2021-03-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
それによって、例えば、コロナ禍における都心部での人の流れを分析する上で、ソフトバンク系のＡｇｏｏｐやＮＴＴドコモさんから利用者の位置情報によるデータ提供を受け、政府にとって大いに役立ったと思います。 そこで、民間に対してよりも行政機関に対して、個人情報が扱われることへの国民の皆さんの心地悪さ、不信感は何が起因しているのか、どうすれば払拭できるのか、改めて御示唆いただけますでしょうか。
それによって、例えば、コロナ禍における都心部での人の流れを分析する上で、ソフトバンク系のＡｇｏｏｐやＮＴＴドコモさんから利用者の位置情報によるデータ提供を受け、政府にとって大いに役立ったと思います。 そこで、民間に対してよりも行政機関に対して、個人情報が扱われることへの国民の皆さんの心地悪さ、不信感は何が起因しているのか、どうすれば払拭できるのか、改めて御示唆いただけますでしょうか。
コーベリエルさんというのは、ソフトバンク系のシンクタンク、福島原発事故の後できて、こういう方が非常に的確な指摘をされております。 少しポイントだけ拾ってみますと、「電力会社間の競争を促し電力コストを下げるという世界的な動きは、日本ではまだ始まっていない。」まだ始まっていないという指摘なんです。「それは地域ごとの大手電力会社がほとんどの発電所と共に、送電網を運営しているからだ。」
これは、大半はソフトバンク系の会社が雇用促進住宅を買い取って、国に働きかけられて登録住宅にしたということです。大阪以外は、大半の県が数戸から数十戸ということになっております。 制度の二つ目の柱は、登録住宅に対して家賃を最大四万円引き下げる家賃低廉化の補助、それから家賃債務保証料低廉化の補助、それからあとはバリアフリー改修などの住宅改修補助があります。
現地のカンボジアの黒木大使という方が頑張られて、すべてが日本の無償、そして円借款でつくったシアヌークビル港湾公社に関しては、日本のソフトバンク系のＳＢＩという証券会社が取り扱えるように何とか頑張ってくれたようなんですが、私は、日本の援助なのに日本の知らないところで日本を排除する、そういった可能性のある取り決めがなされているということについては、非常に遺憾に思っています。