭向けのポピュラーなチーズ、こういったチーズとともに、ソフト系チーズとして、横断的な関税割当てとして、枠数量は国産の生産拡大と両立できる三万一千トンの範囲にとどめて、枠内税率は段階的に引き下げて十六年目に無税にすることとしたところであります。
全体の数値じゃないです、ソフト系とハード系の。私が申し上げているのは、クリームチーズと熟成チーズのそれぞれの量です。額が出ないのは分かりました。額が出ないのは仕方がないから諦めます。 これは、安倍政権になってから、例の裁量労働制の問題も含めて、データの偽造やあるいはとんでもないものがたくさん出てきていますから、こんなものをそちらの政権に求めるのは無理なことは、そこは諦めました。
ソフト系のチーズは今後とも消費の伸びが伸びるというふうに見込んでおりまして、そういった消費の伸び率については私ども分析をしておりますので、御要望が、委員会の御指示であれば、資料を準備させていただきたいと思います。
財務省の貿易統計におきましては、ハード系熟成チーズとソフト系熟成チーズについては、その他のチーズに区分をしております。乳脂肪四五%以上のクリームチーズと乳脂肪四五%未満のクリームチーズにつきましては、フレッシュチーズの区分に含まれております。更なる区分はなされていないために、御質問のチーズの区分別の輸入額については把握することができない状況であります。
そこでお伺いしますけれども、このハード系のクリームチーズとソフト系のクリームチーズ、それぞれの輸入実績を教えてください。
その結果、ソフト系チーズは関税割当てにとどめ、ワインは関税を即時撤廃とする代わりにEU側の輸入規制の撤廃を確保し、パスタや砂糖菓子は十年間掛けて段階的に関税を撤廃することとしました。 他方、TPPで国別枠を設定した米は関税削減、撤廃などからの除外としたほか、TPPで関税撤廃したホエーは関税削減にとどめたといった違いがあります。
日EU・EPAでは、ソフト系チーズ、ワイン、林産物などでTPPを上回る自由化を約束しています。政府は、日米貿易協定交渉において、個別の品目ではTPP以上の市場開放の可能性を認めましたが、TPPと日EU・EPAに加え、米国との間でもTPP以上の自由化を約束すれば、国内農林水産業はもはや持続不可能な状況になると思われますが、農水大臣の見解を伺います。
このため、影響試算においては乳製品の種類ごとの減少額を示しており、例えばソフト系チーズと競合する国産チーズ向け生乳価格については、キログラム当たり四から八円下落するとしております。 欧州委員会による試算と農林水産省の影響試算の関係についてお尋ねがありました。 欧州委員会の試算については試算の前提や根拠が明らかでないため、同試算にコメントすることは差し控えます。
TPPでハード系チーズの関税が撤廃された上、日欧EPAではソフト系チーズまで関税が撤廃されます。EUからの輸入が多い豚肉の関税が削減されます。本協定によってEUから安い輸入品が大量に流入すれば、国産品の値崩れなどを招き、懸命に努力を続けている全国の酪農、畜産を始め、大打撃を受けることは明らかではありませんか。 政府は、国内政策で農家の所得は確保され、生産量も維持されると言います。
EU製品の日本市場へのアクセスに関しましては、EUの関心の高かったソフト系チーズについて関税割当てを設定する、その一方で、米を関税削減、撤廃などの対象から除外し、麦、乳産品の国家貿易制度、砂糖、でん粉の糖価調整制度、豚肉の差額関税制度といった基本制度を維持し、関税割当てやセーフガードなどの有効な措置を確保するなど、農林水産品の再生産が引き続き可能となる国境措置を確保いたしたところでございます。
本協定がチーズ等乳製品に及ぼす影響につきましてですが、一つ目、まず、ソフト系チーズの関税割当ての数量について、政府が枠数量を国産の生産拡大と両立できる範囲にとどめたという説明をされているわけでありますが、その根拠を教えていただきたいと存じます。
日・EU・EPAの合意結果におきまして、ソフト系チーズの関税割当てにつきましては、十六年目の枠数量の設定に当たって、ソフト系チーズの国内消費の伸び率を採用して計算しまして、三万一千トンにとどめたところでございます。
牛乳・乳製品に関します日・EU・EPAの合意でございますけれども、チーズにつきましては、ソフト系が、横断的な関税割当てといたしまして、枠数量については国産の生産拡大と両立できる三万一千トンの範囲にとどめました。また、ハード系は、十六年目までという長期の関税撤廃期間を確保いたしました。
日・EU・EPAの合意結果でございますけれども、チーズは、ソフト系は横断的な関税割当てとし、ハード系は長期の関税撤廃期間を確保、また、バター、脱脂粉乳等は国家貿易制度を維持して関税割当てを設定、ホエーは関税削減にとどめるということでございまして、このため、当面、輸入の急増は見込みがたく、乳製品全体の国内需給への悪影響は回避できるというふうに考えてございます。
例えば、ソフト系チーズと競合いたします国産チーズ向けの生乳価格についてはキログラム当たり四から八円下落、輸入ホエーと競合いたします国産の脱脂粉乳また脱脂濃縮乳向けの生乳価格につきましては、脱脂粉乳向けの生乳価格で三から五円、キログラム当たりでございますが、脱脂濃縮乳向け生乳価格については一から三円下落するなど、影響試算の公表資料で種類ごとに記載してございます。
TPPでハード系チーズの関税が撤廃された上、EUからソフト系チーズの関税撤廃まで迫られ、受け入れました。北海道を始め、懸命に努力を続けている全国の酪農産地から、これでは先行きやっていけないと、不安や危惧が広がるのは当然です。 EUのような農業支援策もないまま競争にさらすのではなく、小規模・家族農業の役割を再評価し、農業政策の基本に据えるべきではありませんか。
今回のEPAの合意では、ハード系チーズの関税は段階的に撤廃され、ソフト系チーズについては、二九・八%を基本に種類ごとに異なっていた関税を、一まとめにして最大三・一万トンのEU枠を設けて、十六年目にはこの数量枠内の関税をゼロにすることとしています。
日・EU・EPAの牛乳・乳製品の国境措置については、チーズは、ソフト系は関税撤廃を回避し、横断的な関税割当てを設定、ハード系は長期の関税撤廃期間を確保、バター、脱脂粉乳等は国家貿易制度を維持し、関税割当てを設定、ホエーは関税削減にとどめる等としたことから、当面、輸入の急増は見込みがたく、乳製品全体の国内需給への悪影響は回避できると見込んでいます。
どういう影響があるか、今もチーズの話ありましたけれども、確かに、TPPではアメリカからハード系のチーズのことを関税撤廃と言われて、カマンベールなんかのソフト系は守ったとおっしゃるけれど、じゃ、EUとの協定どうですか。そういういろんなことを考えたら、国内で受ける影響は、私は見通し甘いというふうに思いますよ。
TPP11交渉の結果、脱脂粉乳、バターにつきましては国家貿易制度を維持し、ホエーは長期の関税削減期間確保しますとともにセーフガードを措置しまして、また、チーズ、ソフト系のカマンベールとかそういうやつは関税維持、そして、ハード系、それからクリームチーズ等は長期の関税削減期間を確保すると、こうしたところでございます。
ところが、EUとの協定もTPPレベル以上にやっていいぞということになったものだから、EU側からカマンベールの関税は撤廃してくれと言われて、ソフト系も実質関税撤廃してしまいました。気がついたら、チーズの関税が完全全面撤廃になっていたわけです。 カナダは、日本の米に匹敵する酪農を絶対死守するということで、TPPでも、EUとカナダとの協定でも、一切乳製品の関税には手をつけていません。
ところが、EUとの協定もTPPレベル以上でやっていいぞということになったものだから、EUからカマンベールの関税を撤廃してくれと言われたら、うん、そうですよねといって、今度はソフト系も実質関税撤廃しちゃった。気がついたら、チーズの関税は全面関税撤廃になっていた。何も考えていないじゃないか。
それでは、核兵器とかミサイル等ハード系のもの、それ以外の言わばソフト系のものですね、つまり、核開発や核施設のデータあるいは核技術者、この人たちを国外退去させるということもCVIDの対象に含まれるんでしょうか、外務大臣。
TPPが一度決まったという中、一応日本がそのTPPを承認したということも含めて、特に関税分野につきましてはTPPを基準に設定され、一部乳製品、特にソフト系チーズにつきましてはTPP以上の譲歩をしていると、こんな状況もあります。 まず、総理にお聞きしたいんですけれども、この日EU・EPAについて総理はどのようにお考えなのか、お聞かせください。