2017-03-29 第193回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
さらに、災害復旧助成事業やあるいは河川激甚災害対策特別緊急事業等によりまして、原形復旧だけにはとどまらず、再度災害防止に資する事業をおおむね五年で実施するとともに、住民の方々の円滑かつ迅速な避難を促すため、水害リスク情報の周知などをハード、ソフト対策一体として県等と密接に連携いたしまして強力に推進することとしています。
さらに、災害復旧助成事業やあるいは河川激甚災害対策特別緊急事業等によりまして、原形復旧だけにはとどまらず、再度災害防止に資する事業をおおむね五年で実施するとともに、住民の方々の円滑かつ迅速な避難を促すため、水害リスク情報の周知などをハード、ソフト対策一体として県等と密接に連携いたしまして強力に推進することとしています。