2006-11-02 第165回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
しかし、インドという十億の人口と市場を抱えている国が隣にありながらあえて排除するという必要はないんでありまして、インドでもソフト技術者を中心に世界の先進経済の一端を担っているという人材も多く出しているところでありますし、これから十億の市場を見込めば、是非とも仲間に入ってもらわなきゃならない。そういう意味で、プラス６の方が私は意義があるというふうに思うんでございます。
しかし、インドという十億の人口と市場を抱えている国が隣にありながらあえて排除するという必要はないんでありまして、インドでもソフト技術者を中心に世界の先進経済の一端を担っているという人材も多く出しているところでありますし、これから十億の市場を見込めば、是非とも仲間に入ってもらわなきゃならない。そういう意味で、プラス６の方が私は意義があるというふうに思うんでございます。
だから、インターネットのソフト技術者の社会の作品とおもちゃと子供の劇画とはどうしてもなかなか一体にならないので、ポケモンの魅力というのがわかりにくい。そこにもマスコミのナイーブな反応があったんじゃないか。
彼は当時三十三歳のコンピューターのシステム開発をしていたソフト技術者なんです。この人が実は脳幹部出血ということで亡くなったわけなんですね。この方の奥さんが非常に心配をいたしまして、彼の働き方は非常に過酷だったと、今労働災害の認定を求めているわけですが、実はこの人の働き方について、会社側は「この程度の労働実態は過重なものとはいえない」こういうふうに言っているのです。
ソフト技術者といいますか、きのうの夜もやっておりましたけれども、過労死じゃないかということでソフト技術者の家族の方が訴えておられました。私もいろいろお話を伺っておりすと、今大変な状況になっておるというのを聞いておりまして、ぜひこのソフト技術者の育成、確保対策について、現状を調べて、どうしたらいいんだ、どういう手を打ったらいいのか、それを真剣に考えて通産省としても手を打っていただきたい。
私の友人なんかでも、自宅で仕事をやっているのですね、ソフト技術者で。何だ、おまえ毎日会社へ行かなくていいじゃないか、いや、おれはここにいたって頭使ってあれすればいいんだというような時代になってきているし、女性のそういうソフト技術者も養成されてきておりまして、家庭の主婦をやっていながら一日何時間がやってそれでちゃんと仕事ができるというようなことがあるわけです。
○城地委員 それから、これは今回の課題と直接的な関係はないかもしれませんが、前回の法案審議の際にも若干問題になりました、日本におけるソフト技術者が昭和六十五年で六十万人も不足をするということがございました。
そのためには、いわゆるソフト技術者の供給というのが非常に重要な問題であるわけです。 これはもう既に、文部省としても十分認識をされておられると思いますけれども、現状はほぼ四十万人くらいと言われております。しかし、こういった人たちの声を聞いてみると、大変労働過重になっているわけです。
特に、くどいようですけれども、ソフト技術者についても、それはまだ文部省の直接的な問題ではないかもしれません、子供の教育というのが主体ですから。しかし社会の中では現実にソフト技術者は不足をしている。これを供給し、補っていくのは文部省でしかないわけです。
むしろ通産省としてお考えいただきたいのは、産業横断的にもっと広範な立場からソフト技術者をつくり出していく、そういう構想をぜひ考えていただかなくちゃならぬのじゃないかな、これはぜひひとつお取り組みをいただきたいというふうに私は申し上げておきたいと思います。
○中村（正男）分科員 大臣、今の質疑をお聞きになって、これからの社会全体の高度情報化社会の進展に向けて、とりわけソフト技術者がもう現実問題不足しているわけですね。これはまた次の労働省に対する質問でさらに申し上げたいのですが、ぜひひとつ大臣としてもこの分野における積極的な指導力を発揮してもらいたいと思います。大臣の所見をお伺いをしたいと思います。
また、このソフト技術者の養成の現状はどうなっているのか。大学だとか、あるいは専門学校での養成及び企業内教育についても御説明をいただきたいと思います。それと、このような人材難のソフトウエア技術者の養成促進に対する通産省の対策はどうなっているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
ところで最近巷間言われているのは、コンピューターの急速な普及に伴うソフトのニーズの拡大に対して、この開発体制が追いつかなくなるのではないかということでございまして、そういうところからこの法案も出されているわけでございますけれども、まずこのソフト技術者の実情はどうなっているのか、最近の増加はどのようになっているのか、そこらあたりの概要を御説明いただきたいと思います。
ところが、今ここに申し上げたことは、神戸新聞社がそういう言葉をつくったんではなくて、本格的なエレクトロニクス時代に入って驚異的な成長を続けているコンピューター業界でそこに派遣されているソフト技術者がそういう数え歌を今盛んに歌っているということの紹介なんですよ。
そこでこれらを見れば、国鉄の場合は電算ソフト技術者を企業に派遣する、こういうことがここの新聞に載っております。出向先というか、それは、東芝が三十人、ＮＥＣグループ四十人、自立が三十二人、三菱が二十人、富士通が二十五人、ユニバック十五人。これは電算ソフト技術者というふうに限定されておりますが、国鉄がこれらの要請にこたえて派遣をするという。これも一つの派遣の形態だと思うのです。
○宮田委員 ただいまの質問にも関連するわけでございますが、高度になりますと中高年の方々のソフト技術者に対する影響ということもこれは別な問題として通産省としても考えてもらっておかなければならぬことと思いますが、その点、お考えありますか。
○田代富士男君 情報産業の盛衰というものは一つは従業員の技術力によって決まると、このようにも言われておりますが、その特質とあわせまして、もう一つは御承知のとおりに現行のソフト技術が三年で陳腐化してしまうという現状でありますから、ソフト技術者の再教育には常に資金を投入しなければならないと思うわけでございます。